ほら、左翼ってロクでもないよ！ : 二階堂ドットコム
社民党と連合は、派遣法改正案で登録型派遣の禁止を主張していますが、実は連合は、構成労組であるサービス連合が１００％出資の登録型人材派遣会社フォーラムジャパンを経営しています。 http://www.forum-j.co.jp/ 登録型派遣で派遣社員を契約途中でも平気で派遣切りするだけではなく、契約途中にも関わらず時給を下げたりもしています。さらに、派遣社員からも給与から労働組合費まで徴収して福利厚生共済に使うとしていますが、他の派遣会社は福利厚生費は会社負担で経営しているのが普通で、普通の派遣会社よりたちが悪いといえるでしょう。この事実は、現在フォーラムジャパンで働いている派遣社員に取材すれば直ぐに事実確認できます。 社民党や連合は、口先ではきれい事で派遣社員の待遇改善のため派遣法改正を実行するなどと言っていますが、裏では派遣会社を経営して連合の役員の天下り先として利用しています。フォーラ
派遣協・連合共同宣言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現時点ではまだ連合のサイトにも人材派遣協会のサイトにも載っていませんが、「さる」さんの「雇用維新」ブログに、昨日夕方、連合と人材派遣協会が派遣労働者の待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進に向けた共同宣言を発表したと書かれています。 http://ameblo.jp/monozukuri-service/entry-10543721674.html >社団法人日本人材派遣協会（以下、「協会」という）と日本労働組合総連合会（以下、「連合」という）は、派遣労働者の雇用の安定・待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進を目的として、2010 年2 月から5 月にかけて継続的に協議・折衝を行い、双方の意見を尊重しつつ、両者が取り組むべき課題について整理した。 今後は、それぞれの組織もしくは共同で、下記課題への取り組みを実践することによって、派遣労働者の雇用の安定・待遇の向上と派遣業界の適正
派遣法改正「止められず申し訳なかった」広島労働局長が謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市中区のホテルで開かれた連合広島の旗開きであいさつし、製造現場への労働者派遣が解禁された２００４年の労働者派遣法の改正について、「改正を止められず申し訳なかった」と謝罪した。 落合局長は「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったということは、謝りたいと思っている」と述べた。 集会後、落合局長は読売新聞の取材に「この時期にこういう場で、労働行政にかかわる者として、（問題に触れずに）大きい顔をして壇上からあいさつはできないと考えた」と話した。
製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
製造業を含む派遣労働者らでつくる連合加盟の労働組合「人材サービスゼネラルユニオン」は３日、自民党労働者派遣問題研究会と雇用・生活調査会の合同会議で、野党が主張する製造業への派遣労働禁止に反対する考えを示した。 会合には、同ユニオン幹部が出席。反対の理由として、〈１〉労働者保護の観点が置き去りにされ、禁止ありきの議論がされている〈２〉製造業は就労しやすい〈３〉禁止すると派遣業者の倒産も招く――などと説明した。 会合には連合幹部も出席し、「当面は登録型派遣を禁止するべきだ」と主張した。
派遣法改正に関する連合事務局長談話 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの続きで、きょうは最近の労働政策に関する動向についての連合「事務局長談話」をみてみたいと思います。まずは、労働政策審議会が「労働者派遣制度の改正について」を建議したことに対する談話で、建議が出された9月24日に即日出されています。これまでも派遣法改正についてはさんざん取り上げてきましたが、これまで触れていなかったポイントもありますので、あらためて。 まずは、規制緩和から強化に向かった方向性を評価しています。 …違法派遣や日雇い派遣の問題など労働者派遣をめぐる深刻な状況や世論の高まりを受けて、労働者派遣法制定以降の規制緩和の流れに歯止めをかけ、一定の規制を行う建議となったことは、連合の運動の成果でもあり、前向きに受け止める。 （http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080924_1222233711.html、以下同じ）） 続いて、
株式会社セゾンパーソナルプラス 連合ワークネット営業部
2000年11月に労働組合の中央組織である『連合』が設立した総合人材サービス会社（株）ワークネット。2023年9月に（株）セゾンパーソナルプラスと経営合併し、現在は（株）セゾンパーソナルプラス 連合ワークネット営業部として労働組合および関連団体に向けた人材のご提案（人材紹介・人材派遣）、就職支援活動等の事業展開をしています。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／組合
組合記事 連合、「日雇い派遣」は禁止／暫定税率廃止に賛成 連合（高木剛会長）は 24日に開いた中央執行委員会で、「派遣労働法見直しに関する連合の考え方」の補強を確認し、昨年９月に決定した常用型を基本とし登録型は禁止するとの基本方針を踏まえ、「日雇い派遣」（日々雇用の派遣労働者）は「当然に禁止すべきである。日々雇いは、直接雇用で行うべきである」との方針を決めた。 省令、指針の整備、早急に対応を 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は、昨年 12月 25日に発表した「中間報告」で、労働者派遣法の改正については、「労使委員間の意見に根本的相違がある」として、答申の見送りを決めたと公表した。しかし、連合は同報告で、必要な省令、指針の整備については速やかに検討を行うとしていることを踏まえ、連合としての考え方を補強した。記者会見で��木会長は、「早急に対応すべき省令、指針の整備について、連合
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連合と派遣業界団体、労働条件改善めざし協議の場 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合｜（事務局長談話）
連合｜（事務局長談話）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000012-mai-soci
労働者派遣法の「見直し」の見直し - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介