「【グローバルインタビュー】米ＣＮＮの「活字進出」をどうみるか ＡＰ上級副社長 トム・ブレッティゲン氏に聞く」:イザ！
米ニュース専門局ＣＮＮが米国の新聞社向けに記事や動画のニュース配信業務に乗り出す準備を始めた。発行部数や広告収入減少で経営難に見舞われている米各紙、とくに中小の地方紙をターゲットに、老舗のＡＰ通信より安い契約料を目玉に売り込みをかけている。ＡＰからＣＮＮへ乗り換える動きをみせている新聞社も出てきている。ＣＮＮの「活字進出」をどうみているのか。ＡＰ通信のトム・ブレッティゲン上級副社長（営業担当）に聞いた。（ニューヨーク 長戸雅子） 関連記事業界地図塗り替える？ ＣＮＮ「活字」…ＣＮＮがニュース配信参入 ＡＰから“…記事本文の続き －－ＣＮＮは強敵になるか 「速報や記事送信という点において、現時点でＣＮＮが計画していることはＡＰの脅威になるとは思わない。ＣＮＮは１２月初めに（本社のある）アトランタで地方紙の編集幹部を集めた説明会を開いたが、参加者からは配信規模など、さまざまな懸念の声が出たと
派遣法改正「止められず申し訳なかった」広島労働局長が謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市中区のホテルで開かれた連合広島の旗開きであいさつし、製造現場への労働者派遣が解禁された２００４年の労働者派遣法の改正について、「改正を止められず申し訳なかった」と謝罪した。 落合局長は「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったということは、謝りたいと思っている」と述べた。 集会後、落合局長は読売新聞の取材に「この時期にこういう場で、労働行政にかかわる者として、（問題に触れずに）大きい顔をして壇上からあいさつはできないと考えた」と話した。
「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹
「ブロガリスト」宣言：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
Blogalyst=Blogger+Analyst+Catalystだそうです（参照記事）。これは私の目指す仕事にぴったりではということで、今年は「ブロガリスト」宣言をさせていただきます。と言いつつ、Blogalystという単語はまだ米国でもそれほど定着してはいないようですし、Blogalist=Blogger+Journalistと混同されてしまいそうですが。 名前はどうあれ、ブログがITアナリストのコンテンツ提供チャネルとして重要になっている点には異論はないでしょう。米国においては、個人ブロガーが業界で評価を高めて、あたかも「リサーチファームひとり」のようになっているケースもありますし、従来型のリサーチファームがレポート販売のビジネスを縮小して、ブログにフォーカスしているケースもあります。 前者の例としては、先日やったオラクルSVPのAnthony Lye氏へのインタビューで挙げられた
産経の坂本鉄男記者の外信コラムがひどい - Transnational History
みなさん明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。さて、本年一発目のエントリーは産経新聞のローマ 特派員・坂本鉄男記者の記事についてです。なんでもイタリアに比べ日本は祝日が多いから日本人は働かない「怠け者」だ、なんだって。んなアホな。 1/4 【外信コラム】イタリア便り 怠け者の国？日本 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090104/erp0901040235000-n1.htm 私の年末行事の一つは、日本から送られてくるカレンダーにイタリアの祝日の印をつけることである。先日も日本とイタリアのカレンダーを並べ比較して、毎年のことながら日本の祝日のあまりの多さに驚いた。 両国ともに土曜日は会社や学校は休みが多いから、土、日曜に祝日がぶつかるものを除くと、２００９年の１年間に限っていえばイタリアの祝日は７日。
asahi.com（朝日新聞社）：製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ - 政治
製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ（1/2ページ）2009年1月6日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。ただ、製造業派遣の禁止には政府・与党内や経済界に反対論が強い。 政府は日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案をすでに国会に提出している。しかし、舛添氏は５日の会見で「各党の意見も頂いて、もっといい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と見直しに前向きな姿勢を示した。特に製造業派遣について、「個人的」と断りながらも、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。国際競争を勝ち抜くため、しわ寄せが低賃金や派遣労働
厚労相、製造業派遣の禁止も - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日の記事から、 http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html >舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。 どうも、２年前のホワイトカラーエグゼンプションの時と同様、制度の問題点として批判し、改善していかなければならないところはスルーされ、何ら問題ではない、問題にしてはいけないところばかりがフレームアップされるという悪しき傾向が加速していますね。 こういうときにこそ、まっとうな労働問題の専門家がきちんと発言しなければならないはずなのに、そういう声がマスコミに現れ
経費が1800万円!? 人気漫画家が原稿料と印税を暴露！|ガジェット通信 GetNews
『ブラックジャックによろしく』や『海猿』、『特攻の島』などの漫画で絶大な人気を誇っている漫画家・佐藤秀峰先生が、原稿料や印税、年収、アシスタントの給料の額を暴露した。これはかなり異例のことで、編集者が飲みの場や「ここだけの話だよ」として関係者に漫画家の原稿料を話すことはあっても、漫画家自身から原稿料を暴露することは異例である。 出版社との関係もあり漫画家はあまり周囲に原稿料の話しをしないことが多いが、佐藤先生は豪快にも暴露。その物怖じしない性格が、男らしさを感じさせる。また、先生は「僕は今、年間４５０ページ程の原稿を描いていて、原稿料にすると、約１６００万円をいただいています」とコメントしており、結構なお金持ちだと思うのだが、実際はそうじゃないらしい。その原稿料と印税の額は以下のとおり。 作品名： 『海猿』 原稿料： 10,000円（1枚） 月産枚数： 80枚 / 800,000円 作品名
asahi.com（朝日新聞社）：町議の年間報酬１２０万円に 日当制の福島県矢祭町 - 政治
福島県矢祭町議会（定数１０）が全国で初めて議員報酬を１日３万円の日当制にして１年。議会事務局がまとめたところ、町議１人当たりの平均の年間報酬額は１２０万６千円（月額１０万５００円）と、導入前の約３４７万円の３分の１強に下がったことがわかった。全国の議会で「最安」で、手取りでは９０万８１６円と１００万円を切った。 制度については「他に仕事がある人しか議員になれない」という異論もあるが、報酬額は全体で約２千万円の節減になった。 矢祭町議会の日当制は昨年３月３１日から適用された。０８年度の報酬が最も多かったのは、議長会など会議への出席が多い議長が「出勤６０日」で１８０万円。最低額は３４日が日当対象になった一般町議の１０２万円だった。 同町議会では、全員が農業など他の職業に就いている。日当制を提案した菊池清文町議は「働いた日数だけ支払われる制度になって、議員活動が透明化した。報酬はあくまで議
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厚労省 偽装請負合法化の「応答集」/財界・大企業要求に沿う/告示基準の骨抜き図る
厚生労働省が、労働者派遣と請負との区分基準（告示三七号）の解釈を拡大し、偽装請負の合法化につながる「疑義応答集」を出した問題で、この応答集が日本経団連や日本自動車工業会など財界・大企業の要求にこたえたものだったことが、三日までに分かりました。 偽装請負は、実際には派遣なのに請負を装って労働者を働かせる違法行為。そのため派遣と請負の区分について告示三七号で、(1)自己の雇用する労働者を直接指揮して働かせる(2)自己の業務として発注者から独立して処理する―と定めています。 この告示三七号について日本経団連は、政府の規制改革会議に再三、見直しを要求。二〇〇七年には「生産効率向上」を理由に、発注者と請負先との(1)コミュニケーション(2)設備の無償提供(3)半製品などの資材調達で伝票処理を不要とする―ことなどを求めていました。 これは、「コミュニケーション」の名で発注先が請負先に指揮命令ができ、自
たった1%の賃下げが99%を幸せにする - 池田信夫 blog
献本に添付された編集者の手紙によると、著者（城繁幸氏）は当ブログの読者だそうだ。私も著者のブログをたまに読んでいるが、意見はほとんど同じだ。しかし大手メディアでわれわれのような意見を公言する人はなく、ウェブでも他には赤城智弘氏ぐらいだろう。 著者も書くように、橘木俊詔氏も樋口美雄氏も「非正規雇用の問題を解決するには年功賃金をやめる必要がある」という点では一致している。日本の解雇規制が強すぎることが非正規雇用の増加の原因になっているという事実は、政府機関であるOECDでさえ繰り返し指摘している。これは学問的には今さら論争するまでもない常識だが、労働経済学者はあまり発言しない。解雇規制を緩和しろというと「非人間的だ」とか「大企業の手先」などと罵倒されるから、もう懲りているのだ。 非正規労働の問題を雇用規制の強化によって解決しようとするパターナリズムが、与野党にも厚労省にも強い。彼らの発想は
就業形態多様化と家計維持型・補助型の分布 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近特に非正規労働者のセーフティネットをめぐる議論が盛んで、マスコミの皆さんも関心を持たれているわけですが、そもそも正規労働者、非正規労働者のうち、どれくらいが家計維持的でどれくらいが家計補助的なのかについて、大まかでもイメージを共有しておく必要があるでしょう。厚労省のHPに平成１９年就業形態多様化実態調査結果概要が載っていますので、ごく簡単に概況を見ておきましょう。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html#kekka これの真ん中あたりの、個人調査の冒頭に「生活をまかなう主な収入源」という表があります。 正社員は８５％が家計維持型ですが、男性正社員が９７％家計維持型なのに対して家計維持的女性正社員は５３％、配偶者の収入が主たる生計が３０％。この数字も過去に比べるとかなり上昇しています。前回の平
変化は既に始まっている (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
『ビジネス・レーバー・トレンド』の 「非正規雇用をどう安定させるか」 の特集に寄稿する。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html 非正規については短期の転職を促進する よりも、むしろ同じ職場に一定期間安定して 継続雇用が出来て、その間に実績と能力開発を 積むことが可能となる環境づくりが重要であることを 改めて述べる。 それを自分では「非正規の内部化」「非正規雇用の 中長期化」と呼んでいるが、同じような内容は多くの 研究者が指摘しつつある。以前、ある研究会で 久本憲夫氏は、仕事が存続する限り、雇用が保障される 新たな非正規を「準正規雇用」と呼んでいた。 佐藤博樹氏は、職場や職種などの特定の「限定」を 明確にした上で、期間を短期に限らない非正規雇用 の追求を指摘している。人事の現場に詳しい研究者 以外に、経済学者のな
日本の拘置所が野蛮な場所である理由～控訴すんなよな！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 天下り先に１２兆円？
ついこの間もみのもんたさんが、番組で、天下り先に１２兆円もつぎ込んでというような発言をしていた。 それをやめれば１２兆円があたかも浮いてくるような言い方だ。 が、現実は違う。 民主党も、４６９６法人に、２６６３２人が天下りし、そこに１２兆円が流されている、という言い方をする。 これも正確ではない。 国家公務員が再就職している法人は確かに４６９６法人ある。 しかし、このうち国から公費が投入されているのは１７６６法人。 １７６６の内訳は、特殊法人が２３、独立行政法人が８２、財団・社団法人が９９０、国立大学が４０、学校法人が２８２、株式会社が２２０、その他が１２９。（その他の１２９のうち、８０が更生保護法人） この１７６６法人に天下っているのは１６２３０人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。 正確には１７６６法人に１６２３０人が天下り、そこに１２兆円が流れてい
【ETC利権】「国交省」天下り財団がブクブク太る仕組み （日刊ゲンダイ） | 東京エスノ
【交通】ETC利権：「国交省」天下り財団がブクブク太る仕組み（日刊ゲンダイ）［09/03/17］ 1 ：本多工務店φ ★：2009/03/20(金) 22:57:05 ID:??? 日本中のドライバーがＥＴＣ車載器の購入に殺到し、カーショップでは売り切れが続出している。４日間で２１万台が売れたというからスゴい。２８日からの高速料金値下げがＥＴＣ車に限られるうえ、今なら車載器の購入で助成金５２５０円が出るからだ。 しかし、「ありがたや」と国に感謝している人は甘い。この助成金、もとはドライバーから徴収したカネなのである。 「助成金の出どころは、国交省の天下り法人『高速道路交流推進財団』です。かつて高速のＳＡやＰＡの独占事業で莫大な利益を上げ、民営化後は道路会社にこれらの施設を売却、３８０億円もの巨利をむさぼっていたことで問題になった。昨年１月、国会で追及された冬柴国交相（当時）
人事官に篠塚さん ×マスコミ指定席回避→実は○日経指定席に - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
民主党が政府自民党に嵌められたのか？はたまた霞が関がマスコミに嵌められたのか？ きょう（４月２日）付で天皇陛下の認証式に臨む人事院人事官の篠塚英子（しのつか・えいこ）さん。小沢治文（こざわ・はるふみ）さんの後任となります。 小沢治文さんは日経新聞の常務取締役から人事官になりました。日本経済新聞社にとっては青天の霹靂だったようで、その後、数日ごとに玉突き人事が発令され、ずいぶんとドタバタしていたことを覚えています。 そして、小沢さんに続く人事官に産経新聞社の論説委員長をつとめた千野境子特別記者を充てる人事が参院で不同意になりました。そこで、政府は「篠塚英子・日本司法支援センター（法テラス）理事」を提示し、同意されました。 これをマスコミは「マスコミ指定席回避」と報じました。 ところが、３月３１日付の日経夕刊を読んで驚いたのですが、この篠塚さん、１９６５年３月に武蔵大学経済学部経営学科を卒業後
「検察・マスコミ徹底追及チーム」に国立大学教授も異例の参加 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
鳩山幹事長は３日の定例記者会見で、西松事件に関する「政治・検察・報道のあり方に関する有識者会議」を設置したと発表しました。 郷原信・名城大学教授・弁護士（元東京地検特捜部検事） 飯尾潤・政策研究大学院大学教授（政治学） 櫻井敬子・学習院大学教授（行政法・元法務省審議会委員、司法試験合格） 服部孝章・立教大学教授（メディア論） です。 郷原さんは４月からは「名城大学教授」という肩書きがメーンになるようですが、なんと言っても今度の西松事件をめぐる言論活動には拍手喝采。本当に助かります。 それ以上に、国立大学である政策研究大学院大学の飯尾潤さんが入ったことに注目しました。野党が設置した機関に国立大学の教授がメンバー入りするのは極めて異例。勇気ある行動です。４５歳の若き政治学者、飯尾さんはサントリー学芸賞につづき、昨年は読売新聞グループから「読売・吉野作造賞」を受けました。ＴＶCMのドンであるサ
「語らない捜査当局」でいいのか - 歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「語らない捜査当局」でいいのか（1/4） 朝日新聞3月12日朝刊に掲載された、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授の寄稿は波紋を呼んだ。東京地検特捜部による小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書の逮捕について、「検察の責任者が公の場に出てきて国民に説明責任を果たすよう求めるべきだ」と、次のように書いている。 ＜私は、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではない。検察が政治的に動いているとか、検察のやっていることが怪しいとか言うつもりもない。 しかし、総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない。この危険の重大性こそを、検察は認識すべきである。 なぜ、検察の説明責任を求める声がもっと強く出てこないのだろうか。朝日新聞は3月10日、「民主党、この不信にどう答える
FACTA 対 経営共創基盤 （1）FACTAの質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年4月 1日 FACTA 対 経営共創基盤 （1）FACTAの質問状 FACTA4月号(3月20日刊行)は、パシフィックホールディングスの会社更生法申請に関連し、同社に助言していた経営共創基盤について、「冨山和彦の裏に『怪中国人』」と題する調査報道記事を掲載した。この取材過程で、これまで沈黙を守ってきた経営共創基盤に対し質問状を送った。その回答の要約は誌面に掲載したが、紙数の関係上、全文を掲載できなかったので、そのやりとりも含めてこのブログに掲載し、公正を期すこととしたい。 まずFACTAの質問状から――。日付でお分かりの通り、送ったのはパシフィックHDが会社更生法を適用する1日前である。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 経営共創基盤 広報 +++++様 パシフィック・ホールディングスに関する質問状 拝啓 春寒の候、時下ますますご清祥
「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見を（ほぼ）完全収録
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 （英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
堀江貴文『楽天 vs TBS 最終章』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 TBS株が反発、楽天のTBS株売却を材料視 そももそ、私はあの放送法改正により生まれた「認定放送持ち株会社」なるものの存在意義がまったく理解できない。公共性が必要だから、1株主の持ち株比率は1/3未満に制限されるだと？じゃあ、なんで今までそんな制限をつけなかったのだ？しかも、「認定放送持ち株会社」にならなければ、その制限は無いんだろ？だからテレビ東京は今までどおり日経新聞社の子会社のままなんだ。 公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛
目に見える危機？ 朝日新聞の本日の広告 - Chikirinの日記
最近、朝日新聞、おもしろい。特に以下のふたつのニュース ひとつめ。「朝日新聞社の編集局員が、会社のパソコンから２ちゃんねるの掲示板に、繰り返し部落差別や精神疾患への差別を煽る書き込みをしていたとして、２ちゃんねるからは投稿制限を受け、朝日内でも社内処分も受けることになる模様」というニュース。 ふたつめ。「テレビ朝日が社員に自作ブログを書かせて、そのブログを番組で取り上げて“ネット上の情報がいい加減であること”を印象付けようとし、総務省から放送法違反で厳重注意された」ってニュース。 新聞もテレビも大変だな・・・ ってことで、本日、4月2日の朝日新聞の広告受注状況をレポートしてみます。関西での販売分です。地域によってある程度は異なると思います。ご了承ください。 新聞の広告は、「○段○分の１」というように縦横の長さごとに値段が決まるのですが、基本的には面積に応じて広告料が決められてます。 ここで
47NEWS（よんななニュース）
パリ五輪「銀」赤間凜音選手が”ホーム”村上市スケートパークに凱旋 新潟村上の仲間の応援「力になった」、未来のライバル達と高め合い「次は金」飛躍誓う
【コラム】メディアの革命 (25) 米国で模索続く"Paperless"時代の「Newspaper Industry」 | ネット | マイコミジャーナル
ニューヨーク・タイムズの『新聞社に悪いニュース』 3月12日付の「ニューヨーク・タイムズ」ビジネス欄の、『新聞社に悪いニュース』という記事と図表には、いささか驚かされた。 図表1:2005年第3四半期〜2008年第3四半期の米国新聞社の発行部数推移 薄くて少し見づらいが、焦げ茶色のマークが過去3年間で発行部数を20%以上減らした新聞社。薄茶色のマークが10〜20%減らした新聞社の全米分布図だ。社名が挙げられているのは破産法を申請したか、シンジケートが売却方針を明らかにしたところ。今後数年で、地図は、全て焦げ茶色で塗りつぶされてしまうのだろうか。 感心したのは、自分たちに都合が悪いニュースでも、業界の現状をありのまま伝える報道姿勢と、ニューヨーク・タイムズ自身のデータ(焦げ茶色)も正直に掲載している点だ(図表1参照)。この辺りは、日本の新聞社もぜひ学んでほしいところだ。 図表2は、全米5大上
贈与税減税実施で大筋一致＝追加税制改正へ−自民税調（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党税制調査会（津島雄二会長）は2日午後、正副会長らの幹部会を開き、麻生太郎首相が意欲を示している贈与税の減税などを軸とした追加減税策の実施で大筋一致した。来週半ばにも、2009年度の追加の税制改正案をまとめ、政府・与党が近く取りまとめる追加経済対策に反映させる。 会談後、津島氏は記者団に「来週、（追加経済対策の）他の事項と併せてまとめられるようにしたい」と述べ、実施する項目や期間を早急に検討する考えを示した。 贈与税減税は高齢者から若い世代への財産の移転を促し、消費拡大につなげるのが狙い。住宅購入資金の贈与を受けた場合などを対象に、時限的に現行の基礎控除額110万円を大幅に引き上げる案が浮上している。 【関連ニュース】 ・ トヨタ、「業績予想に重要な影響なし」=海外子会社の配当課税撤廃報道で ・ 首相記者会見の要旨 ・ 経済対策幹部会を設置=自民 ・ 追加減税検討を指示
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
まちなか再生事業 新しい日常の風景をデザインするエリアイノベーション の取組み 長野県佐久市（中込商店街でくつろぐ市民の風景）
国際協力プラザ
<!-- iframe未対応ブラウザ用 start --> <!-- ///// ODA新聞 追加ここから /////////// --> <p><a><img></a></p> <h3><a><small>ワン・ワールド・フェスティバル開催</small>< br> 広がるNGO活動 過去最多122団体が出展</a></h3> <p>2月4、5の両日、「ワン・ワールド・フェスティバル」が大阪国際交流センターで行われた。国際協力について考え、異文化交流を楽しむ 2日間は、約8000人の来場者で賑わった。 <br> （2006.03.01)</p> <br> <p><a><img></a></p> <h3><a>日本にとても重要な中国の環境問題</a></h3> <p>日中友好環境保全センターの日本専門家主席顧問（1998年2月から2001年1月）として、中国の環境保全に貢献し、中国から「友
自殺者 ０８年は３万２２４９人 金融危機の１０月突出（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
警察庁は２日、０８年の自殺者が３万２２４９人で、１１年連続で３万人を超えたと発表した。統計の残る７８年以降で２番目に多かった０７年より８４４人減ったが、初めて公表した月別の自殺者数では、金融危機が深刻化した０８年１０月が唯一３０００人を超え最多だった。急激な景気悪化が影響しているとみられる。 警察庁は、毎年６月に自殺の統計を公表してきたが、経済状況の悪化で自殺者が増える恐れがあり、抑止に役立てようと、２カ月早く確定値を公表した。年代や動機別データは５月半ばに公表する。 自殺者全体のうち男性が２万２８３１人（前年比６４７人減）で約７１％を占め、女性が９４１８人（同１９７人減）だった。月別では、金融危機のきっかけとなった米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）翌月の１０月が３０９２人。３月の２９３９人、４月の２８５４人が続いた。 今年の自殺者は、１月が２６５５人（昨年同期比１１
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「君、国家を死に至らしむるなかれ」 - 新党日本
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010601000231.html
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岩手日報・論説
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“青少年ネット規制法”施行、サーバー管理者にも閲覧防止の努力義務
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