衆院選結果から今後の課題を考える（上） | JAM's Insight
―――選挙総括の柱はどこにあるのか ――― 松上隆明（元『月刊労働組合』編集長） 10月31日に行われた衆院選挙では、自民党が15議席減らしたものの、465議席中261議席の「絶対安定多数」を確保。公明党と合わせた与党の議席は公示前の305から12議席減の293となりました。これに対して、労働組合が支持・協力関係を結んでいる立憲民主党は109議席→96議席に減。国民民主党は8議席→11議席で、両党合わせて107議席という結果でした。 本稿では、選挙結果の分析から労働組合の今後の政治課題について考えます。 一部マスコミの連合ネガティブキャンペーンは非常に悪質 本題に入る前に、一部マスコミの悪意のある宣伝についてひとこと言わない訳にはいきません。 衆院選直前、連合会長選出をめぐって「総評系・同盟系の対立からなかなか候補が定まらない」「総評系と同盟系が合同してできた中立のＪＡＭから会長を出すこと
基幹労連：組合員支持率、民進より自民 初めて逆転 | 毎日新聞
昨春アンケート 民進支持率は１８％、自民は２３％ 鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの産業別労組「基幹労連」の組合員を対象にした昨春のアンケートで、自民党への支持率が初めて民進党（旧民主党）を上回っていたことが分かった。基幹労連は組織として民進を支持する連合の神津里季生会長の出身産別。労働界、民進党には衝撃的な結果だ。 基幹労連が昨年４、５月に加盟組合員の約１割に当たる２万５５００人に対して文書でアンケートをした。支持政党を尋ねた設問では、３月に旧維新の党が民主に合流して誕生したばかりだった民進の支持率は約１８％で、自民は約２３％。最も多いのは「支持政党なし」の約５３％だった。
専従職員が連合大阪を訴える
松下プラズマの吉岡です。 私のブログに連合大阪の専従職員の要宏輝さんが連合大阪を訴えた時の報道をアップしました。腐 敗したパナソニック労働組合連合会を擁護する連合大阪に対する怒りから提訴に至ったのだと思いま す。 『企業、政府、労働組合は社会的責任を果たせ！』 http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/51238365.html 【放送内容】 連合の職員が、労働組合が連合に加盟する企業の偽装請負を、ただす論文を書いたところ、連合 が企業に謝罪したことで名誉を傷つけられたとして、訴えを起こしました。訴えを起こしたのは連合 大阪の嘱託職員の要宏輝さん（６４）です。訴えによると要さんは３年前、松下電器系の企業などが 偽装請負をしているという論文 を執筆し、雑誌に掲載されました。その後、連合の勉強会でこの論文が資料として出された際、電機 連合大阪地方協議
asahi.com（朝日新聞社）：不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」 - ビジネス
不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」（1/2ページ）2008年12月21日10時0分印刷ソーシャルブックマーク 組合の結成を目指すフリーのライターや俳優の相談を受ける古山修さん＝池田良撮影 不況による解雇に立ち向かおうと、今年１年で２０の労働組合の結成に携わった人がいる。東京都港区の連合東京副事務局長の古山修さん（５９）だ。最近は、外資系企業に勤める外国人も相談に来る。古山さんは「組合が自分と家族を守る存在であることを知ってほしい」と訴える。 古山さんが今年かかわった組合は、出版社、産業廃棄物業者、ゴルフ場経営、製薬、派遣、音楽関連、運送会社……。あらゆる業種にまたがっている。 リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、外資系企業に勤める外国人の相談者が増えた。今年はフランス人、イギリス人、カナダ人、中国人などから約２０件の相談を受けた。 昨年、リーマンの組合をつくった時、
はじめに
概況 第１章 非典型労働の拡大と最近の雇用の動向 第２章 非典型労働の労働形態による課題 第３章 非典型労働と関係する様々な課題 第４章 多様な労働形態をどう見るか 提言 戦後日本の経済成長が大きな産業構造の変化を伴うものであったことはよく知られている。就業人口においては、高度成長の始まる直前の１９５０年には就業者の４８％が第一次産業に従事していた。その後、いわゆる高度経済成長時代となるわけである。戦後生産力水準が戦前最高時の水準を回復した１９５５年から、１９７４年に国内総生産がマイナスに転じるまでの約２０年間に、資本主義世界全体も飛躍的発展を経験したが、日本の経済成長率は年平均１０％の驚異的なものであった。 １９７３年秋の石油ショックで世界経済全体がゆきづまり、日本も「安定成長」への軌道修正を余儀なくされた。１９８０年代前半の日本経済全体は石油ショックの打撃を吸収したばかりの
連合、軸足を非正社員に - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こちらは読売の記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071012ia27.htm >２期目の高木・古賀体制は、パートや派遣など非正規社員の支援に優先的に取り組むことを運動方針の中核に掲げ、大企業の正社員組合を中心とした従来の活動から大きく方針転換した。 >高木会長は１２日、再選後の記者会見で、今後の課題として「非正規雇用は問題が多過ぎる。ひどい部分を放っておいてはいけない。（問題解決に向け）牽引（けんいん）車の役割を果たさないといけない」と強調した。 >連合本部に「非正規労働センター」を設立し、パートや契約、派遣社員らを対象に、労働相談や交渉支援などに取り組んでいく方針だ。活動の力点を「非正規労働者や中小企業で働く労働者への支援・連携の強化、組織化に最優先で取り組み、労働者全体の権利の確保と労働条件の底上げを図る」とした今後２年間の
DIO西村論文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合総研の機関誌『DIO』の９月号に、西村博史さんの「非正社員における格差の重層構造と労働組合の使命」が載っています。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no219/houkoku_2.pdf これは、連合総研の請負等外部人材の研究委員会メンバーが書くエッセイの一環で、私のは前号に載りました。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no218/houkoku_2.pdf 西村さんは、「私たちが最優先で取り組むべき課題が2 つあることに思い至った。ひとつは、非正社員における格差の重層構造の問題であり、もうひとつは労働組合の果たすべき使命についてである」と述べます。 前者については、 >正社員、非正社員間の格差とは別に、今回のヒアリングで強く印象に残ったのは、非正社員の中においても厳然とした格差が存在していることであった。そしてその構
スポット派遣に日雇い保険適用？その２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介した風の噂・・・じゃなくって、連合通信の報道の中味がＨＰ上にアップされたので、引用しておきます。 http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/070828.htm >厚生労働省は八月二十四日、日雇い（スポット）派遣労働者に日雇労働保険を適用できるかどうかについて、「可能性がある」と初めて前向きな考えを示した。派遣ユニオンが行った「厚労省交渉」の席上で回答した。同省は実態調査を踏まえ、近く検討結果を発表するという。 日雇労働保険は、一定の条件の下で働く日雇い労働者に対し、仕事にあぶれたその日のうちに日雇労働者求職者給付金（アブレ手当）を支給する制度。被保険者となる労働者はハローワークから「被保険者手帳」（白手帳）の交付を受け、各現場で働いたことを証明する印紙を張ってもらう。 スポット派遣大手のフルキャストは今年二月、日雇労働保険の適用事業所申請と、白手
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