解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「米国ゼロ金利時代突入の意味」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年12月17日 (水)時論公論 「米国ゼロ金利時代突入の意味」 アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢが１６日、政策金利を事実上ゼロにしました。金融危機から世界同時不況に突入しつつある世界経済の何が問題になっているのか、大島解説委員がお伝えします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 「不況脱出のためにはあらゆる手だてを使う」。ＦＲＢは声明の中で、史上初めてゼロ金利にした理由をこのように述べました。これに加えて、住宅ローンや企業が短期の資金調達を目的に発行するＣＰをＦＲＢが直接買い上げることなどを通じて、量的にも金融緩和を進めることを初めて声明に盛り込んだ点も注目するべきです。 目的は二つです。消費、生産、設備投資が急速に落ち込んでいる中での不況脱出と、信
株式取得機構に２０兆円枠→生活防衛対策６４兆円に拡大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雇用創出や失業者への住宅確保などの対策と金融安定化策を柱とする対策に、株価下落対策として銀行等保有株式取得機構の機能強化を盛り込んだ。 機構が株式を買い取る際の資金の借り入れに２０兆円の政府保証枠をつける措置を盛り込んだ結果、麻生内閣の発足後に策定した一連の経済対策の総額は当初の４０兆円台半ばから約６４兆円に拡大した。 福田内閣時代にまとめ、麻生内閣で第１次補正予算を組んだ「安心実現のための緊急総合対策」の約１１・５兆円とあわせ総額７５兆円規模の経済対策で景気回復を目指す。 主な内容は、景気後退に伴い急激に悪化している雇用環境の改善を図るため、解雇された派遣労働者などへの住宅対策に約３００億円、雇用維持のための事業主奨励金などに約５００億円、内定取り消し対策に約３億円など。雇用保険料を２００９年度に限って０・４％引き下げるために約６４００億円、雇用保険の非正規労働者への適用範囲拡大などに約
国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４億円で、０８年度当初予算と比べて５兆９９５４億円増えた。 国債の発行総額が前年度を上回るのは４年ぶりだ。０９年度末の国債発行残高は約５８１兆円で、０８年度末と比べて約１８兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は０９年度末で８０４兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ＝約５１０兆円）の１・６倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約４５５万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。 発行総額の内訳は、借り換え分が１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約８兆円増えて、３３兆２９４０億円と、当初段階で３０兆円を上回るのは４年ぶりだ。このほか、財投債を４０００億円減の８兆円発行する。
平成21年度予算：財務省
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一般会計、過去最大の８８兆５４８０億円 ２１年度予算の財務省原案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
一般会計、過去最大の８８兆５４８０億円 ２１年度予算の財務省原案 (1/2ページ) 2008.12.20 09:40 中川昭一財務相は２０日、平成２１年度予算の財務省原案を閣議に提出し、各省庁に内示された。予算全体の規模を示す一般会計総額は、２０年度当初予算比５兆４８６７億円増の８８兆５４８０億円で、９０兆円台に迫る伸びを示した。世界的な経済悪化で落ち込む国内景気を下支えするため、財政再建よりも財政出動を重視した予算案で、中川財務相は「大胆実行予算」とアピールした。 麻生政権は２１年度予算で、歳出削減などの財政再建から、雇用対策や経済活性化への積極的な国費投入へと舵を切った。その一方で、景気低迷が長引けば財政再建への政策回帰も難しくなるとの懸念も高まっている。 財務省原案では、歳出面で政策経費に充てる一般歳出が、基礎年金の国庫負担引き上げや経済緊急対応予備費を盛り込んだことなどから５１
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矛盾なのだろうか？: 大竹文雄のブログ
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) １２月２２日の日経の「領空侵犯」の矢野朝水氏の発言について、濱口先生と労務屋さんが異なる趣旨で批判している。
老齢、母子加算廃止認める＝生活保護受給者ら敗訴・広島地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
70歳以上の高齢者や母子家庭の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算や母子加算の減額、廃止は憲法が保障する生存権を侵害するなどとして、広島県内の男女27人が広島市などに決定取り消しを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「減額、廃止の決定は不合理とまではいえない」として請求をすべて退けた。母子加算の減額、廃止についての司法判断は初めて。 訴えていたのは、70歳以上の高齢者25人と母子家庭の母親2人。判決を不服として控訴する方針。 能勢裁判長は、老齢加算の減額、廃止について「70歳以上の高齢者の最低の生活費が満たされない事態をもたらしてはいない」と判断。また母子加算の減額、廃止についても「母子加算に相当するほどの特別な消費需要があるとも言い難い」とした。 さらに、正当な理由がなければ保護内容を不利に変更されないとした生活保護法にも違反するとした訴えについて「
NHK解説委員室ブログ | 視点・論点「シリーズ格差・貧困」 - 湯浅 誠
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年10月02日 (火)視点・論点 「シリーズ格差・貧困」 反貧困ネットワーク事務局長 湯浅 誠 今日は、「格差の中の格差」とも言うべき、「貧困」についてお話したいと思います。 格差が広がって二極化が進むと、その下の極は、絶え間ない「底辺への競争」の中で、 「貧困」へと至ります。 今の日本社会は、その「貧困」が急速に広がっている社会です。 憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な内容を定めるのが、厚生労働省が毎年算定している最低生活費ですが、この基準を下回る人たちが、一説によれば1000万世帯を超える、とも言われています。 先日相談に訪れた夫妻は、夫が40歳、妻が28歳でした。夫は、小学生で両親を失い、16歳から非正規労働を転々としながら、一人で生計を立ててきました。 妻は、高校卒業ごろから精神的な
雇用保険、加入条件を緩和 非正規労働者の支援強化 - MSN産経ニュース
雇用保険制度の改正を議論している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用保険部会が２５日、開かれた。人員整理が相次いでいる非正規労働者について、雇用保険の加入条件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に緩和するなど、失業への備えを手厚くするよう求めた報告書をまとめた。 厚労省は、企業のリストラのしわ寄せを受けている派遣社員ら非正規労働者への支援強化を柱とした雇用保険法の改正案などを来年の通常国会に提出し、早期成立を目指す。原則、来年４月１日に改正法を施行したい考えだ。 保険制度の改正では、再就職が困難でハローワーク所長が必要と認めれば、３年間の暫定措置として原則９０～３３０日となっている失業給付の日数を一律、６０日間延長する。
転換社債みたいな失業扶助? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、霞ヶ関に宣戦布告しているらしい脱力官僚の方から「内容があまりにひどい」と酷評されている「生活防衛のための緊急対策」ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-d00b.html（ひどいのはお前だ！） その中を見ていくと、いくつか興味深い政策があります。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/1219taisaku.pdf 特に、 >・住宅・生活支援の資金貸付（本年12 月から適用） － 最大186 万円（雇用保険受給者の場合は最大60 万円）の貸付、６か月後の時点で就職していた場合には一部返済免除 これは、さらりとよむと、ふむふむ、ですが、よく考えると、なになに、です。 厚生労働省のHPにその案内が載っています。 http://www.mhlw.go.jp/
孤立若者を支援、保護司など活用…犯罪対策閣僚会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２２日、犯罪対策閣僚会議を開き、２０１３年までの５年間の治安対策を方向づける「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定した。 東京・秋葉原の無差別殺傷事件など孤立した若者による凶行が相次いでいることを受け、社会から孤立した人の社会復帰支援を打ち出したのが大きな特徴。食品の産地偽装など消費者に身近な問題への対策強化も盛り込まれた。 行動計画は無差別殺傷事件や子どもを狙った犯罪などで国民の「体感治安」が低下しているとの認識を示した上で、今年４月に発表された自民党の提言を踏襲し、▽犯罪者を生まない社会の構築▽国際化への対応▽テロの脅威への対処など７項目を重点課題とした。 孤立した若者や社会との関係が希薄な人への社会復帰支援では、自宅を相談員が訪問する英国の若者支援制度「コネクションズ」を参考に、保護司や更生保護ボランティアらを活用し、社会の側から積極的に手を差し伸べる制度の検討を明記。
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
asahi.com（朝日新聞社）：不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」 - ビジネス
不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」（1/2ページ）2008年12月21日10時0分印刷ソーシャルブックマーク 組合の結成を目指すフリーのライターや俳優の相談を受ける古山修さん＝池田良撮影 不況による解雇に立ち向かおうと、今年１年で２０の労働組合の結成に携わった人がいる。東京都港区の連合東京副事務局長の古山修さん（５９）だ。最近は、外資系企業に勤める外国人も相談に来る。古山さんは「組合が自分と家族を守る存在であることを知ってほしい」と訴える。 古山さんが今年かかわった組合は、出版社、産業廃棄物業者、ゴルフ場経営、製薬、派遣、音楽関連、運送会社……。あらゆる業種にまたがっている。 リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、外資系企業に勤める外国人の相談者が増えた。今年はフランス人、イギリス人、カナダ人、中国人などから約２０件の相談を受けた。 昨年、リーマンの組合をつくった時、
派遣切り：真っ先に影響、外国人労働者 浜松や広島で訴え － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自動車産業や電機産業を中心に派遣・請負労働者といった非正規社員の人員削減が続くなか、日系ブラジル人ら外国人労働者が多く住む浜松市や広島市で２１日、雇用継続を訴えるデモや集会、相談会が開かれた。非正規社員のうち、言葉が不自由なため真っ先に影響を受ける外国人労働者。突然、理由も不明確なまま訪れる「派遣切り」の実態を訴えた。【平林由梨】 浜松市中区の公民館ではデモに先立つ集会が開かれ静岡、愛知、岐阜県などから外国人を含む約２００人が参加した。「企業は雇用を守って」「政府は雇用の創出を」などを盛り込んだアピールを採択、今回の不況で職を失った外国人労働者が状況を説明した。その後、ＪＲ浜松駅周辺を約１時間にわたりデモ行進した。 仕事を探しに長野県から浜松市に来たという日系ブラジル人のセイチ・トメさん（４３）は、１０月からＪＲ浜松駅前の地下道で生活している。「ブラジルの人材派遣会社にあと７０万円を送金し
キイロスズメバチの駆除は安全確保が第一｜迅速な行動をしよう
被害状況を把握しておこう キイロスズメバチの駆除を依頼する前に、事前にハチの巣の状況や被害状況を細かくまとめておくようにしましょう。あらかじめ情報がわかれば、追加料金が発生する可能性を低くすることが出来るのです。 More Detail 作業前の安全対策 ハチには数多くの種類があることは広く知られています。ミツバチなどは毒性もなく刺されてもそこまで大きな被害はありません。しかし、キイロスズメバチは凶暴な性格で、一度住宅に巣を作ってしまうと、その後の日常生活に悪影響を及ぼしてしまいます。キイロスズメバチの巣を見つけたら、すぐに駆除するようにするべきです。キイロスズメバチの駆除を個人で行う場合、事前に防護服を身に付けるなどの安全対策を行ないましょう。雨合羽や防寒服など厚手の生地でできた服を身につけると良いはずです。腕や足だけでなく、顔や首元を保護することも忘れてはいけません。 さて、防護服を身
学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校
〒431-0102 Shizuoka-ken Hamamatsu-shi Chuo-ku Yuto-cho Ubumi 9611-1 TEL(053)482-7666 FAX(053)482-7660
代引きが「為替取引」？ - 池田信夫 blog
あまり知られていないが、通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。 犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングを防ぐために為替取引の際に本人確認を義務づけている。今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。当然、ネット通販業者やコンビには大反対だが、為替って外国との貿易の話じゃなかったの？ 違うのだ。そもそも日本の法律には「為替取引」の定義がなく、2001年の最高裁判例では「隔地間で直接現金を輸送せずに資金を移動する」ことと定義されている。なるほど、これだと確かに
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
The fallacies of common good: Libertarianism@Japan
ランドのThe only path to tomorrowというエッセイは、公益概念を積極的に否定したものだ。 公益＝the common goodとは、社会全体の利益、公共の利益、社会共通の利益といった意味だが、ランドの個人主義＝individualismとは、この公益概念を積極的に否定することから始まっている。 この最も基本となる点をちゃんと理解しなければ、ランドもリバタリアニズムも全く理解することはできない。 リバタリアニズムと社会主義との違いもわからないだろう。そもそも日本人でちゃんと分かっている人間が何人いるのだろうか？ このランドの短いエッセイはじっくりと読む価値がある。ここにランドの主張の全てが書かれているといって過言ではないと思う。 The only path to tomorrow 原文 http://fare.tunes.org/liberty/library/topt
asahi.com（朝日新聞社）：外国人住民票の創設提言 転出入の手続き簡素化 - 政治
外国人住民票の創設提言 転出入の手続き簡素化2008年12月18日19時55分印刷ソーシャルブックマーク 外国人の在留管理制度見直しを検討してきた総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」（座長＝藤原静雄・筑波大法科大学院教授）は１８日、「外国人住民票」を新たに作るよう求める報告書をまとめた。これを踏まえ、両省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 現行法では、市町村は日本人については住民票、外国人は外国人登録原票で情報を管理。日本人と外国人が同じ世帯であっても、転居や証明書発行の届け出、申請は別々にする必要がある。住民票には外国人は「備考欄」に任意で記されるだけだ。 報告書では、氏名や住所、国籍、在留期間などを記した外国人住民票を作成。転出や転入は日本人と同じ手続きでできるようにするほか、外国人を含む世帯は全員が載った住民票記載事項証明書を発行できるようにするとした。また、登
経済同友会 on 非正規労働者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済同友会の桜井代表幹事が、記者会見で雇用労働問題、とりわけ非正規労働問題についてコメントしています。 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2008/081217a.html >Q： 昨日、日本経団連が「経営労働政策委員会報告」を発表し、夕刻には連合が反論会見を開いた。連合は8年振りのベアを要求し、日本経団連はベアは困難との見解を述べ、むしろ雇用に重点を置くとのことだった。今後、賃上げや雇用など来春闘はどうなっていくとお考えか。 桜井：同友会は（経営者個人の団体なので）、例年、雇用や賃金について取りまとめることはしていないため、代表幹事としての個人の意見を述べる。賃上げより雇用の問題に、企業としては重点を置いて慎重に対応を取っていくことが必要だろう。いまの状況では、雇用問題は企業だけの問題ではなく、生活者の収入や居住環境を奪うこと
“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
最大の問題は、彼らにとっての合理性を最大限に追求する産業界の要望を政府がこれまで全面的に受け入れ、雇用の規制緩和一辺倒で応じてきたことだろう。振り返れば、一定の歯止めをかけることなく、あまりにクビを切りやすい条件を整えてきた。労働政策が国家政策であるという意識を持たず、産業界が主導する規制改革会議にその方向性の決定を委ねてきた咎めは大きい。 例えば、企業が派遣社員を雇用契約期限が切れる前に公然と切ってしまうのは、雇用契約書のなかに期限前解雇を許容するように読める条文を入れられるように規制緩和をしたからである。 実は、厚生労働省は、「派遣先が派遣契約期間の満了する前に派遣労働者を解約する場合、派遣先は派遣先の関連会社で就業を斡旋しなければならない」という通達を出している。だが、それを遵守する企業などほとんどないだろう。通達を無視する企業を、政府は放置してきたからである。守らなくてもいいも
テレビ東京・ワールドビジネスサテライト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が
asahi.com（朝日新聞社）：育休、専業主婦の夫にも 厚労省、改正案提出へ - 社会
育休、専業主婦の夫にも 厚労省、改正案提出へ2008年12月18日22時1分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１８日、専業主婦がいる家庭の従業員も育児休業が取れるようにするなど、父親の育児参加の促進策を盛り込んだ育児・介護休業法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。来週にも開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が、こうした方針を盛り込んだ報告書を取りまとめる方針。 育休は原則として子どもが「１歳になるまで」の間に１回取れる。ただ、労使協定があれば専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を育休の対象外にできる規定があり、７５％の事業所が適用している。改正案では、この規定を廃止。また、母親と父親の両方が育休を取る場合は、育休が取れる期間を「１歳２カ月」まで延長できるようにする。 厚労省の０７年度調査によると、４０歳以下の男性社員の３割が育休を取りたいと考えているが、実際の取得率は１．
国家公務員制度改革推進本部
□ 本部の組織 [PDF] □ 構成員 □ 設置根拠 [PDF] □ 開催状況 □ 顧問会議 · ワーキング・グループ □ 労使関係制度検討委員会 · ワーキング・グループ □ 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会 □ 国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会 □ 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 □ 今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会 □ 情報公開・個人情報保護 □ 関連情報 ＜最近の決定文書＞ □ 今後の公務員制度改革について （平成25年6月28日国家公務員制度改革推進本部決定） □ 国家公務員の雇用と年金の接続について （平成25年3月26日閣議決定） ＜参考＞ 国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）[PDF] 国家公務員制度改革基本法の一部の施行期日を定める政令（平成20年7月9日政令第220号）[PDF] 国家公務
厚生労働行政の在り方に関する懇談会
浅野史郎（慶應義塾大学教授）、岩男寿美子（慶應義塾大学名誉教授）、大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院教授）、奥田碩（トヨタ自動車株式会社取締役相談役）、高山憲之（一橋大学教授）、土居丈朗（慶應義塾大学准教授）、松浦稔明（坂出市長）、薬師寺泰蔵（慶應義塾大学客員教授）、内閣官房長官、内閣官房副長官（政務、衆）、内閣官房副長官（事務）、厚生労働大臣、大村厚生労働副大臣、渡辺厚生労働副大臣 議事概要 ○奥田座長 それではただいまから、厚生労働行政の在り方に関する懇談会、第４回目を開催いたします。 本日は朝倉委員とテリー伊藤委員が欠席ということでございます。 本日の会議では、年内の中間まとめに向けまして、これまでの議論を整理して、さらに議論を深めていただくということとしております。 先週、社会保障国民会議の最終報告が公表されましたが、この報告は、政策面において今後の厚生労働行政の在り方に大きくかか
asahi.com（朝日新聞社）：テレ朝の番組を無断で証拠申請 秋田・藤里事件で検察 - 社会
テレ朝の番組を無断で証拠申請 秋田・藤里事件で検察2008年12月17日22時52分印刷ソーシャルブックマーク 秋田県藤里町の連続児童殺害事件の控訴審公判で、仙台高裁秋田支部（竹花俊徳裁判長）は１７日、テレビ朝日が放送した畠山鈴香被告（３５）のインタビューを録画したＤＶＤを証拠に採用した。検察側が無断で証拠申請していた。テレビ朝日広報部は「番組の内容が報道目的以外で使用されたのは極めて遺憾」としている。 証拠採用されたＤＶＤは、０６年５月の米山豪憲君（当時７）殺害事件直後のインタビューで、同年７月１７日に放映されたもの。畠山被告が豪憲君殺害について関与を否定する話をしている内容だった。 検察側は公判後に「被告の話に一貫性がないことを立証するためのもの」と説明した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
８独立法人が昼食代「手当」１３億円…検査院が廃止要求（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本貿易振興機構（ジェトロ）など独立行政法人８法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０〜２０００円支給していたことが、会計検査院の調べで１７日わかった。 支給額は最近５年で計約１３億円に上る。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求した。 ジェトロ以外の７法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、１０１の全独立行政法人を調べたところ、８法人でこうした実態が判明した。 ８法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど５法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど３法人も近く廃止す
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【雇用崩壊 非正規の師走】（５）自治体で働く私も… (2/4ページ) - MSN産経ニュース
スクラムユニオン・ひろしま
バフェットも出資する中国メーカーが、プラグインハイブリッド車世界初販売の快挙 - 雑誌記事 ニュース：@nifty
スズキ、南米系児童の教育支援計画…親の失職で退学増加（読売新聞） - Yahoo!ニュース
公務員改革：再就職等監視委が空席 首相自ら天下り承認－－閣議決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
教育予算：小中学校への非常勤講師配置 １万４千人に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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民主党による衆院調査局に対する調査依頼について：イザ！
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【政治】公益法人の天下り規制は「困難」との答弁書、首相の発言を事実上修正した格好で相発言の重みが改めて問われそうだと日経新聞
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第27期東京都青少年問題協議会具申について｜東京都
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
日経BP
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＜独法８法人＞福利厚生で「食事手当」１２億９７５４万円（毎日新聞） - Yahoo!ニュース