立憲民主・塩村あやかが語る参院選「立憲の比例票が国民民主、参政を下回った理由」 ［後編］党のメッセージが「普通の日本人から搾取している」と捉えられていないか | JBpress (ジェイビープレス)
7月20日投開票の参院選では、政権与党の自民・公明両党が大敗したものの、野党第一党の立憲も議席を伸ばせずに終わった。その象徴とも言えるのが、改選議席数6プラス非改選の欠員1が争われた東京選挙区。立憲は候補者2人を擁立したが、現職の塩村あやか氏のみが7位でのギリギリ当選となった。 選挙戦後半に突如「戦略的投票大作戦」が立憲議員により展開され、塩村氏ではなくもうひとりの立憲候補に投票を促された影響や、立憲民主党自体が受け皿になれず比例票も国民民主党、参政党を下回る4番手にとどまったことなど、忌憚なく聞いたインタビューを2回に分けてお届けする。 ◎前編から読む 「選挙戦の序盤は悪くなかったが…」立憲民主・塩村あやかが語る参院選東京選挙区の戦い （ジャーナリスト・富岡悠希） 「お前ら立憲は何考えてる？ 多文化共生やマイノリティーばかり」 ——こうしてインタビューしていると、かなり痩せたうえに、腕な
立憲、揺らぐ「野党の盟主」の座 幹部「消極的な受け皿にしか……」：朝日新聞
立憲民主党は与党の改選過半数割れを「最低限の目標」、非改選を含む全体の過半数割れを「より高い目標」に設定。次期衆院選での政権交代に向け攻勢をかけた。 「民意は石破内閣に不信任を突きつけた」。立憲の野…
【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表 食料品の消費税ゼロの財源も示す 剰余基金の取り崩しなど充当｜FNNプライムオンライン
立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、党として掲げた食料品の消費税を原則1年間ゼロにするなどの経済対策の財源の骨格原案を公表した。食料品の消費税ゼロにかかる年間5兆円の経費は基金の取り崩しなどを充てる。さらに、今年度内の短期的対策として国民1人あたり約2万円の現金給付案も打ち出した。ただ、この給付金は課税対象とするとしている。 食料品の消費税ゼロは来年4月から原則1年間実施し、これによる消費税負担の軽減額は全体で年間5兆円、国民1人あたり4万円と算出した。実施期間はまず1年として、経済情勢によって1回だけ延長できるとした。 その上で財源について最大2年間にかかる10兆円の確保に努め、その多くを積み過ぎの基金の取り崩しに求めるとした。 今年度当初予算の時点で立憲が、政府のルールを超えて積み過ぎていると指摘した7．8兆円をベースに、「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と述べた。 さ
｢ガチ支持層の立憲離れ｣が一気に加速…聞こえだけは良い｢消費減税｣に手を出した｢グダグダ政党｣の成れの果て 失う支持は大きく､得られる支持は極めて少ない
立憲民主党が今夏の参院選の公約に「1年間の食料品消費税ゼロ」を掲げた。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「立憲の価値観と相反する、コア支持層も一気に逃げ出す政策だ。得られる支持よりも失う支持のほうが格段に大きいだろう」という――。 「食料品の消費税ゼロ」を打ち出してしまった立憲 予想通りとはいえ、懸念が現実になったのは残念だ。立憲民主党が参院選の公約に「食料品消費税ゼロ」を掲げたことである。筆者は3月25日公開の記事（｢減税を謳っても選挙に勝てない｣は歴史が証明している…立憲幹部が頭を痛める｢減税議員｣の残念な思考回路）で「消費減税の公約化」への誘惑に揺れる同党への懸念を記したが、焼け石に水だったようだ。 立憲民主党を含む旧民主党勢力の「党内の酷いごたごた」を30年近く見てきた立場から見れば、今回の立憲の「ごたごた」（？）には、正直驚きも失望もない。 同党が結党以来の理念や基本政策を全否定し
「まさか自民現職の娘とは…」尾辻秀久氏の三女朋実氏と推薦を決めた立民、思惑一致した両者の事情〈2025参院選鹿児島〉
「まさか自民現職の娘とは…」尾辻秀久氏の三女朋実氏と推薦を決めた立民、思惑一致した両者の事情〈2025参院選鹿児島〉 参院議長まで務めた自民重鎮、尾辻秀久参院議員（８４）の三女を、なぜ立憲民主党が夏の参院選鹿児島選挙区で推薦することになったのか。「勝てる候補」を応援したい立民県連側と、支持基盤のない尾辻朋実氏（４３）の思惑が重なった形だ。ただ立民が連合鹿児島や他の野党の理解を得て、どこまで力を結集できるかは見通せない。 「弱い立場の方に寄り添う先生の意志、政治信条を継ぐ朋実さんの力をお借りしたいと考えています」。昨年１１月中旬、東京・永田町。立民県連の川内博史選対委員長は秀久氏を訪ね、頭を下げた。 ■ドミニカつながり 秀久氏と川内氏はドミニカ移民問題で、超党派議員連盟の会長と事務局長として解決に向けて取り組んだこともある。川内氏は、自民の選考に漏れた朋実氏へ接触する前にあいさつに出向いてい
「ヤバい負け方」 横浜市議補選、立憲惨敗で危機感 国民の勢い続く | 毎日新聞
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党による「野党対決」となった横浜市南区の市議補選（改選数1）は9日投開票され、国民民主新人が立憲新人に2倍以上の差をつけて初当選した。与党系候補が不在の中、国民民主が衆院選から続く勢いを見せつけた一方、立憲内では「ヤバい負け方だ」などと危機感が広がっている。 国民民主の熊本千尋氏（30）が1万5250票で初当選。共産元職は1万1316票、立憲新人は6386票、維新新人は5342票だった。 南区は菅義偉元首相（自民党）の地盤。補選は菅氏の秘書も務めた自民市議が「海外での事業展開」を理由に辞職したことに伴うもので、自民は経緯を踏まえて候補擁立を断念した。公明党も擁立を見送った。 立憲関係者によると、南区では定数4のうち立憲が既に1議席を得ているため見送り論もあったが、地元の要望を受けて擁立が決まった。党内からは「参院選に影響しかねない。地元はどんな判断
【速報】立憲・野田氏と維新・吉村氏が参院選の野党候補一本化方針で一致 予備選実施も含め模索へ｜FNNプライムオンライン
立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立
連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も | 毎日新聞
国民民主党の浜口誠政調会長が関係する三つの政治団体が提出した政治資金収支報告書。「全トヨタ政治に参加する会」から計1億円の寄付を受けた＝2024年11月29日午後2時35分、藤田剛撮影 連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。 自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。 連合傘下の労組は、主に
「大先輩は自重を」 立憲・米山氏、ついに「身内」にも苦言 レプリコンめぐり「安全である科学的根拠がある」
立憲民主党の米山隆一衆院議員が2024年11月1日、一部議員らから反発の声があがっている新型コロナウイルスワクチンのひとつ「レプリコン」について、Xで持論をつづった。 同党内の"身内"である原口一博衆院議員に対し「大先輩は是非自重をと、思います」と呼びかけた米山氏の姿勢を評価する声があがっている。 原口氏は新ワクチンめぐり「生物兵器」「3発目の原爆」主張 23年11月に製造販売承認を取得した「レプリコン」をめぐっては、日本看護倫理学会が24年8月に緊急声明を公開し、複数の懸念を挙げるなどして波紋を広げた。 製造元の医薬品事業会社・Meiji Seika ファルマはこれに対し、10月に反論する声明を発表。「事実誤認および科学的知見に基づかない問題提起」と批判し、レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとして、日本看護倫理学会をはじめ、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴す
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず | ニュース | ミクスOnline
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。 ◎Meiji Seika 広報・渉外部
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 ｜ 共同通信
Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是
立憲、衆院選に元川口市議を擁立 在日クルド人念頭の意見書に賛成：朝日新聞
立憲民主党は30日、次期衆院選の愛知15区に、新顔で埼玉県川口市の元市議、小山千帆氏（49）の公認内定を発表した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化の同市議会提出の意見書に賛成して…
蓮舫さんにシール批判をするのは無理（野党共闘の現場より）
蓮舫さんの勝手連がシールを貼りまくって迷惑をかけている件だ。 立憲民主党側の一部議員たちも苦々しく思ってるが、選挙期間中に表立った批判はされなかった。 選挙後にようやくごく少数の、野党共闘とは若干距離感のある地方議員達によって苦言が呈され、清掃が進められている程度だ。 常識的に考えてこれが批判を浴び、中間層の批判を招くことは明らかなのに、何故やめさせたり批判することがが出来ないのか。過去立憲民主党の選挙ボランティアに関わった思い出とともに書く。 実働部隊としての連合もともと立憲民主党の選挙の実働部隊（ポスター貼りなどのボランティア）は連合だった。もちろんそんな紐付きではないボランティアも大勢いたが、組織化されており、人数の予測が立てやすいことから主力は連合だったと言って良い。 野党共闘と連合小選挙区の中で、政権批判票を一本化したいのはわかるし野党共闘を否定はしない。 だが、連合と共産党は水
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】立憲・野田代表 選択的夫婦別姓導入へ「自民党あぶり出す意味でも採決したい」【衆議院選挙 2024】 | TBS NEWS DIG
立憲民主党、衆議院選挙へ公約 給付付き税額控除で「分厚い中間層」 - 日本経済新聞
立憲民主党があの原口一博を公認するみたいですけど
立憲民主党、東京24区に有田芳生元参院議員、30区に五十嵐衣里都議を擁立へ 次期衆院選で都連：東京新聞デジタル
立民代表選、推薦人「貸し借り」波紋…推測させる発言相次ぎ「盛り上げるための裏工作と受け取られかねない」
立民の泉健太代表、新聞の軽減税率廃止を主張 「食料品ではないから10％に」
