有期の雇い止めに関する解雇法理の類推適用 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
雇用システムのこれからの方向性について 少し意識して、さまざまな専門家の主張を 聞いたり、読んだりしていると、そのなかには 一定の方向に収斂しているようにみえる 論点がある。 その一つが、既存の正規・非正規の区分とは 異なる、もしくはその間隙を埋めるような新しい 雇用形態の拡大である。それを「准正規」と呼ぶ 人もいたり、「限定型」と呼ぶ人もいたり、さらには 「ハイブリッド型」と名付ける人もいる。 ただその論点はかなり共通しており、ある程度、 条件付きで長期雇用的な雇われ方（ただし正社員とは 一定の明確な違いがある）が指摘される。それは以前から 主張している「非正規の内部化・長期雇用化」と 通じている。 もしかしたら、案外、ポイントは、今後、多くが 共有するネーミングかもしれない。 実際、そのような新しい非正規、もしくは正社員に近いかたち での働き方は、働く現場
佐藤博樹先生 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
年明け早々なにかとバタバタでブログが再開できていませんが、取り急ぎこれだけは上げておきたいので全文引用。今朝の日経新聞に掲載された佐藤博樹先生のインタビュー記事です。コメントはまた書きますが、一部を除きまことに適切な指摘だろうと思います。 新たな調整のルールを 東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹氏 ――雇用情勢が急速に悪化している。 「昨年十月までは、景気がここまで急速に落ち込むとはどの経営者も予想がつかなかったはずだ。危機感が大きいから、かなりのスピードで雇用調整を進めている」 「従来は電機業界の景況が悪くても、自動車など他産業が雇用を吸収できた。しかし今回はほとんどすべての業種で景況が悪化しており吸収するのが難しい。この先、雇用情勢がどこまで悪化するかはどの経営者も分からないだろう」 ――企業はどう対応すべきなのか。 「雇用維持には企業の存続が前提になる。景気が回復するまで、ある程度は
ここがおかしい日本の雇用制度（４） - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
引っ張りますが、今週も先週に続いて週刊エコノミストの特集「ここがおかしい日本の雇用制度」を取り上げます。hamachan先生こと濱口桂一郎政策研究大学院大学教授が「日本の解雇規制は「二重構造」 これが正規・非正規の差別を生む」という論考を寄せられています。ちなみに、hamachan先生はその後政策研究大学院大学教授の職を退いて厚生労働省に戻られ、「天下り教授」（笑）もめでたく卒業されたようですので、いまやhamachan氏と呼ばなければならないのでしょうが、今日のエントリでは当時の役職・呼称でいきたいと思います。 日本の厳しい解雇規制への、経営者側からの風当たりは強い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の対日経済審査報告書２００８年版でも、「労働市場改革のための提言」として、「正規労働者への雇用保護を緩和することで非正規労働者を採用して雇用の柔軟性を確保しようとするインセンティブを弱める」ことが
RIETI - 非正規雇用と格差―処遇の均衡へ制度改革
1990年代に長期低迷した日本経済は、調整過程を終えたが、さらに人口減少社会を乗り越え、新たなフロンティアを目指して飛躍を遂げるには、人的資本による潜在成長力強化が不可欠である。もともと資源がない日本の将来は「人の力」にかかっている。 一方、労働市場をみると、従来の労働需給、失業問題に加え、働き手・働き方が多様化する中で非正規労働者の割合が急速に増加し、正規労働者との待遇格差などがクローズアップされている。勝ち組のように見える正規労働者についても長時間労働が深刻になっている。こうした問題の解決に向けて、働き方の多様性と自律性が生かされる中で労働者の1人ひとりが働く意欲と自身の能力を高めていけるような、労働市場を支える新たな制度・仕組みを追求・実現する必要がある。 包括的、抜本的な労働法制改革について、2006年秋に経済財政諮問会議が「労働ビッグバン」を提唱、労働契約法制定や時間にとらわれな
再度問う。正社員のクビを切れる改革は本当にタブーなのか？｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。 前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。 1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。 2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。 3.第二に、
正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
日本の株が他国にもまして売り込まれている理由を、「外国人投資家が改革を後退させていることに失望したから」とする解説をメデイアで頻繁に見かける。私ははなはだ疑問に思っている。 外国人投資家が何をもって改革の後退だと失望したのかよくわからないし、彼らが評価し、株を買いたくなるような改革が果たして日本の国民にとっていい改革かどうかも怪しい。例えば、小泉純一郎元首相が郵政解散に臨んだとき、株価は暴騰した。 あれほど雑駁な制度設計の民営化案を真の日本改革だと熱狂したということは、外国人投資家は単にイベントやサクセスストーリーを欲しがっているだけなのだと考えたくなる（私は決して民営化に反対ではない。今回の民営化スキームは筋が悪いと考えているだけである）。 しかしながら、福田政権が総合的な改革ビジョンを持っているわけでも、優先順位をつけて実行しようとしていないのも、多くの人びとが実感するところだろ
非常勤保育士の雇止め事件 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、中野区の保育士の雇止め事件の高裁判決が出ました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071129k0000m040084000c.html >東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士２８人全員を一方的に解雇したのは違法として、元非常勤保育士の女性４人が区に計１１００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁判決（０６年６月）を変更、賠償額を１６０万円から７５０万円に増額した。南敏文裁判長は判決で「区の対応は解雇権の乱用と言えるほど違法性が強く、勤務継続への期待権を侵害した」と述べた。 同区は非常勤保育士について１年ごとに任命していたが、任期切れを理由に解雇した。これは地方自治法などに根拠があるため、高裁も１審に続き解雇は容認した。一方で南裁判長は「実質は変わらないのに（安易な解雇はできない）民間の雇用契約より非常勤公務員が
http://homepage3.nifty.com/hamachan/bigbang.html
労働の世界は今激変の中にある。グローバル化の中で、低賃金で雇用の不安定な非正規労働者が増加し、所得格差が拡大して社会が不安定化する懸念が広がっている。一方、企業競争が激化する中で、男性正規労働者の長時間労働が社会問題化するとともに、女性が仕事か出産・育児かの二者択一を迫られ、少子化がますます進行している。こうした中で労働法制については、９０年代以来の規制緩和路線がさらなる拡大を求める一方、仕事と生活を両立させられるような、人間らしい働き方を求める声も高まってきている。 問題はこの二つの流れが入り組んでなかなか読み解きにくくなっていることである。たとえば、マスコミで残業代ゼロ法案と叩かれて国会提出が断念されたホワイトカラー・エグゼンプションは、規制改革・民間開放推進会議の宣伝文句では「仕事と育児の両立を可能にする多様な働き方」であったし、「労働ビッグバン」を推進すべく設置された経済財政諮問会
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Kousyoublog | 日本の解雇の困難性に関する国際比較
３回以上契約更新で３０日前予告義務：３月より : 労務情報Blog