RIETI - 非正規雇用と格差―処遇の均衡へ制度改革

1990年代に長期低迷した日本経済は、調整過程を終えたが、さらに人口減少社会を乗り越え、新たなフロンティアを目指して飛躍を遂げるには、人的資本による潜在成長力強化が不可欠である。もともと資源がない日本の将来は「人の力」にかかっている。 一方、労働市場をみると、従来の労働需給、失業問題に加え、働き手・働き方が多様化する中で非正規労働者の割合が急速に増加し、正規労働者との待遇格差などがクローズアップされている。勝ち組のように見える正規労働者についても長時間労働が深刻になっている。こうした問題の解決に向けて、働き方の多様性と自律性が生かされる中で労働者の1人ひとりが働く意欲と自身の能力を高めていけるような、労働市場を支える新たな制度・仕組みを追求・実現する必要がある。 包括的、抜本的な労働法制改革について、2006年秋に経済財政諮問会議が「労働ビッグバン」を提唱、労働契約法制定や時間にとらわれな

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「オランダの例だ。同国では、従業員10人以上の企業で1年以上雇用されている労働者には、自由に労働時間を短縮または延長する権利がある」 "RIETI - 非正規雇用と格差―処遇の均衡へ制度改革"

[sarutoru]

オランダ、従業員10人以上の企業で1年以上雇用されている労働者には、自由に労働時間を短縮または延長する権利／スペイン、正規雇用の雇用保護縮小や若年など正規雇用企業への積極的インセンティブ供与（補助金など）