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毎日社説がある意味まとも - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の毎日新聞の社説が「年功賃金見直し 政府が口を出すことか」と言っています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20141006k0000m070136000c.html いや、口を出してもいいんですよ。ちゃんと物事の仕組みがわかった上で、雇用システム論的な議論の上でなら。高度成長期の政府はまさにそうだったんですから。1960年の国民所得倍増計画はまさに、社会全体をジョブ型に変えていくという構想の上に、年功賃金の見直しを訴えていたのですから。 問題なのは、雇用がシステムであることを理解せず、社会がシステムであることを理解しようともせず、全体の中のある部品だけを取り出して、中高年が既得権にしがみついていると言わんばかりの奇妙なルサンチマンでもって、年功制を目の敵にする一部の愚かな議論に惑わされないことなのですから。 その意味では、社説のタイトルはともかく、次の
年功序列、日立製作所が廃止へ ソニーやパナソニックも検討
日立製作所は9月26日、国内の課長以上の管理職を対象に、10月から賃金体系を改めると発表した。年齢や勤続年数に応じて、役職や給与を自動的に引き上げる「年功序列」を廃止し、担う職務や仕事の成果に応じて給与を支給する仕組みに切り替える。一般社員への導入も検討するという。47NEWSなどが報じた。 現行制度に残る年功的な部分を完全になくす。いま担っている仕事内容や責任の重さ、成果を直接的に反映する仕組みに見直す。 比較的若い人や中途採用で勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにして意欲を高め、国際的な競争力を向上させる狙い。今後、国内外のグループ各社に新制度を広げる。 （47NEWS「日立製作所が年功廃止 管理職の賃金見直し」より 2014/09/26 12:25）
年功賃金を生産性で正当化した議論の心外な帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
高齢者雇用をめぐる錯綜を解きほぐすためのごく雑駁な議論として。 もともと、年功賃金が労働者の(女房子どもを含めた生活を支えるための）生活給であることは当然の了解でした。 ３０代くらいまでは一般的に技能があがっていくとしても、４０代、５０代になっても生産性が上がっていく「から」それにともなって賃金も上げろ！などと現実離れしたことを労働組合側は主張していたわけではないのです。 それに対して、かつての経営側は、そんな生産性も上がらない中高年に高い給料を払うのはおかしい。賃金は職務給にすべきだと言っていたのですね。６０年代半ばくらいまでは。 ところが、ジョブ型では人事異動はじめ企業運営がうまく回らないのに気づき、職能給の年功的運用に舵を切った、とここまではよく知られていることです。 問題はここで、なんでそれまで批判していた年功制にするかを「経済学的に」正当化するもっともらしい理屈が必要になったとい
図録▽賃金カーブのフラット化
図録3330では、日本は欧米諸国と比較すると年功賃金が広く成立していたことを示した。こうした特徴は近年かなり変化してきている。 賃金カーブのフラット化を示すグラフを平成17年版経済労働白書及びその後の統計データから掲げた。同白書は、この点について以下のように記述している。 「賃金について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、年齢を横軸、賃金を縦軸にとった賃金カーブにどのような変化があるかをみる。男性標準労働者、大卒、産業計、規模計の数字をみると、賃金カーブのピークは、22 歳を100 として、1990 年は530.2 であったが、2004 年は385.0 と1990 年の７ 割程度にまで下がっている。 企業はこれまでのように勤続年数に応じて賃金が必ず上昇することを約束できない中で、業績・成果、能力等を賃金に反映させることにより、従業員が納得して働くことができるよう、賃金制度の変更を行って
年功序列は戦時経済で生まれた - 池田信夫 blog
大蔵省も厳密な年次順にはなっていないが、内務省はバラバラである。もちろん大きくいえば次第に年次が若くなっているが、これはどんな職場でもあることで、少なくとも年次の順に次官に就任するという現在のような慣行は戦前はなかったようだ。 「年功」という言葉を賃金制度について初めて使ったのは、氏原正治郎と藤田若雄の1951年の調査である。これは京浜工業地帯の大工場についてのもので、おおむね入社年次によって昇進と賃金が決まっていた。これは職工の「身分」に対応しており、たとえば二等工手は三等工手として3年以上実績のある者から選抜する、といった形で昇進したためである。氏原・藤田はこの慣行の起源を「親方制」の徒弟制度に求めている。経験年数による序列は1890年代から記録に残っているが、これは結果としての年功制であり、年次による管理が行なわれていたわけではない。 野村正實『日本的雇用慣行』によれば、厳密な年
年功序列の起源 - 池田信夫 blog
城繁幸氏のブログに、台湾のメディアに日本の年功序列が理解できなかったという話が出ている。年功序列は儒教の「長幼の序」の影響だと思っている人が多いが、違うのだ。儒教の本場である中国にも台湾にも、年功序列はない。中国の科挙は、基本的に試験だけで昇進を決めるので、10年以上受験勉強して中年になってから合格する人も多かったから、年齢で人事を決めることは不可能だった。韓国には日本以上にきびしい年功序列があるらしいが、日本のように入社の年次ではなく年齢による序列だという。 では日本の年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好条約を結んだ川路聖謨の家は「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役
NIKKEI NET（日経ネット）：50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分 08年厚労省調べ
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
年功賃金制と生活費構造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
舟橋尚道氏の『転換期の賃金問題』（日本評論社）は、いまから４０年近く前に出された本ですが、その論の射程はなお現代に十分届いています。 小池和男氏、高梨昌氏らの「年功賃金＝独占段階一般論」への批判が中心的論点ですが、この点についてはすでに遠藤公嗣氏の詳細なフォローがされていますので、いまさら紹介するまでもありませんが、今回再読して次の一節(p165)が未だに日本の賃金構造と社会システムの関係を的確に捉えた記述として有効であることを再認識しました。 >制約条件の第二は、我が国の場合に特殊な生活費構造である。すなわち、国民生活研究所の行った調査によって我が国の生活費構造の特質を一言で言えば、いわゆる年功的生活費構造であるといってよい。なぜならば我が国の場合、20歳代で住宅問題を解決することは困難であり、家族員数が増加するにつれて狭い借間生活から抜け出すために、年齢が高まるにつれて住宅費が増加して
学費 払えない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売の記事から、 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08110704.cfm >景気の後退で、学費や生活費に窮する学生が増えている。大学の中には、新たに奨学金を設けるなど支援の動きも出始めた。 「父親がリストラされそうで、とても学費は払えない。それでも何とか卒業したい」。平均株価がバブル後最安値を更新した１０月２７日。明治学院大（東京・港区）が「金融危機に対する緊急奨学金」の募集を始めると、１人の男子学生が窓口にそう訴えてきた。 学生の父親は東海地方の自動車関連会社に勤務しているが、仕事が急激に減って、収入の見通しが立たないという説明だった。 この奨学金は上限５０万円で返済不要。これまでに３０人近くが相談に訪れた。父親が米国の企業で働いているため、「間違いなく解雇されてしまう」と不安がる学生もいた。 「切迫しているのは１人や２人じゃない」。川上和久副学
清掃職員が年収1100万円の「高給」 「給与体系に問題あり」と奈良市見直しへ
奈良市環境清美部の清掃職員（60）の最高年収が約1100万円に上ることが明らかになった。市では給与システムに問題があったことを認め「給与体系を見直さなければいけない」としている。同市環境清美部をめぐっては、ほとんど出勤していないのに給与が満額支払われるケースや、暴力や飲酒運転も表面化。「環境清美部の体質」の問題さえ指摘されている。今回の「高給」にも何らかの背景がありそうだ。 祝祭日でも出勤していた？ 奈良市環境清美部の清掃職員の最高年収額（2007年度）が約1100万円に上ることが、2008年9月17日の奈良市議会の決算特別委員会で明らかになった。市人事課によれば、この清掃職員の年収の内訳は、500万円の給料に加え、残業手当が234万円、特殊勤務手当て68万円、賞与223万円、通勤手当などもろもろの諸手当となっている。08年3月には、清掃職員に支払われた出勤奨励手当、皆勤精励手当などの特別
RIETI - 常勤保育士の年功賃金―目立つ生産性との乖離
賃金が年齢や勤続年数に応じて上昇する年功賃金は、日本の労働市場では広く一般的にみられる現象だ。そのため、終身雇用制、企業別組合とともに戦後の雇用慣行の特徴と位置づけられてきた。ではなぜ右上がりの賃金カーブが見られるのか。これまでの代表的な説明は、次の2つに集約される。 ひとつは、人的資本理論による説明だ。年齢が高く経験が豊かな労働者は、若くて経験が浅い労働者より仕事がよくできる（正確には労働の限界生産物の価値が大きい）。賃金は労働の成果に対して支払われるものだから、仕事ができるベテランの労働者の賃金の方が高くなる。 一方、2番目の説明は、賃金後払い説と呼んでいい。この説は、長期雇用の下では、若くて経験の浅い労働者は、自分の生み出す仕事の成果よりも少ない賃金で我慢させ、年齢が高くなり経験豊富になると、労働の成果よりも高い賃金を受け取るという支払方式が合理的だと主張する。 ひとつの大きな理由は
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
安倍首相の辞任で再び中枢不在の「官僚主権」が台頭する - ビジネススタイル - nikkei BPnet
安倍首相の辞任で再び中枢不在の「官僚主権」が台頭する 安倍晋三首相が辞任した。この出来事から官僚主権と日本独特の権力構造を分析しておきたい。 日本の権力構造には中枢が存在しない。1府12省がそれぞれ権力を持ち、13の小政府を形成している。だが統一政府は存在しない。 安倍首相は、官邸を権力の中枢とする官邸主導型の統一政府を目指した。小泉純一郎前首相が推進した官邸主導政治を引き継ぐ使命感を持っていた。小泉政権の官邸主導政治は、企業で言えば、役員会が重要事項を決定するかたちに近い。 今回の辞任で、再び中枢機能が低下するだろう。先の参院選で、民主党が参議院の第一党となった。国会で与野党の力は伯仲している。自民党だけで法案を通すことは不可能になった。これまでなら役員会で決めることができた案件も、国会という社員総会で決めることになる。 国会での話し合いがメインになると、官邸の役割はあまり重要
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パナソニック、年功廃止 賃金制度10年ぶり見直し - 日本経済新聞
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豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる(3) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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