河村建夫官房長官ら麻生内閣の閣僚５人の資金管理団体が、私設秘書や短期のアルバイトに対して加入が義務付けられている労働保険に未加入だったことが２６日、分かった。　未加入が判明したのは河村官房長官のほか、塩谷立文部科学相、金子一義国土交通相、浜田靖一防衛相、甘利明行政改革担当相の資金管理団体。　このうち、浜田防衛相の団体は私設秘書ら５人分が未加入で、昨年１２月末に法律でさかのぼることができる過去２年分の保険料を支払い、加入した。河村官房長官の団体は短期アルバイトの分が未加入だった。　河村氏の事務所は「法律の認識がなかった。現在、加入を検討中だ」と説明している。浜田氏の事務所は「認識が甘かった」と話している。

民主党の小沢一郎代表と社会民主党の福島瑞穂党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが３日、分かった。両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。小沢氏の事務所は「法令の認識に欠けていた」として未払い分を支払う方針。福島氏の事務所は「手続きが遅れてしまった」と説明した。 小沢氏の事務所によると、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部（同県）や資金管理団体「陸山会」（東京）などの私設秘書の労働保険については、小沢一郎東京後援会（東京）が一括して届け出や保険料の納付などをしている。しかし、短期のアルバイトや臨時スタッフなどについては、労働保険の一つである労働者災害補償保険（労災保険）に加入せず、保険料も支払っていなかった。 同事務所は「少なくとも３、４年は未加入になっており、かなり

全国信用保証協会連合会は、 全国５１の信用保証協会を会員とする組織で、信用保証業務改善のための調査・研究や中小企業金融に関する調査研究、各種研修等の企画・運営、機関誌やパンフレット等の企画・制作、および信用保証協会団体信用生命保険制度の運営などの事業活動を行い、中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として事業を行っています。 一般社団法人　全国信用保証協会連合会 〒101-0048　東京都千代田区神田司町二丁目１番地

千葉県の情報を集めた情報専門誌『千葉ウォーカー』（角川マーケティング・隔週発行）が、3月31日（火）発売号をもって休刊することがわかった。 同誌は1999年に創刊され、『東京ディズニーリゾート』などレジャー施設の最新情報や、千葉のプレイスポット・柏や松戸などの情報を中心に掲載してきた。日本雑誌協会ホームページによると2007年10月〜2008年9月の平均発行部数は6万1039部で、同社の地方専門誌では、2008年5月休刊の『神戸ウォーカー』に続く2冊目の休刊となる。 なお、ウェブ版の『千葉ウォーカー』公式サイトは今後も更新が継続されていくという。 【関連】 『エスクァイア日本版』が休刊を発表　5月発売号が最終号に （09年02月25日） ギャルブーム火付け役の雑誌『Cawaii!』が休刊 （09年02月13日） ぴあが「けっこんぴあ」「Invitation」の2誌を休刊 （08

５秒後に、自治体情報政策研究所の新しいURL(http://www.jjseisakuken.jp/index.html)に移動します。

>> NGO共同声明 >> NGO共同声明賛同団体募集（2/7終了） ▼付属文書 >> その1：入国管理から在留管理へ >> その2：排除される人々 >> その3：包摂と排除 >> その4：「共生」のための制度を 日本政府は今春、外国人法制度の再編を図る法案を今国会に提出する。これは、昨年の閣議決定によるものであるが、具体的には「在留カード」を柱とする入管法改定案と、「外国人台帳」を新設するための法案である。 私たちは、NGOからの提案として、そして日本社会に暮らすさまざまな国籍の住民による切実な要求として、以下のことを政府と国会に求めたい。 （1）政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」とそれに担保された「外国人台帳法」構想を撤回すること。 （2）政府と国会は、すべての在日外国人に対して、「住民」としての地位と権利、および国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」として

ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。

子どもクラブでは毎週土曜日に外国ルーツの子どもたちに、日本語や学校の勉強を教えるボランティアを募集しています。 お申込みはこちらのフォームからお願いします

◇地元には同情の声　「滞在認めてあげて」 蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）夫妻は２７日、東京入国管理局に出頭し、「３月９日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告された。都内で記者会見し、「３人で日本にいたい気持ちは変わらない」と改めて訴えた。地元蕨市では「一家での滞在を認めてあげれば」と同情する声が聞かれた。【稲田佳代、和田憲二、桐野耕一】 厳しい表情で会見に臨んだアランさん。「残念です」と声を絞り出した。妻サラさん（３８）は終始うつむいていた。 一方、森英介法相は閣議後会見で、両親との日本での生活を熱望する長女ノリコさん（１３）について「（日本にいる）親せきらの元で学業を続けるなら、在留特別許可を出す」と語った。国連人権理事会から一連の経緯について政府に照会がされており、「関係省庁間で対応を協議する」と述べた。 一家が在留特別許可を求めて署

アムネスティ・インターナショナル日本は、在留資格のない子どもとその家族に対する退去強制に関して、2月27日付けで以下の書簡を森英介法務大臣に送付しました。 法務大臣　森 英介　殿 拝啓　貴下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、在留資格のない子どもとその家族に対する退去強制に関して、国連子どもの権利条約に対して政府が行った解釈宣言を速やかに撤回し、関連する国際人権基準を遵守するよう要請いたします。 2月27日、東京入国管理局は、フィリピン国籍のカルデロンさん一家に対して、一家で帰国するか、娘のカルデロン・のり子さんだけが日本に残るのかを3月9日までに決めなければ、3人を入管施設に収容して退去強制手続きに入ると通達したと伺っております。 これまで、日本の教育機関で学んでいた多くの子どもたちが在留資格を問われ、退去強制処分を受けてき

被控訴人答弁書をアップしました。（1/10) 相模原訴訟の訴状等をアップしました。(11/6) 横浜地裁相模原支部への提訴にともない、同訴訟関連の情報は、東京での訴訟と 区別するため「相模原」と明記することにします。控訴審に付されている東京で 提起した従来の訴訟については「東京」と明記します。 控訴状をアップしました。(10/2) 東京地裁（第一審判決）をアップしました。(9/25) リンク集のページに「法令・資料へのリンク」を新設し、「日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）」などへのリンクを追加しました。(5/6) 砂川事件元被告人である土屋 源太郎さんからのメッセージをアップしました。(3/26) 砂川事件第一審判決（砂川判決）（ワードファイル）をアップしました。(3/25) リンク集のページを作りました。(3/22) ニュースのページを新設しました。(3/22)

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "みんなの滋賀新聞" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年1月） みんなの滋賀新聞（みんなのしがしんぶん）は滋賀県で一時期の間発行されていた新聞である。 概要[編集] 1979年に「滋賀日日新聞」が廃刊（その後、資本関係にあった京都新聞に統合され、同社の滋賀版となった）となって以降、本格的な県域新聞が無かった滋賀県で、財界や個人が共同出資して設立した「みんなで作る新聞社」が2005年4月29日に創刊した[1][2]。 2003年秋に題字の一般公募を行った結果、官民一体での新聞社作りに共感をもてることが決め手となってこの紙

当サイトのアクセスログをチェックしていて、最近妙なキーワードで検索して当サイトを来訪するケースが多いのに気づいた。調べてみたら、こんな「ネット新聞」が今年（2008年）4月に「創刊」していた。 [滋賀]広域大津圏のビジネス＆カルチャーニュース びわこ大津経済新聞 「○○（地名や地域名が入る）経済新聞」と称するネット新聞は、IT系広告代理店「花形商品研究所」が各地にフランチャイズ形式で展開しているもの。国内外に40以上の「系列紙」があるようだ。 で、問題になるのが滋賀県内をエリアにする「びわこ大津経済新聞」の発行母体。 同紙のサイトによれば、運営しているのは2005年9月に事実上廃刊した「みんなの滋賀新聞」を発行していた「みんなで作る新聞社（自己破産）」の社長を務めていた小林徹氏（東証一部上場のセンサーメーカー・オプテックス社長）と関連が深い、広告代理業や人材派遣業などを営む「トールク

新聞ビジネスの苦境が伝えられて久しいが、このところ、新聞の「再生」をめぐる議論が欧米で活発になってきた。元新聞社社員として歓迎したい。どんな議論が展開されているのかをご紹介しよう。 米新聞界、トリビューン倒産以降4社が破産 まず、米国の新聞界の現状を再確認してみよう。 今年2月23日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、2月に入って新たに新聞社2社が破産申請したと伝えている。フィラデルフィア・ニューズ紙と、ジャーナル・レジスター紙だ。 昨年12月にルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーション、USAトゥデイのガネット・グループ、ニューヨーク・タイムズと並ぶ新聞大手、トリビューン社が倒産して以来、米新聞社の破産は4件目。 大リーグのシカゴ・カブスなども保有するトリビューン・グループは、2007年に不動産事業者のサム・ゼル氏が買収し、ロサンゼルス・タイムズを傘下に置くなど業績の

ブロガーのギルド、もしくはブロガーのユニットというものが生成されていくようになると色々出来る事が増えて行くのではないかと、漠然と考え始めました。 人間一人だと出来る事に限界があり、個人で運営しているサイト(URL)だけでは、力不足になる事も多いと思われます。 そして、面白い話や面白い案件は、質が高くボリュームがあるような媒体へと集中する傾向があります。 例えば、複数人による「編集部」を持つようなブログが海外で色々ありますが、そのような組織の記事の質と量と同等のサイトを維持するのは個人ブロガー一人では実現困難です。 そこで、複数のブロガーが組んで「ギルド」や「ユニット」を作れないだろうか？と考え始めました。 しかし、複数人で集まって「編集部」を持つ巨大ブログという方法も色々難しい面を抱えています。 例えば、複数のブロガーが一つのサイトを皆で運用しようと思ったとき、各ブロガーが時間をかけて維持

自分がどのように情報を集めているかまとめておきます。 基本的に「Googleリーダー」を利用して集めています。 そこで、Googleリーダーの自分なりの使い方と、おすすめ拡張機能やGreasemonkeyも紹介します。 Googleリーダーを使い始めた人やまだ使ったことがない人に有益な情報になったらいいなあ。 以下にまとめておきますね。 （※本記事は2010年05月24日に修正および追記致しました。より新鮮な内容になったと思います。）

Rethink Education Academic Earth was launched on the premise that everyone deserves access to a world-class education. In 2009, we built the first collection of free online college courses from the world’s top universities. The world of open education has exploded since then, so today our curated lists of online courses are hand selected by our staff to show you the very best offerings by subject

最近、再びワークシェアリングが話題になっている。しかし、２００２年のワークシェアリング騒ぎが概念の混乱を引きずったまま立ち消えになったせいもあり、今回もワークシェアリングとは何をすることかというそもそも論自体なお不明確なようである。本稿では、「仲間は誰か」という視点から説明したい。 ワークシェアリングという言葉は「ワーク」と「シェア」からできている。「シェア」とは「分かち合い」、仲間の間で何かを分かち合おうとすることである。逆に言えば、誰かと何かを分かち合おうとするということは、その誰かを仲間だと考えるということである。堅い言葉で言えば、「連帯」とか「友愛」といった言葉になろう。ワークシェアリングも同じこと。誰と、どの範囲の人と「ワーク」を「シェア」しようという話なのかが、この問題を考える上で最も重要なポイントである。 まず、誰とも分かち合わないという「ノン・ワークシェアリング」がある。自

「合同労組」から、予想だにしない 要求を突きつけられて困っている」 −顧問先からこんな相談があったらどう対応したらいいのか?− 近年、企業とのトラブルで悩む労働者が「合同労組」に駆け込み、ある日突然、その“代理人”と称する「合同労組」の役員がやってきて、会社に対し「要求書」を突きつけ、団体交渉を求めるケースも少なくありません。また、個別労働関係紛争に「合同労組」が介入してくる可能性も否定できないと思われます。 「合同労組」と称する団体はその名の通り、「労働組合」の一つで、労働組合のない会社の従業員が個人の資格で、加入することも可能であり、労働者の”駆け込み寺“ともいうべきところです。 「合同労組」がやってきたら、労使円満の解決策として企業がどのように対応すればよいのか。また、顧問社労士としてどうアドバイスをしたらよいのか。大事なのは、その対応です。 今回、講師は「合同労組」に関する諸

あらゆる職種で急増している個人請負。労働法はいっさい適用されず、社会保険は全額自己負担。使用者側から見れば究極の低コストワーカー。ＩＬＯでは偽装雇用と指弾された。 （週刊東洋経済２月１６日号より） 　牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーから２００７年11月末に届いた準備書面の内容に、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は目を疑った。 　 「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできないことが判明した」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」――。つまり「すき家」のアルバイトは会社に雇用されているのではなく、個人事業主として業務委託契約を結んだ個人請負だというのだ。 　 　06年に「すき家」渋谷道玄坂店のアルバイトが不当解雇を訴え組合に駆け込んだことで、同社

2023年12 月15 日（金）15：30～17：00 ※いつもと開催時刻、時間が異なります。ご注意ください。

主要国のGDP規模は図録4550に棒グラフで示したが、ここでは、国別の経済規模（GDP規模）にそって国境線を変形して描いた世界地図を掲げる。出所となった世銀の世界開発報告書2009(Geography in motion: The Report at a Glance: Density, Distance,and Division,p.xxi)ではこの図に「市場は世界をどう見ているか」という表題をつけている。 このGDP規模比例の世界マップは、米国、欧州、東アジア（日中韓台）の３大経済圏の規模の大きさと他の地域の相対的な小ささを示している。 特に島国日本はもともと面積が小さいため、いびつなほどの大きさが目立っている（英国も経済規模が大きな島国であり同様な印象）。 また、中南米やアフリカ、特にアフリカは大きな面積の大陸が大いに縮まっている点が印象的である。 経済規模比例でなく人口規模比例の変

過労死問題に取り組む大阪の弁護士らが、社員が過労死した在阪大手の企業名の開示を求め、大阪労働局に近く情報公開を請求する。国は過労死認定の件数は公表しているが、企業名は「個人が特定される恐れがある」などの理由で開示していない。弁護士らは「企業名が公表されてこそ抑止力が働く」として、非開示とされれば情報公開を求める裁判を起こす。 　請求するのは「大阪過労死問題連絡会」。大阪に本社を置く社員１万人以上の大手企業について、時間外労働が月１００時間以上などとする国の「過労死ライン」が設定された０１年度から今年度までに過労死認定された社員の有無や、原因となった疾患が分かる文書の開示を求める。連絡会は、対象企業が少なくとも十数社あるとみている。 　国は、過労死を含め脳・心疾患などで労災と認定された人数と、業種別▽年代別▽認定した労働基準監督署のある都道府県別――のデータを毎年公表している。それによると、

全国で生活保護を受けている世帯数が昨年１２月に１１５万９６３０世帯と過去最高になったことが３日、厚生労働省のまとめで分かった。被保護世帯数は前月より７７２６世帯増加。前年同月と比べて４万６３３９世帯増えた。経済低迷による失業などで、生計の維持が難しい人が増えていることをうかがわせる結果になった。 　生活保護を受けている人数も、戦後の混乱期を除くと最大規模の１６０万６７１４人。前月比で１万７８０人増え、前年同月比では５万３１２１人の増加となった。

厳しい雇用情勢が続く中、生活保護の今年１月の申請数を、読売新聞が１７政令市と東京２３区を対象に調べたところ、前年同月比で約６割増えたことがわかった。 増加したのは計４０市区のうち３９市区。管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。 １月の４０市区の申請数は１万１５５５件で、前年同月（計７１５２件）に比べ６２％増えた。昨年１２月の申請件数は８７０５件で、前年同月比で３７％の増。昨年１１月は８２５６件で同７％増だった。例年、冬は申請が増える傾向があるが、これだけ大幅に前年同月を上回るのは異例だ。 政令市で１月の増加率が最も高かったのは名古屋市。２・６２倍の１０３３件の申請があった。市の担当者は「高齢者の申請が増加する傾向に加え、３０～４０歳代の男性で仕事と住居を失った人も増えている印象。非正規社員の『雇い止め』な

雇用破壊が急激に進んでいるのに、肝心の労働行政が「行革」で大きく弱体化しています。公共職業安定所・ハローワークの二〇〇八年度の職員は、二〇〇〇年度に比べ、全国で七百六十五人も削減。安定所の廃止や縮小も行われました。二〇〇〇年度に創設された、安定所を管轄する労働局（厚生労働省の出先機関）を廃止し、地方厚生局に統合する動きまであります。（海老名広信） 公務員は行政改革で削減され続けていますが、安定所の定員削減に拍車をかけたのが、〇六年度からの国家公務員純減計画。安定所は計画の重点事項とされ、〇六年度以降五年間で七百三十八人減らされます。 ますます遠く 昨年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告の試算は、ハローワークで将来的に一万一千人を減らすとしています。 同勧告は、都道府県にある労働局を地方厚生局と統合して県より広域のブロック機関にする方針です。労働局は県都にしかありません。派遣契約の問題

政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は２日、月内にまとめる最終報告について議論した。最終報告の原案が示され、正規労働者が中心の厚労省の既存の部を再編し、非正規労働者対策を中心に取り組む部の新設を求めることが盛り込まれた。 厚労省全体については「政策課題の増大に組織・体制が追いついていない」と指摘し、他省庁の人員配置の見直しも含め、厚労省への重点的な人員シフトの必要性を示唆。ただ、２日は「厚労省がどう変わるか、具体的に示さないと国民の納得を得られない」との意見が出され、さらに具体的な提案を目指すことにした。 原案は非正規雇用のほか、少子化▽年金実務▽医療・介護の連携▽危機管理－－を担当する部局の重点整備を求めた。具体的には、社会保険庁から年金記録問題を引き継ぐ日本年金機構の人員・経費の格段の増強などを挙げた。人員については「肥大化を招かない

What does it take to produce Pulitzer Prize-winning journalism? E&P spoke with three of this year's winning newsrooms about the origin stories for each series, the editorial and resource dilemmas they faced, and the challenges they overcame along the way. Libraries hold a special place in the hearts of many, serving as cherished institutions that foster connections within communities. But over the

Welcome 日本新聞インキ株式会社は昭和19年10月1日の創立以来、全国の新聞社の新聞印刷を支えています。自社で製造する新聞印刷専用インキの他、刷版をはじめとする印刷工程での消耗品や工場設備の維持管理のための商品の販売を続けています。 更新情報・お知らせ 2023/6/19 役員交代のお知らせ 2023/3/15 新聞印刷用インキ価格改定のお知らせ

神奈川県警田浦署は１日、いずれも朝日新聞販売所汐入店の従業員、山崎健太（２４）＝横須賀市坂本町１丁目、高橋正広（２９）＝同市汐入町２丁目、高橋晋也（３１）＝同＝の３容疑者を強盗の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 　同署によると、３容疑者は１日午前２時半すぎ、横須賀市追浜町３丁目のアパート敷地内で、同市追浜町１丁目の大学２年生、佐藤良樹さん（２０）を取り囲み、「金を出せ」などと言って顔を殴ってけがを負わせ、現金９千円入りの財布を奪った疑いがある。佐藤さんはアルバイト先から夜食を買うために外出していて、顔に全治約１週間のけがを負った。 　同署は容疑を強盗傷害に切り替え、動機などを調べている。３容疑者は、勤務は休みだったらしく、酒を飲んでいたという。 　　　　　◇ 　朝日新聞東京本社販売局の話　取引先の新聞販売所の従業員がこのような事件を起こしたことを重く受けとめています。

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

今年５月に始まる裁判員制度に向け、日本新聞協会（新聞・通信・放送の１４１社加盟）は２６日、国民に対して、取材・報道への理解や、記者会見への協力を呼びかける「裁判員となるみなさんへ」を公表した。 裁判員が判決後に任意で参加する記者会見の実現に向け、裁判所の協力が得られることになった。 国民が戦後初めて刑事裁判に参加する裁判員制度の定着のためには、裁判員の任務を終えた人の経験談や感想が、幅広く国民に伝わり、問題意識を共有できることが重要になる。 呼びかけは、「裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかを検証するうえでも必要不可欠」と述べたうえで、「守秘義務の立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえ、国民の知る権利に資する報道機関としての使命を果たしていく」としている。

政府・与党は２７日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時期を平成２３年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、５年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進３カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。　オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退との指摘もある。　不正請求や記入ミスを発見しやすくするために導入が決まったオンライン請求の義務化は、段階的に進められ、大規模病院では２０年度から実施された。　来年４月からはベッド数２０床未満の開業医などに原則適用、２３年４月から完全実施する予定だ。ただ

減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。 厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。 都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が続く。中小企業からの申請が目立つ。 昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。 企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引

３月までに派遣先から契約を中途解除される派遣労働者の７割が、派遣元である派遣会社からも解雇される見通しであることが２７日、厚生労働省のまとめでわかった。派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人でも、やはり７割が解雇される。経済情勢の急速な悪化が要因とはいえ、派遣労働者の雇用の不安定さがあらためて浮き彫りになった。 　昨年１０月から今年３月までに派遣先との契約を中途解除される５万１２０人のうち、２月１８日までに把握できた２万１０８８人について派遣会社での雇用状況をまとめた。 　別の会社へ派遣されるなど雇用が継続されるのは１割にとどまり、７割の人は派遣会社からも解雇されたか、解雇される見通しだった。 　全体のうち、派遣会社が比較的長期に雇用する「常用型派遣」で、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人も１７７０人いたが、雇用が継続されるのは２１％に過ぎず、やはり７０％の人は解雇

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総務省はテレビ番組やＣＭを製作する放送番組製作業者の０７年度の実態調査をまとめた。資本金５０００万円未満の中小事業者は８０．２％を占める中、１社当たりの売上は資本金５０００万円以上の企業が前年度比１７．９％増だったのに対し、５０００万円以下が７．４％減と業界内格差が広がっていることが分かった。 調査は番組製作業者７０９社を対象に実施、回答率は４８．５％だった。回答者の９割以上がテレビ番組を製作しているほか、ラジオ番組を手がけているのが３割、データ番組を製作しているのが１割だった。 平均売上高は業界全体で見ると８億５１００万円で前年度に比べて１２．７％増えた。経営上の課題については、受注量の安定が７０．５％（前年度比６．４ポイント増）と最も多く、「受注単価が低い」６８．４％（同２．４ポイント増）、「人材の確保」５５．９％（同０．６ポイント減）の順だった。【柴沼均】