郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長 ～毒まんじゅうを食った民主党～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する？ - カトラー：katolerのマーケティング言論
「返済猶予制度」原案固まる 亀井氏「追加融資もさせる」 亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予（モラトリアム）法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。.（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）.. ... 亀井金融大臣の中小企業に対する「返済モラトリアム」が物議を呼んでいる。 金融の専門家筋は、亀井がいうようにモラトリアムを実施すれば、回収が困難になると考える銀行が、ますます融資のハードルを高くし、結果としては貸し渋りや貸し剥がしを助長することになると警告している。 しかし、亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。 危機的状
政権交代後のシングルマザー社会と「のんちゃんのり弁」商店街の関係 - カトラー：katolerのマーケティング言論
建設が進んでいる東京スカイツリーの足下、墨田区の京島に「キラキラ橘商店街」という私の好きな商店街がある。ここを舞台に「のんちゃんのり弁」という映画が制作され、先週からロードショーが始まった。 物語は、親のすねをかじっているだけのダメ亭主に見切りをつけた、小西真奈美が演ずる主人公、小巻が、幼稚園児の一人娘、のんちゃんを連れて家を飛び出す場面からはじまる。小巻は母親の住む墨田区、京島の実家にまい戻って仕事を探すのだが、子連れで何のスキルも持たない主人公に世間の風は冷たい。 シングルマザーとして生きていく現実の厳しさに一時は途方に暮れるのだが、商店街の人々から支えられながら、得意の料理の腕前を生かして弁当屋を開くまでが描かれている。 女たちが自立して生きていくことの哀しみ 映画作品としては、コミカルにテンポよく展開していて楽しめる良い作品だが、扱っているテーマは大変重い。主演した小西真奈美がイン
官僚たちの夏の終わり - カトラー：katolerのマーケティング言論
ブログの更新がすっかり疎かになている間に、世の中では鳩山政権がスタートし、「脱官僚依存」が、次なるキーワードとしてメディアを賑わしている。 多分にパフォーマンスも入っているのだろうが、政治主導を印象づけるやりとりがメディアを通じて流されている。苦笑させられたのは、環境省の着任式で小沢鋭仁新大臣に対する小林事務次官の言葉だ。 小沢大臣「・・・皆さんには私は力が無さそうに見えるかもしれないが、鳩山総理には一番近い存在だと自負している」 小林事務次官「総理の一番の懐刀でもある素晴らしい大臣を迎えられたと、心よりお慕い申し上げております」（マークは筆者の判断で挿入） 小沢大臣が、自分は総理の「虎の威を借る狐」だと、わざわざ言い立てる神経も相当なものだと思ったが、そういう新大臣に向かって「お慕い申し上げております」と臆面もなく全国放送のテレビカメラの前でしっぽを振って見せる小林事務次官の姿にも思わず
自民党が死んだ日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
自民党が結党以来の大敗北を喫して、戦後初めて総選挙によって政権交代が実現した。 前代未聞の解散予告で始まった長い選挙戦は、当初は自民党にとって有利に働くと考えられていたが、結局、選挙戦の終盤には、民主党に地滑り的に支持が集まるという結果になった。（写真：産経ニュースより） 民主党よくやった！とほめるところかも知れないが、どうもそういう気分にはならない。というのも、民主党が圧倒的に支持を集めたというより、自民党が自滅したという印象が強いからだ。思えば、２年前に安倍首相が、ストレスから下痢ピー状態になり政権を投げだしたのがミソの付き始めだった。 安倍政権の後を受けた福田首相もわずか１年で降板し、禅譲に近い形で首相の座に就いた麻生太郎は失言続きで、国民ばかりか党内の人心も離れダッチロール状態に陥り、とても政権を担っていける状況ではなかった。 麻生は今回の総選挙の結果を「有権者の自民党に対する積年
第三の開国へ マス・マーケティングの崩壊がもたらすメディア開国 - カトラー：katolerのマーケティング言論
メディア業界に激震が走っている。 広告収入の減少に歯止めがかからないのだ。昨年までは、新聞、雑誌、ラジオといったメディアの広告収入が減少する一方で、インターネット広告の伸長ぶりが著しいなど、新旧メディアの交替が印象づけられた形だったが、今年になって、どうも様相が違ってきている。新旧を問わず、マスメディア広告全体が総崩れの状態なのだ。 例えば、マス広告の世界に君臨してきたテレビ広告の不振が続いている。最近のニュースでテレビ朝日、テレビ東京といった東京キー局のスポット広告が落ち込み、役員報酬のカットや制作費の削減に手をつけはじめたことが報じられている。テレビ朝日の５月のスポット広告収入は、前年同月に比べて、１５％も下回っているという。苦しいのはこの２社ばかりではない、視聴率のトップ争いをしている、日テレ、フジテレビ、ＴＢＳといった局でも、同様に前年比マイナスという状況であり、民放キー５局の０８
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