The challenge of maintaining a “normal” rate of crime Posted by Joseph Heath on July 31, 2015 19世紀後半、エミール・デュルケームは、「社会は“正常な”犯罪率を維持しようとする」と主張し、多くの人を動揺させた。犯罪者の逮捕・処罰は、市民による社会秩序へのコミットメントを再確認する社会的機能を果たしている、とデュルケームは主張したのだ。特定の宗教共同体の構成員が公的な儀式によって信仰の再確認を行っているように、一般的社会の構成員による犯罪の処罰は同じような役割を果たしている。秩序を乱した者が適切に罰せられているという目に見える証拠によって、人は社会秩序維持の一翼を担っているとの主体性を容易に見出すことができるのだ、と。 なので〔デュルケームに言わせると〕、一般市民は、（処罰が分業化されているとしても

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

中国大手10社が「ゲームにおける年齢制限」のドラフト案を公開。ゲーム業界にかかる規制が厳しくなる気配濃厚か 編集部：北島 仁 先週6月26日に，Tencent，NetEase，Perfect Worldなどのゲーム業界大手10社＊が共同で，ゲームに年齢制限をかけるプランのドラフトを提示した。ゲームプレイヤーを4種の年齢層に分け，ゲームの内容や課金システム，ソーシャルシステムやPK，ゲーム内広告など詳細にわたった「ルール決め」を，自分達で提案した形だ。 少なくとも表向きは政府が絡んだものではないが，Tencent，NetEase，Perfect Worldという巨大ゲーム企業御三家をはじめ，大手が続々と名を連ねており，そうそうたる顔ぶれとなっている。 ＊：Tencent，NetEase，Perfect World（完美世界），NetDragon Websoft，Shanda Games，Ch

ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG

法律で特定の民族を差別したアメリカの黒歴史 LGBTの権利拡大や、2018年度に世界中でブームとなった#me too運動をはじめ、アメリカは世界の人権問題への取り組みの先端的な国であります。 一方そのような理想とは裏腹に、様々な階層の様々な考えの持ち主がいることで、女性差別や人種差別、職業差別など日常レベルの差別はめっちゃある。 昔からずっと様々な矛盾を抱えながらも、少しずつそういった差別をなくしてきた国です。そうしないと国としてやっていけなかったということもあると思います。 しかしそんな国でも、かつては国家ぐるみで特定の人種を差別し排除する法律を作ってきた歴史があります。 １. 外国人・治安諸法（1798年） 政権に都合が悪い外国人を排除する法律 外国人・治安諸法は1798年に大きな政府を掲げる連邦党出身の第2代大統領ジョン・アダムズが制定した法律で、革命フランス政府との戦争の可能性を前

先日、ある新人漫画家さんから「連載を開始するにあたって、一般的な原稿料の相場や、必要な契約関係書類を知りたい」というご相談をいただきました。業界の常識がわからない状態で、どんなことをどこまでを出版社に要求していいのか知りたいようでした。 お会いして、僕なりにいろいろとお話させていただいたのですが、これから漫画家として活動をしていこうとする方々にとって必要な情報かと思いましたのでまとめてみます。 まず、一般的な原稿料の相場。 10年前に比べて相場は下がっています。 すべての出版社の原稿料の相場を知っているわけではないので、確実なことは言えませんが、中堅出版社でも新人原稿料1ページあたり5000円（しかもカラー連載）という話は聞きますし、10年前から平均1000円以上は下がっているのではないでしょうか。 以前は雑誌連載の場合、新人の原稿料は7000円くらいが最低でしたが、今は5000~6000

＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

丸島和洋 @kazumaru_cf 録丸視聴終えました。僕は半沢直樹もリーガルハイも見たことが無いので、「古畑源次郎　『喋りすぎた男』」という感じで台本を読んでいました（苦笑） 2016-06-05 21:45:54 丸島和洋 @kazumaru_cf 今回出てきた「手柄次第」という言葉は、秀吉が北条に沼田領裁定をやるから詳しい人物を上洛させよと命じ、板場岡江雪斎が上洛。豊臣政権が証文類を吟味した結果、同盟約条には「手柄次第」とあったという秀吉朱印状に基づくものです。 2016-06-05 21:49:27

サンフランシスコの住宅市場に関して、こんな記事を見かけた。 www.vox.com どうせ君たち読まないだろうから、何が書いてあるのか教えてあげると、サンフランシスコはいま、Uberが立地したりアレとかこれとかがきたり、ブルーボトルコーヒーが出てきたりで、すごく活況を呈していて、人々が流入してきているのに、建築規制がやたらに多くて、新しい住宅がほとんど市内にできず、賃料などが高騰しているよ、というお話。記事はオークランドの話だけど、ベイエリアの他の地区も状況は似たようなものだ。 これはまさに指摘の通り。サンフランシスコを筆頭に、カリフォルニア州はこの点で悪名高くて、やれ高さ制限だ、やれ立て替え制限だ、やれ環境規制だ、やれ緑地保護だと規制ばかりがうるさくて、新しいものが全然建てられない。これは、かのヒッピー文化とアップルを生んだ自由な文化の発露であり高い環境意識と保全意識を持った高度な市民性

ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。

日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の

講師の紹介 今回の講師はGVA法律事務所　橘大地様。取扱分野はゲーム・アプリ・ベンチャー・IPO・ファイナンスがメインになります。経歴はサイバーエージェント（社内弁護士）を経て、ご自身で弁護士事務所を運営されています。 ベンチャー弁護士の挑戦ブログ http://ameblo.jp/shibuben/ ぶっちゃけ、この記事自体、引用の範囲をはるかに超えているので、橘先生に怒られたら修正します。きっと大丈夫ですよね・・・（恐る恐る）。 【追記】許可いただきました。ありがとうございます！ @masatoshisomeya ありがとうございます！セミナーに関する権利は、昨日の参加者に限り著作権許諾いたしますので法的に問題ありません。ｗ — 橘大地(daichi tachibana (@venture_lawyer1) 2015, 1月 26 最低限押さえておきたい、著作権の権利 著作権違反による

有害都市 筒井哲也 2019年、東京の街ではオリンピックを目前に控え、“浄化作戦”と称した異常な排斥運動が行われ、猥褻なもの、いかがわしいものを排除するべきだという風潮に傾き始めていた。 そんな状況下で、人の屍肉を食べたいという抗し難い欲求にかられる“食屍病”の蔓延を描く作品を発表する一人の漫画家がいた。“表現の自由”を巡る業界震撼の衝撃作!!

シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わるために、シリアに渡航する計画を立てたとして、警視庁は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、日本人の複数の男から事情を聴くとともに、都内の関係先を捜索しています。 男らのうち国立大学に通う２０代の男は、「イスラム過激派組織のイスラム国に参加しようとした」と話しているということです。 日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは初めてです。

「留置場はひどいところだった」 ろくでなし子さん、外国記者の質問に答える（全文） 弁護士ドットコム 7月26日(土)14時51分配信 自らの女性器をスキャンし、3Dプリンターで出力するためのデータをつくって配布したとして、「わいせつ電磁的記録媒体頒布」の容疑で逮捕され、その後、釈放された芸術家ろくでなし子さんは7月24日、外国メディア向けの記者会見を開いた。 ろくでなし子さんによるスピーチに続いて行われた質疑応答では、米国を始めとする海外メディアの記者からさまざまな質問が飛んだ。弁護団の山口貴士弁護士が通訳と法的説明を行なうかたわらで、ろくでなし子さんは逮捕時の様子や留置場での体験について、率直に答えていた。 記者とろくでなし子さんとの質疑応答は、次のとおり。 （1）外国女性記者 ――この事件は世界的に注目を集めている。日本では性表現産業が大きな産業になっていて、性の商品化もたくさ

漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ

戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。 しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による） 「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり 集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。 ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し

ＣＧで描かれた創作物が児童ポルノに該当するかどうかを争う裁判の第４回公判が９日、東京地裁で開かれた。児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた男性は１９８０年代に発売された実在する少女のヌード写真集を参考にしてＣＧ画像を作製。男性は「児童ポルノにあたらない」と主張。検察側はＣＧ画像が児童ポルノに当たることを「タナー法」で立証を試みたが、ロリ系ＡＶ女優の微乳によって、アッサリ論破されてしまった。 この日、弁護側から冒頭陳述が行われ、ＣＧ画像は児童ポルノに当たらないとの主張が繰り返された。弁護士は「本件は芸術作品を創作したに過ぎない」と強調し、無罪を訴えた。 検察はもとの写真集の少女画像が児童ポルノなら、参考にして描いたＣＧ画像も児童ポルノとなると主張している。第２回公判では専門の医師を証人として呼び、写真集の少女が１８歳未満であることを立証しようとしていた。 このとき、医師が使ったのは「タナー