『アステイオン』1986年の創刊号から、初期の原稿をたどり「ああ、寄稿者の多くがご逝去されていて、本当によかった」と思ってしまった。あの方々がいま生きていらしたら、誰か一人くらいは民衆に殺されていただろう。 普段、イエロー・ジャーナリズムで日銭を稼いで暮らしている私だが、たまに堅気の文も書く。ちょうど数日前に初稿をあげたのは、日本の「弱者男性」に関する特集で、日本人の3人に1人は、障害や貧困などに苦しめられる、弱者男性によって占められているという話であった。 つまり、男性の過半数は何らかのハンデを背負って生きているという推計である。そんな彼らが、当時の好景気に後押しされた教養主義にあふれる創刊号を目にしたら、革命の狼煙があがったやもしれぬ。 2号には袴田茂樹氏の「『知識人群島』ソ連」が掲載されており、そこにはロシアの民衆へ、同情的な言葉が並ぶ。 「『不足経済』の状況下では、商品や物的環境は

＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜

＜韓国の全国高校生漫画コンテストで金賞を受賞した1枚の風刺漫画が問題に──＞ 『梨泰院クラス』のような人気ドラマの原作として日本でも韓国のウェブ漫画「ウェブトゥーン」が人気を集めるようになっているが、本国韓国では今、１枚の風刺漫画が政界をも巻き込んだ論争を巻き起こしている。京義新聞がスクープして話題を集め、他の韓国メディアが後続記事を出している。 12万人が観覧する大規模イベントで展示 問題になった漫画は9月30日〜10月3日まで京畿道・富川(プチョン)市で開催された富川国際漫画祭（BICOF）に展示されていた。 富川国際漫画祭は「アジア最高のグローバルマンガフェスティバル」と銘打った漫画祭で、漫画家や関係者1000人、国内外のコスチュームプレーヤー約5千人が参加し、観覧客数12万人という大規模なイベントだ。韓国最高の漫画賞「富川漫画大賞」を中心とした受賞作品の展示をはじめ、漫画関連のコン

＜粗末な小屋に鎖でつながれた女性の動画が、19億回再生される関心事に。虚偽の説明を繰り返していた自治体だが、世論の圧力を受け人身売買を認めた。省レベルで専任の調査チームが発足している＞ 中国の民家敷地に設けられた安普請の小屋で、鎖に繋がれたまま凍える女性が発見された。活動家が収めた動画が1月18日、中国版TikTokのドウインに投稿されている。その衝撃的な内容から瞬く間に拡散し、複数の動画プラットフォームに転載された。計19億回の再生を記録している。 自治体と現地捜査当局は当初、まるでオリンピック期間中の不祥事を覆い隠すかのように、人身売買説を否定。その後も説明は二転三転していたが、2月10日になると人身売買を認め、夫を含む3名の身柄を拘束した。江蘇省当局は動画公開から1ヶ月となるに2月18日までに、詳細な調査のためのタスクフォースを政府と共同で設置した。 一連の経緯を報じた香港紙などを通

8月17日、カブール市内で初の記者会見を 行うタリバンのムジャヒド報道官（中央） JIM HUYLEBROEKーTHE NEW YORK TIMESーREDUX／AFLO ＜米軍を追い出し20年の時を経て復権したタリバン。彼らは地元アフガニスタン人にとって「恐怖政権」か、国外勢力と戦う「解放軍」なのか＞ 世界を「カブール陥落」のニュースが駆け巡ったのは、2021年8月15日のことだ。アフガニスタンから米軍が完全撤退するのを前に、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを再び占拠。国外に脱出しようと市民がカブール空港に殺到し、離陸する飛行機にしがみつく光景は見る者を震撼させた。 市民は、なぜタリバンの復権を恐れるのか。20年の時を経て権力の座に返り咲くタリバンとは、何者なのか。 米同時多発テロ事件から2カ月後の2001年11月。私は当時勤務していた朝日新聞の記者として、米軍の侵攻によりタリバン

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ

＜企業はSNS広告に大きな関心を寄せており、その流れはコロナ危機でさらに加速しそうだが、日本では注意が必要だ――。インスタグラムの初代日本事業責任者、日本ロレアルのCDOを歴任した注目のマーケターに聞く＞ デジタルテクノロジーの急速な進展と普及によって、ビジネスのみならず産業構造、社会の在り方までもが大きく変わりつつある。この流れはコロナ危機によってさらに加速していくだろう。 消費者に向けた広告も、マスメディアから個別にターゲティングできるデジタルメディアへと移行しつつある。 特にSNSは、日本の利用者数は7975万人（普及率80％）と言われており、企業もSNS広告に対して大きな関心を寄せている。ユーザーのアクションから好みや関心を分析し、それをもとに広告を表示する一見無駄のないアルゴリズムが人気の秘密だ。 しかし、インスタグラムの初代日本事業責任者であり、日本ロレアル初のCDO（チーフ・

政治的な信念がなかった証拠に、植物園の園長はすぐにこの銅像は「安倍ではなかった」と前言を翻した　Daewoung Kim- REUTERS ＜一方、日本における「反韓」もアクセス稼ぎの道具でしかない。菅官房長官の過剰な「決定的な影響」コメントも軽さの裏返しだ＞ 「形にする」とはこういう事か。なるほどこれは確かにインパクトがある。醜い。お世辞にも美しい行為だとは思わないな──。 7月25日、韓国において進歩派を代表する新聞の一つ、『京郷新聞』のウエブサイトが江原道に位置する「韓国自生植物園」が「永遠の贖罪」と名付けた一対の銅像を、8月10日に公開する、と報道した。冒頭の文章はこの記事に伏せられた報道写真により、この銅像を目にした筆者の率直な感想であった。正直、「とても醜い」と感じた、といって良い。 同紙によれば、この一対の銅像を作った彫刻家の王光鉉は、自らの作品について「慰安婦の方々が当然に

＜8月15日、ソウル光化門広場で文在寅大統領の退陣を要求する大規模な集会が行われた＞ 日本統治からの独立記念日である光復節2019年8月15日午後、ソウル光化門広場で文在寅大統領の退陣を要求する大規模な集会が行われた。 韓国のキリスト教総連合会（韓基総）が主催した集会に、複数の保守系団体から合わせて主催者発表5万人、警察推計4万人が参加した。前日には日韓基本条約に基づいて韓国政府が日本から受け取った補償金の支払いを求める訴訟も提起されている。 安倍政権を批判する集会も行われているが 韓国では年間を通じてさまざまなデモや集会が行われている。大規模なデモや集会は光化門広場とソウル駅前で主に開催され、朴槿恵前大統領の罷免を要求する「ろうそく集会」もこの２箇所が主会場となっている。 日本を対象とする大規模なデモや集会は、それほど多くはない。日本人が巻き込まれる恐れがあるのは、毎週水曜日に日本大使館

自民党は野党よりまともなのか？（7月20日、秋葉原で参院選最終日の街頭演説を行う安倍首相）　Issei Kato-REUTERS ＜安倍政権を支えたバブルを潰せば貧困層も傷つくので野党には潰せない。ポピュリズムにポピュリズムで対抗しないまともな野党は票が減る。どちらに転んでも良い政策が実現できる見込みはない＞ 経済政策から言えば簡単だ。 野党もすべてアベノミクスと同じ政策を主張しているからである。 要はポピュリズム、負担先送りですべての党が一致している。 これではアベノミクスを批判しても、それはイメージ戦争に過ぎない。アベノミクスで格差が広がったか、株価が上がり景気がよくなったか、どちらを強調するかの違いに過ぎない。 イメージ戦略では安倍陣営の大勝利で、アベノミクスの最大の勝因はマーケティングイメージ戦略に成功したことである。 デフレ脱却、という呪文は素晴らしく効果をあげた。 野党は格差が

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

6月9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で行われた。写真は8日、香港で改正案に抗議して鎖で拘束されるデモを行う学生（2019年　ロイター/Tyrone Siu） 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。 国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は12日から立法会で審議が始まる予定。現立法会は体制派（親中派）が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。 6日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した

＜前作『ダメ女たちの人生を変えた奇跡の料理教室』がベストセラーとなったキャスリーン・フリンが、日本を訪れ、寿司職人や築地の元競り人に習い、読者とキッチンに立ち、本を書いた。いったい何のために？＞ ここ数年、日本で「家事としての料理」に頭を悩ませる人たちを中心に支持を集めている米国人料理家をご存じだろうか？ 2017年に著書『The Kitchen Counter Cooking School: How a Few Simple Lessons Transformed Nine Culinary Novices into Fearless Home Cook』が邦訳『ダメ女たちの人生を変えた奇跡の料理教室』（きこ書房）として刊行され、たちまちベストセラーとなったジャーナリストで料理家のキャスリーン・フリンである。その彼女が、新作『サカナ・レッスン　美味しい日本で寿司に死す』（CCCメディアハ

＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女

＜一般の日本人に偽装して活動の時を待つ「北朝鮮のスリーパーセル」など存在しえない。そのくらい、北朝鮮の財力と日本への関心は衰えている＞ ここ数日、「北朝鮮のスリーパーセル」なるものが話題になっている。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で存在を主張したもので、一般市民に偽装して日本社会に潜伏し、有事に際して活動を始めるテロリスト（あるいはテロ組織）のことだという。 これに対しては、すでに「根拠がない」「妄想だ」などの膨大な数の批判の声があり、さらにはその批判に対する批判もある。またそのような議論を超越して、「200人ぐらいいる」とする専門家の解説も出ている。 筆者の個人的な意見を言えば、「そんなものはいない」のひと言に尽きる。もちろん、何かが「存在しないこと」を証明するのは無理だから、客観的な証拠は提示できない。しかし長年の経験からして、北朝鮮にはも

＜「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） （前編はこちら） 「無国籍難民」がハードルに 少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム（日本在住のロヒンギャ難民）によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。 「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、

＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山

中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ 経済で韓国を「釣る」 文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す

＜東芝問題が大詰めを迎えようとしている。よくある経営の失敗が、米原子力事業で約1兆円の損失を出す「事件」に発展したのはなぜか。それは不正会計のせいでも東北大震災のせいでもない。利益よりも事業継続を優先し、大きなリスクを取りに走る体質のせいだ。日本の優良大企業に共通するその体質を変える必要がある＞ 東芝の行く先が見えてきた。 ここまで自重していたが、流れが決まりつつあるので、メディアで議論しても良いだろう。 東芝の問題の本質は何か。会計の利益操作の問題ではない。ましてや経営者の不適切なプレッシャーの問題などではない。 本質的には何も悪いことはしていない。東芝は何も悪くない。ただ、愚かであっただけだ。 東芝問題はたいした問題ではないのである。たいした問題でないのに、問題が大きくなったことが問題なのである。 なぜか。リスクをとりすぎてしまったのである。そのリスクに気づいていなかったこと、そしてい