社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
Uber、爆発的成長の中国で始まった「交通革命」：日経ビジネスオンライン
シェアリングエコノミーは、個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル（約41兆円）に膨らむという試算もあり、個人と客をつなぐプラットフォームの肥大化が止まらない。 その最右翼が、自家用車の相乗りサービス「ライドシェア」を手掛ける「Uber（ウーバー）」。世界360都市以上で展開し、乗客を運ぶ回数は月間1億回以上となった。運営する米ウーバーテクノロジーズの時価総額は上場前にもかかわらず約8兆円に迫り、勢いは衰える気配を見せない。 そのウーバーの爆発的な成長を支えているのが、中国市場。中国はシェアリングエコノミーの先進国で、ウーバーも既に中国21都市で展開。世界のウーバーの乗降数に占める中国の割合は、3割を超えるまでに成長した。連載初回では、ウーバーが今年9月、世界に先駆けて中国・成都で開始した次なる成長の源泉を追
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
“アパホテル3万円”は当たり前に？：日経ビジネスオンライン
「うちはどんなに混雑していても正規料金以上の値付けはしませんよ。でも、“あのホテル”は違うんですよね…」。「ホテル不足は認識していますが、正規料金以上の値段で売るのは抵抗があります。“Aホテル”のように強気の値段設定で、お客さんの足元を見るような商売はしたくないですから」――。 振り返ればこの夏は、全国主要都市のビジネスホテル業界関係者とホテル不足問題について議論する機会が多かった。日経ビジネス8月24日号のスペシャルリポート「出張先でホテルがない！～本誌厳選9つの解決策～」を執筆するためである。 取材の際、必ずと言っていいほどオフレコで飛び出すのが、「あのホテル」もしくは「Aホテル」と、名前をぼかして語られるホテルグループの話。それは愚痴のように聞こえる一方で、「風評を気にせず、高い料金で部屋を売れてうらやましい」という羨望も含まれているように聞こえた。 「あのホテル」――それは「アパホ
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
タレントブランドが次々と失敗するワケ：日経ビジネスオンライン
元AKB48の篠田麻里子さんがプロデュースするファッションブランド「ricori」を運営する会社リゴレが7月16日までに事業を停止し、事実上倒産した。全店舗もインターネットサイトも閉鎖されている。昨年2月に新宿ルミネエストに1号店をオープンしたばかりだから実質活動期間はたったの1年半弱だったということになる。 それにしても、テレビタレントが主宰するブランドが大きく成長することは極めて稀といえる。今回は、そのあたりに対しての独断を交えつつ、どうしてタレントが簡単にオリジナルのファッションブランドを設立することができるのかということを考えてみたい。 近年設立された若手女性タレントによるファッションブランドの多くは失敗に終わっている。昨年夏には、若槻千夏さんがプロデュースするカジュアルブランド「WC」から退任した。また、2年前の7月には、佐々木希さんがデザイナーを務めたとされているファッションブ
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
嵐の海で救助された男が述べるべき言葉：日経ビジネスオンライン
大阪市立の小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立小学校の校長が、25日に退職した。 件の校長は、複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという38歳の男性で、本人は、退職の理由について 《「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。」》（ソースはこちら） というふうに説明しているのだそうだ。 校長を「無責任だ」と責めるのは簡単だ。 事実、無責任ではある。多くの人がそう思うはずだ。 が、問題の本質は、彼自身の個人な責任感とは別のところにある。 というのも、そもそも大阪市が、広く民間に人材を求めたのは、「民間出身者ならではの感覚と能力」を期待したからで、その「感覚と能力」には、当然「見切りの早さ」や「決断の冷徹さ」が含まれていたはずだから
「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「孤独死」はそんなに大きな問題か：日経ビジネスオンライン
かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚
1890円で「無料」の本がガンガン売れてます。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は、以前にこの連載において、「第一原則：メディアは広告で動くのです」というタイトルで、消費者が無料、あるいは大幅に値引きされた価格で享受できる「マスメディア」というビジネスモデルを成立させてきたのは、広告という後ろ盾のおかげである、という話をしたことがあります。 『フリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略』という1890円の価格がつけられた単行本が、今、売れています。この書籍の中でも、マスメディアの広告ビジネスモデルは、「一世紀以上の歴史を持つ、消費者がコンテンツを無料で得るために、第三者（広告主）が費用を支払う三者間市場」として、かなりのスペースを割いて取り上げられています。 今回は、「フリーモデルの先駆者＝マスメディアと広告」の未来を考え
鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず：日経ビジネスオンライン
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
最低時給1000円時代の現場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の総選挙で民主党は最低賃金を全国平均で時給1000円まで引き上げると公約した。地域を問わずに一律で適用する「全国最低賃金」を新たに設定し、まずは最低時給を800円に底上げするという。 2008年度の最低賃金は全国平均で時給703円。これを800円にすれば13.8％増、1000円だと42.2％増だ。地域別で最も安い宮崎県、鹿児島県、沖縄県の場合、現状が627円なので、800円で27.6％増となる。1000円では、59.5％増にもなってしまう。 物流コストは約6割が人件費だ。最低時給が1000円になれば、物流コストも当然、大幅に増加する。日本のGDP（国内総生産）で約10％を占めている物流コストの上昇は、物価に甚大な影響を与える。 それでも物
ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法：日経ビジネスオンライン
8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。 ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。 「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。 そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。
“一皮剥けた”人には共通点がある：日経ビジネスオンライン
このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来
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“指示待ち社員”問題、カルビーはこう解決した：日経ビジネスオンライン
東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
