新幹線「新八雲駅」の駅前広場に26年度着工 八雲町 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
八雲町は、北海道新幹線仮称・新八雲駅周辺整備基本計画の素案をまとめた。「牧場の中にある駅」をキーワードとし、開発を必要最小限にとどめる。駅前広場と駐車場で計7000m²を計画。駅前広場へのアクセス道路約230ｍも整備し、周辺には農業関連施設の誘致を目指す。駅前広場などのハードは2022年度から測量・環境調査に着手し、駅舎の建築が始まる26年度ごろから順次着工を想定している。 30年度開業予定の新駅は市街地から約3㌔離れた酪農地域の春日地区に設置される。駅舎は牛舎やサイロなどをモチーフとした牧歌的風景になじむデザインとし、交通結節点や道南北部の拠点機能に留意しつつ、開発を最小限にとどめる。 駅周辺は用途地域に編入せず、無秩序な開発を防ぐため特定用途制限地域と景観地区を設ける。駅前広場や駐車場はできる限りコンパクトに整備し、観光牧場や農場レストラン、牛乳・ワイン工場など農業の発展に寄与する施設
道内民泊9月末届け出1296件 8、9月宿泊日数は全国2位 | 北海道建設新聞社 – e-kensin
道と札幌市は、住宅宿泊業法(民泊新法)に基づく8、9月の宿泊実績をまとめた。施行から9月末までの届け出は1296件で、このうち1233件から実績の報告があった。宿泊日数は2万6445日と、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。1住宅当たりの平均日数は21・4日となっている。 民泊営業の届け出は、道と札幌市で受け付けている。営業上限を年の約半数の180日に定め、2カ月に1度、宿泊日数や宿泊人数などを報告する必要がある。住宅宿泊事業法が施行された6月15日から7月末までの宿泊実績に続き2回目の公表となる。 宿泊日数は1住宅当たり21・4日と全国平均の20・6日を0・8日上回る。前回調査から4・2日増加した。札幌市が2万2863日で1住宅の平均営業日数は前回調査から4・6日増の22・9日と最も稼働した。道央は1516日で平均13・4日、道南は814日で26・3日など、いずれも稼働日数は上昇
3小を大沼中に統合し新設校開設 七飯町教委 | 北海道建設新聞社 – e-kensin
七飯町教育委員会は2020年度の新設校開設を目指して、大沼地区の3小を大沼中に統合する考えだ。小学部向けのトイレや特別教室の改修、間取り変更が必要となる見込みだ。 同地区には軍川小、東大沼小、大沼小の3校と大沼中の1校がある。3小全てで他学年が同じ学級に学習する複式学級が一部学年か全学年で存在する。 町教委は20年度からの新学習指導要領全面実施に備え、外国語指導を実施。学年別の授業となるため、複式学級では該当学年以外の児童は教室を移動する必要がある。教員数が限られているため、行事などが重なると自習せざるを得ない状況。また、大沼小と軍川小の屋体は耐震基準を満たしていない。 そこで、町教委は地元住民が開催する統廃合に関する勉強会でオブザーバーとして参加し、地域全体の合意形成に協力してきた。 しかし、18年9月の北海道胆振東部地震発生を受けて重要性を認識した。駒ケ岳も控えているため災害発生時のリ
道新幹線新小樽駅の周辺整備を協議 12月にも官民組織 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
小樽市は、新幹線開業を見据え、12月にも官民連携組織を立ち上げる。設置要綱案によると、名称は北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会。新駅周辺まちづくりをはじめ、新駅と中心市街地をつなぐ2次交通対策、観光客誘致などのソフト対策に関して協議する。 迫俊哉市長が掲げていた公約の一つ。2017年3月策定の北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画に基づき、官民一体となってアクションプランの作成や取り組みを推進する。 メンバーは、行政や学識経験者のほか、民間から経済・産業、交通、観光・宿泊の各関係団体を想定。事務局は、小樽商工会議所と小樽市新幹線・高速道路推進室に置く。 協議会内には街並み・交通アクセス部会と観光・産業振興部会の2部会を設置。街並み・交通アクセス部会は、駅舎デザインや道路ネットワークの検討などを所管。観光・産業振興部会は、新幹線を活用した旅行商品の開発や情報発信・ＰＲ活動などを担当
江差町の鴎島灯台が「恋する灯台」に認定 | 北海道建設新聞社 – e-kensin
江差町の鴎島灯台がこのほど、日本財団と日本ロマンチスト協会から「恋する灯台」認定を受けた。道内では3番目の認定。町は、今後展開する北の江の島構想によるにぎわいづくりの追い風となる認定に「若い人に喜んでもらえる町になれば」と期待を込めている。 両団体は2016年度から「恋する灯台プロジェクト」として日本全国の灯台から「ロマンスの聖地」を選定している。 灯台をふたりの未来を見つめる場所として捉え、地域の観光資源として再価値化するのが目的。道内ではこれまでに湯沸岬灯台(浜中)と神威岬灯台(積丹)が認定を受けた。 非日常や物語性、到達感、創造性、最果て感、造形美を感じさせることが審査基準で、9月28日に認定を受けた。 鴎島灯台は、江戸時代後期、江差に来る北前船のために設けられた常夜燈。1889年に木造の灯台に、1951年にコンクリート造に建て替えられ、現在の姿になった。 西洋の小さな古城を連想させ
棒二森屋店の跡地整備・活用 イオンが商業棟新設案 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
2019年1月末に閉店する棒二森屋店の跡地整備・活用に関し、イオン(本社・千葉)は商業スペースを独立させ、新たに3階建ての商業棟を設けるプランを構想している。当初計画より商業・公益ゾーンを拡充させ、集客力に懸念を持つ地元の声を一定程度反映させる考え。マンション棟は20階以上の高層化を想定し、ホテル棟と合わせて3棟構成を基本とする。 18日、市内で開かれた第4回函館駅前東地区まちづくり協議会で、イオンモール(本社・千葉)が定住、観光、商業環境の各面から導き出した施設計画を示した。会合には関係権利者14者19人が出席。計画に対する質疑応答や将来像、必要機能などについて意見を交わした。 若松町17の12にある棒二森屋店については、6月下旬に運営する中合(本社・福島)が閉店を発表。親会社のイオンは、本館跡地にマンションとスーパーを核とした商業・公益ゾーン、市道を挟んだ西側のアネックス館跡地にホテル
月尾嘉男 北海道150年を支えた偉人③ 高田屋 嘉兵衛 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
幕末の日露紛争を解決した商人 ユーラシア大陸の東端に位置する島国日本は、遣隋使、遣唐使の時代から海外と活発に交流する国家であった。しかし、18世紀になると、鎖国していた日本にロシアの軍艦などが到来しはじめ、蝦夷地を管理していた松前藩は1759年に交易拠点の国後場所を設定、防御を強化する。 しかし1792年にはロシアのＡ・ラクスマンが遣日使節として根室に到来し通商を要求、1804年にはＮ・レザノフが長崎に来航して同様に通商を要求、さらに1806年にはＮ・フヴォストフが択捉島に上陸して略奪や放火をしたため、幕府は「ロシア船打払令」を発令し強硬な対策を開始した。 このような緊迫した状況の1811年に発生したのが「ゴロウニン事件」である。千島列島周辺を測量していたロシアの軍艦ディアナが国後島の泊湾に入港したところ、厳戒態勢にあった国後陣屋の役人に艦長のＶ・Ｍ・ゴロウニンらが逮捕され、松前に移送され
長万部町と東京理科大でハウス栽培「エンリッチトマト」 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
長万部町と東京理科大が連携して推進するトマトのハウス栽培で、2018年度は植物工場1棟を増設して2棟体制で運営する。このほどブランド名を「ＥＮＲＩＣＨ ＴＯＭＡＴＯ(エンリッチトマト)」に決め、首都圏などに出荷している。当面は販路開拓に力を入れ、経営安定化を図る。 北海道おしゃまんべが事業主体となり、長万部アグリが高糖度トマトをハウス栽培、販売している。1棟で今春から収穫を開始し、下旬には同規模(間口8・4ｍ、長さ105ｍ)の2棟目が完成する見通し。 9月現在で協力会社を含めて町内居住5人を雇用している。当初は本年度中にハウス3棟を増設する計画だったが、売り先確保を優先し、1棟の増設にとどめる。 雇用創出は19年度末で8人を目指している。 トマトのブランド名は味、栄養、食感の全てが濃厚でぜいたくなこと、消費者の心や生活を豊かにするなどの意味を込めた。今後もプロモーションを強化し、首都圏の百
放課後児童クラブ併設し移転改築 森町のさわら幼稚園 | 北海道建設新聞社 – e-kensin
森町は、2019年度の移転改築を目指し、さわら幼稚園の実施設計を進めている。放課後児童クラブを併設したＲＣ造、平屋、延べ約1500m²の規模で計画。総工費は約10億円を見込み、20年4月の供用開始を予定している。 砂原1丁目12の4にある現施設はＷ造、平屋、延べ823m²の規模。1976年の建設で、施設の老朽化が進むほか、海抜3ｍ以下の津波浸水区域内のため、さわら小、砂原中などが立地する約500ｍ南側に移転新築する。 中央に遊戯室を配し、保育室4つ、午睡室1つ、職員室、会議室、応接室、調理室、器具庫などを並べる。約250m²は放課後児童クラブ関連となる。幼保連携型こども園への増築を想定し、東側にスペースを確保する。 南側の屋外遊戯場は約2400m²の広さ。各保育室からポーチを介して直接出入りできるよう設計し、築山や遊具、砂場、食育の観点から農園などを設ける。約60台分の駐車場は北側に集約さ
「都市力」の首位は京都、札幌は7位に 都市戦略研究所 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
「都市力」は京都市が全国1位―。不動産大手の森ビル(東京)系シンクタンク「都市戦略研究所」は3日、暮らしやすさや経済力などで採点した「都市特性評価」ランキングを初公表した。東京都を除く地方の主要72市の比較では、歴史・文化遺産といった観光資源に恵まれた京都市が最も評価された。道内からは、札幌市が7位に入った。 ランキングは統計や住民アンケートを基に「経済・ビジネス」「交通・アクセス」「環境」「生活・居住」「文化・交流」「研究・開発」の6分野、計83の指標で採点してまとめた。 京都市は文化面のほか、大学教育が充実していることも総合点を押し上げた。特区の認定地域数が多いなど、経済活動の活発さが評価された福岡市が2位。3位は大阪市で、犯罪件数の多さがネックになったものの、消費や投資などの総支出額、交通の便の良さが全国トップクラスだった。 4位の名古屋市は世界シェアの高い企業が多く、5位は横浜。6
道新幹線、内浦トンネル(東川)は114億円で鉄建建設らJVに - 北海道建設新聞社 - e-kensin
北海道新幹線、内浦トンネル(東川)(9月21日開札) 落札者：鉄建建設・ＴＳＵＣＨＩＹＡ・西江建設・アラタ工業JV 114億円 発注者：鉄道運輸機構道新幹線建設局 工事概要：道新幹線新青森起点253km-258km間のＮＡＴＭトンネル、本坑5,000ｍ、斜坑1,020ｍ 参加業者：安藤ハザマ・大日本土木・堀口・泰進JV、大林・宮本・堀松・新太平洋JV、奥村・大豊・山田・近藤JV、熊谷・不動テトラ・橋本川島・盛興JV、鴻池・東洋・勇・工藤JV、清水・三井住友・藤・高橋JV、鉄建・ＴＳＵＣＨＩＹＡ・西江・アラタJV、東急・宮坂・広野・東陽JV、西松・東鉄・中山・萩原JV、前田・本間・札建・協成JV 北海道建設新聞社が提供する会員向けサービス「e-kensinプラス」では、気になる入札案件の詳細な情報をいち早く入手することができます。 予定価格などの追加情報も随時更新。公告時・結果公表時のメール
高校生建築デザインコンクール 最優秀はフワフワトイレ - 北海道建設新聞社 - e-kensin
道建設部建築局は、高校生建築デザインコンクールの受賞作品を発表した。応募総数111点の中から、最優秀作品賞に苫小牧工高1年の鈴木達也さん、板垣謙典さん、松芳大輔さんの「フワフワトイレ」を選んだ。11月中旬に同校で賞状と記念品を授与。2019年1月15―16日に道庁本庁舎1階の道民ホールで作品展を実施する。 設計課題は、音更町の十勝エコロジーパーク内にある遊具施設「ふわふわドーム」の利用者が使う屋外トイレ。平屋、延べ25―30m²で、手洗い場の設置、乳幼児や車いすへの配慮を求めた。 「フワフワトイレ」は曲面を多用し、雲のような柔らかな印象を与えるデザイン。近接するドームと関連させ、トップライトの採光を取り入れたことで、シンプルかつ美しいとの評価を得た。 このほか優秀賞3点、佳作4点、特別賞2点を選定した。 受賞者は次の各氏。 ◇最優秀作▽鈴木達也、板垣謙典、松芳大輔(苫小牧工高) ◇優秀作▽
道と市町村合わせ地震被害額1828億円、南西沖地震上回る - 北海道建設新聞社 - e-kensin
道は、北海道胆振東部地震に関する25日現在の被害額をまとめた。道と市町村を合わせ1827億8800万円に膨らんだ。このうち停電による被害は108億3600万円に上る。道内で発生した地震による被害額は1993年の北海道南西沖地震の1323億円を上回っている。 所管別に見ると、建設部が646カ所、1243億円と最も多い。河川が83カ所、153億円、道路が490カ所、643億円、橋梁が18カ所、212億円、その他55カ所、235億円の内訳。 水産林務部は447カ所、284億5000万円。このうち施設関係は、漁港の17カ所、10億1400万円、林地・治山施設152カ所、225億2200万円、林道221カ所、47億7500万円、林業・林産施設15カ所、4200万円など。停電による被害は種苗・水産物が900万円、キノコ類の廃棄が8100万円などとなっている。 農政部は139億2800万円。農地・農業用
津軽海峡は物流の要衝 本州・北海道架橋を考える会が講演 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
本州・北海道架橋を考える会(代表幹事・福西秀和工藤組社長)は21日、ホテル函館ロイヤルで津軽海峡からのメッセージと題する講演会を開いた。約150人が参加。日本データーサービスの川合紀章副社長が津軽海峡を「物流の要衝」と捉え、北極海航路の可能性のほか、農産品輸送では産地保管を推進し、物流の平準化を図る必要性などを訴えた。 川合副社長は、貨物量が急増する北極海航路の可能性や、北米アジア航路のコンテナ船のほとんどが津軽海峡を素通りしている現状を報告。「北極海沿岸の開発支援や観光クルーズ船拠点などアジアで最も東にあるメリットを生かした戦略的な行動が必要」と訴えた。 国内物流に関しては、ドライバー不足や機体小型化に伴う地方空港の貨物量減少などで「北海道からの農水産品の物流に危機が生じている」と指摘。新たなトンネル構想に理解を示しつつ、「秋に集中する物流の平準化で解決できる」と述べた。 その際、苫小牧
全面復旧は11月以降 苫東厚真火力発電所で北電が見通し - 北海道建設新聞社 - e-kensin
北海道電力は11日、札幌市内で記者会見を開き、北海道胆振東部地震により緊急停止した苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になる見通しを示した。復旧時期は、ボイラ管が損傷した1号機は9月末、2号機は10月中旬、タービンが出火した4号機は11月末以降を予定。ただ、各施設の全ての点検を終えていないことから、今後、多数の損傷箇所が見つかれば復旧時期を見直す可能性があるとした。 北電の阪井一郎副社長が、現在までに確認できた苫東厚真火力発電所の被害状況について説明。1号機ではボイラ内部の配管が2本損傷、2号機も配管が11本損傷していることが分かった。いずれも損傷管を取り換え、健全性を確認した後、16日の週にも水圧試験を実施する予定だ。 4号機は、既に鎮火したタービンがいまだ高温なため、冷却が終わり次第、損傷箇所の点検を16日の週に行う。復旧が11月末以降と時間がかかることに対し、阪井副社長は「タービ
自家発備え災害時も燃料を安定供給 住民拠点・中核ＳＳ - 北海道建設新聞社 - e-kensin
災害時での石油製品の安定供給体制を構築するため、資源エネルギー庁が中心となって全国で整備を進めている住民拠点ＳＳ(サービスステーション)。災害による停電時でも地域住民の燃料供給拠点となるよう補助金を用意し、自家発電機の導入を石油販売業者に促している。2018年3月末現在、全国で1346カ所を数え、北海道は全給油所の10％程度に当たる236カ所となっている。 資源エネルギー庁は16年4月の熊本地震を教訓とし、ガソリンスタンドの災害時対応能力を強化している。自家発電機の配備をメインとする住民拠点ＳＳは、19年度をめどに全国8000カ所の整備を目指している。 発電機は定格出力5・0kVAで、車両3台分の同時給油が連続6時間ほど可能。7・0kVAなら約21時間稼働でき、ＬＥＤ照明やレジ精算機にも使える。 道内では中小規模の市町村を優先しているため、旭川や函館、帯広などでは未整備。主要地域のスタンド
6割が空き家解体希望 函館市西・中央部の所有者意向調査 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
函館市は、空き家対策の重点対象地区に指定している西部、中央部2地区で、所有者の意向に関する調査報告書をまとめた。解体希望が約6割に上り、売却や賃貸を望む声もある一方、解体費用や需要がないことで活用が進まない現状が見えた。市は相談窓口の充実や他団体との連携強化などを図り、利活用を促す。 調査対象物件数は927件(うち特定空き家277件)。2017年6月に調査票を送付し、331件(回答率36.6％)から回答を得た。 それによると、所有者は60、70代が56.7％を占め、築後32年以上経過している物件は89.1％に上った。管理で困っていることは「ない」が34.5％と最も多く、次いで「現住所から空き家が遠い」が32.5％だった。 今後の活用策について、複数選択可で尋ねたところ「解体したい」が58％、「売却したい」が33.3％、「賃貸したい」が21.9％など。建物・土地の所有者が異なる場合では売却は
台風21号 暴風被害各地で 支笏湖畔では土砂流出 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
4日から5日にかけて北海道を北上した台風21号は札幌市、千歳市など道央を中心に暴風雨をもたらし、倒木や電柱倒壊、停電など広範な被害を出した。国道453号では支笏湖畔で土砂崩れが起きたほか、住家も308件が損壊し、道民生活に深刻な影響を与えた。(関連記事12面に) ＪＲ北海道は5日午前中、快速エアポートを含む全線を運休。倒木による断線や電柱の倒壊で午後2時半現在で2万1800戸が停電した。 国道では5日午後4時現在、暴風雨の影響で札幌開建管内の3路線4区間が通行止めになった。 453号千歳市幌美内―支笏湖温泉間6・6㌔では崖地で土砂崩れが起き、道路が土砂と倒木に覆われた。同区間は7月上旬の大雨でも他の箇所が落石の恐れにより通行止めになるなど土砂災害が起きやすい路線。同開建では、発生原因や土砂流出規模などの調査を進め、早期の応急復旧と開通を目指す考えだ。 さらに管内の337号の長沼町東町3丁目
北海道150年を支える～地域発展のストーリー ⑦函館市西部 - 北海道建設新聞社 - e-kensin
居住と観光の融合目指す ■良質な住宅街へ再生 歴史と景観に配慮した町並みを 異国情緒あふれる街並みで、観光名所として脚光を浴びる函館市西部地区だが、その陰で居住環境に変化が出ている。市は居住と観光が融合した良質な住宅街へと再整備することを決め、西部12町約400haを対象とし、2018年度末までに基本方針を策定する。北海道新幹線が札幌延伸する30年度を見据え、函館発祥の地で定住人口の回復や交流人口を拡大させるプロジェクトが始動した。 開港によって異国文化が溶け合う街並みへと変貌し、かつては道内一の人口だった函館。歴史的な建造物が町を彩り、繁栄の一途をたどったが、度重なる大火や北洋漁業の衰退などを経て人口の流出が相次ぎ、いつしかそこは旧市街と呼ばれるようになった。 価値ある建造物は保存され、最近はリノベーションも盛んだが、傾斜地に密集した家屋は朽ちていくばかり。人口減に加えて高齢化率が4割を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
続く余震 復旧まだ遠く 発生1週間、現地から - 北海道建設新聞社 - e-kensin
