6割が空き家解体希望 函館市西・中央部の所有者意向調査 - 北海道建設新聞社 - e-kensin

函館市は、空き家対策の重点対象地区に指定している西部、中央部2地区で、所有者の意向に関する調査報告書をまとめた。解体希望が約6割に上り、売却や賃貸を望む声もある一方、解体費用や需要がないことで活用が進まない現状が見えた。市は相談窓口の充実や他団体との連携強化などを図り、利活用を促す。 調査対象物件数は927件(うち特定空き家277件)。2017年6月に調査票を送付し、331件(回答率36.6％)から回答を得た。 それによると、所有者は60、70代が56.7％を占め、築後32年以上経過している物件は89.1％に上った。管理で困っていることは「ない」が34.5％と最も多く、次いで「現住所から空き家が遠い」が32.5％だった。 今後の活用策について、複数選択可で尋ねたところ「解体したい」が58％、「売却したい」が33.3％、「賃貸したい」が21.9％など。建物・土地の所有者が異なる場合では売却は