若手社員の半数以上は「3年後は今の企業で勤務していないと思う」 その理由は？ - ITmedia ビジネスオンライン
3年後も今の会社で勤務し続けていると思う？ 与信管理を手掛けるリスクモンスター（東京都中央区）が若手社員を対象に仕事や会社に対する満足度について意識調査をしたところ、「3年後は勤務し続けていないと思う」と回答した人は51.0％と、「3年後も勤務し続けていると思う」と回答した人（49.0％）を上回った。 「3年後は勤務し続けていないと思う」と回答した人にその理由を聞いたところ、「給料が低いから」（38.9％）との回答が最多で、「最初から転職するつもりだから」（19.6％）、「仕事にやりがいを感じないから」（19.3％）、「残業が多いから」（16.0％）、「福利厚生が不十分だから」（15.4％）――と続いた。 一方、「3年後も勤務し続けていると思う」人からは、「福利厚生が充実しているから」（34.0％）、「勤務時間や休日が自分に合っている」（29.9％）、「給料が良いから」（21.8％）、「仕
「どこからいらしたの？」 黒柳徹子さんのアンドロイド、自律対話できるように - ITmedia NEWS
NTT（持ち株会社）は10月16日、黒柳徹子さんをモデルにした等身大アンドロイド「totto」（トット）に音声対話システムを導入し、自律的にインタビューを行えるようにしたと発表した。相手の話に肯定的な反応を返したり、話の内容に合わせて情報を聞き出すといったことも可能。「あなたどこからいらしたの？」「北海道です」「あら素敵。北海道のどこかしら？」「函館です」「函館は夜景がキレイですてきよね」――といった会話ができるという。 tottoは、黒柳さんを3Dカメラでスキャンし等身大の型を作成して作ったアンドロイド。黒柳さんの表情やしぐさ、癖なども再現しているほか、声は「徹子の部屋」42年分の会話データを基に音声合成技術を使って制作した。電通と電通テック、テレビ朝日、エーラボによる共同開発だ。 これまでにも対話はできていたが、人間のオペレーターがテキスト入力した内容を話す仕組みだった。今回、tott
YouTubeで接続障害 「アクセスできない」報告相次ぐ - ITmedia NEWS
「YouTubeにアクセスできない」──10月17日午前10時ごろから、ネット上でこんな報告が相次いでいる。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、PCとスマートフォンのいずれからもYouTubeにアクセスできない状況だ。 【更新：2018年10月17日午前11時40分：不具合が解消したとみられる旨を追記しました】 PCのWebブラウザでYouTubeにアクセスすると「500 Internal Server Error」と表示され、スマートフォンアプリ（Android）では「エラーが発生しました」と表示された。YouTube側のサーバに何らかの障害が発生していると思われる。 Twitterでは全世界で「#YouTubeDOWN」がトレンド入りしている。多くの国で同様の障害が発生しているようだ。
北海道で使える「高速道路定額パス」登場 ドラ割で復興支援
東日本高速道路（NEXCO東日本）北海道支社は10月16日、北海道の特定地域内で高速道路が定額で乗り降り自由になるサービス「北海道観光応援ぱす」を発表した。2018年9月に発生した北海道胆振東部地震（最大震度7）からの復興に向け、観光事業を支援する狙い。 ETC車を対象とした事前予約型の割引サービス「ドラ割」の一環として提供する。10月19日午後2時から、NEXCO東日本のWebサイト「ドラぷら」で申し込みを受け付ける。有効期間は10月31日～19年4月1日の中で連続する2～3日間で、休日・祝日や年末年始も利用可能。 対象となる地域は、層雲峡温泉や旭山動物園などが位置する「道北」、釧路や帯広などが含まれる「道東」、洞爺湖温泉や函館などがある「道南」の3エリア。 サービスのラインアップは、各エリアでの乗降が自由となる「道北応援プラン」「道東応援プラン」「道南応援プラン」の3種類。複数のプラン
30歳で楽天を辞めた元副社長が私財を投じて学校を作る理由 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
30歳で楽天を辞めた元副社長が私財を投じて学校を作る理由：本城慎之介、軽井沢風越学園創設への道【前編】（1/5 ページ） 東京駅から北陸新幹線に乗り1時間13分。さらに軽井沢駅からクルマで約20分走った先。生い茂る木々に囲まれた木造の小屋の中に、ストーブの脇でPCを開き、忙しなくキーを叩いている男がいた。かつて三木谷浩史とともに楽天を創業し、副社長を務めた本城慎之介、46歳である。 2002年11月に楽天副社長を退社して以降、教育畑に転身。05年には当時全国最年少の32歳で公立の横浜市立東山田中学校校長に就いた。早すぎる副社長退任から約16年。本城はこの森の中で、幼稚園・小・中学校の混在校である「軽井沢風越学園」の開校を目指し、日夜、準備に追われている。 「ここまで一直線では全然なくて、本当に迷いながらというか、何をしていいか分からないという状態が結構、長く続きまして。東京から軽井沢に越し
「運休」「復旧」の判断とは？ 災害と鉄道、そのとき現場は……
「運休」「復旧」の判断とは？ 災害と鉄道、そのとき現場は……：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 本稿執筆中の2018年9月6日、震源地で震度7という「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」が発生した。全道的に大きな被害が出たほか、停電の影響でインフラがまひした。鉄道でもJR北海道、札幌市交通局の地下鉄と路面電車、函館市の路面電車、道南いさりび鉄道が全線不通となった。6日午後8時現在、いまだ不通のままだ。JR北海道についてはNHKが「7日昼より再開」と放送しているけれども、全ての区間ではないだろう。不通区間一覧を本記事の末尾に掲載した。 18年は自然災害に見舞われた年になった。17年末から3月までは「平成30年豪雪」で、日本海側に大雪被害が多発した。最近では「平成30年7月豪雨」だ。全国各地で被災し、特に西日本、四国、九州の鉄道や道路は寸断された。太平洋ベルト地帯の一翼を担う山
3キャリアが北海道地震に伴う支援措置 ドコモはデータ通信の速度制限解除も
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、北海道胆振地方中東部で発生した地震に伴い、災害救助法が適用されたユーザーに対して支援措置を実施する。 NTTドコモ ドコモは以下の措置を実施する。 データ通信の速度制限解除 付属品の無償提供 携帯電話を破損したユーザーに対して、割引価格で端末を販売 災害で破損した端末の修理代金を一部減額 ケータイデータ復旧サービスの無料化 契約事務手数料、登録手数料などの無料化 受付手続きの緩和（本人確認書類に不足があっても、後日確認することを条件に受付を行う） 「ドコモ光」の基本料金等を無料化（※ユーザーからの申し出が必要） 「ドコモ光」等に関する一部機器の無償提供 9月請求分の料金支払いを2018年10月31日まで延長 9月6日から9月30日まで、対象ユーザーのデータ容量がプランの上限を超えても、速度制限なしで通信可能になる。既に速度制限中の場合でも、7日以降は
北海道を中心に大地震発生 通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供中
9月6日午前3時7分頃、北海道の胆振（いぶり）地方中東部を震源とする地震が発生した。これに伴い、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 この地震に伴い、北海道を中心に携帯電話が利用できない、あるいはつながりづらくなる事象が発生しているが、午前8時現在、大手携帯電話事業者各社は状況を調査しているという。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該
太陽光で永続動作する無線ネットワークカメラ 防水仕様で夜間撮影にも対応
ハンファQセルズジャパンは8月10日、太陽光充電方式を採用した無線ネットワークカメラ「DVR-SL1」を発表、同社直販サイトで販売を開始した。価格は1万9800円（税込）。 外部電源や配線を使用しない完全ワイヤレス設計が特徴。電池交換作業が必要なく、太陽光充電のみで動作する（5日間のうち延べ8時間の日照で永続動作）。熱検知センサーを内蔵し、人体などから発する熱の揺らぎを検知して自動撮影が可能。赤外線LEDにより、夜間の撮影（赤外線照射距離8m）にも対応する。
“中国民泊”最大手CEOを直撃 「民泊新法は規制が厳し過ぎる」と力説
6月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客（ジザイケ）」の運営会社CEOに、新法への対応や日本でのビジネス展開について聞いた。 6月15日に迫る民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客（ジザイケ）」を運営する健云網絡情報技術有限公司の張志杰CEO（最高経営責任者）が取材に応じ、民泊新法への対応や日本でのビジネス展開について見解を明らかにした。 民泊新法は現在数万件あるといわれている違法民泊をなくし、合法的な民泊を作るために制定された。ところが、いざ申請となると、消防法、建築基準法などの規制が厳しく、営業日数も最大で180日と制限され、民泊事業者やホスト（物件の貸主）の営業意欲を大幅に削ぐ形になっている。 このままでは6月15日の民泊新法施行以降、外国人観光客の主要な受け皿とし
丸井が証券事業に参入 「つみたてNISA」対象投信を販売
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。現在は証券会社設立に向け関係当局と協議中の段階だが、今夏からの営業開始を予定しているという。 投資信託の最低購入額は3000円か5000円で検討中。投資信託は同グループが発行するクレジットカード「エポスカード」で購入することもできる。クレジットカード払いで投資信託を購入できるのは日本初のスキームとなる。 スマートフォンで簡単に申し込めるアプリも展開する。 青井浩社長は「エポスカードの利用者の55％は29歳以下。世論調査で同グループのメイン顧客層である多くの若者が将来やお金に対する不安を抱えていることが分かっており、この点に着目した」と参入の背景を語った。 また、つみたてNISAを毎月エポスカードで支払い続けると、ゴールド
「民泊がない地域は価値を下げる」 星野リゾート代表
「地方こそシェアリングエコノミーを推進すべき」。星野リゾートの星野佳路代表は4月11日に都内で開かれた定例プレス発表会の場で、地方経済の活性化において民泊サービスは重要な要素だと考えを示した。 海外では民泊が普及し、多くの観光客がサービスを当たり前のように利用する中、日本は現状で後れをとっている。「ホテルがあるのと同じように民泊も観光客にとってスタンダードな商品メニューになりつつある。民泊がない地域は価値を下げるし、それが日本全体の観光産業の競争力を落とすことになる」と星野代表は指摘する。 宿泊施設の提供側にとっての民泊の利点もある。それは施設の提供者が利用者を選択、評価できるということだ。ホテルや旅館であれば、基本的に顧客を選ぶことはできない。加えて、その施設の良しあしを評価するのも利用者である。彼らが下した評価がホテルのレビューサイトなどに載り、それが施設の評判を左右する。一方で民泊の
「長男は戻ってこない」 地方で暮らす親の6割以上は諦め
長男が地元に戻ってくるのを諦めている――。不動産情報サービスのアットホームが実施した調査で、東京で働く息子を持つ親の6割以上がこのように回答した。 同調査は、東京で働く長男を持ち、東京、神奈川、埼玉、千葉以外の地方エリアに住む40歳以上の男女618人を対象に、2月26～27日の期間で実施。これによると、長男が地元に戻ってくることを諦めている親は66.5％だった。一方で、本心では長男に地元に戻ってきてほしいと願う親は45.6％となった。長男に対して、将来は地元に戻ってきてほしいと伝えた親は23.0％で、そのうちはっきりと言ったのは4.0％だった。 半数近くが長男に地元に戻ってきてほしいと思っているが、同居となると話は別のようだ。将来同居したいと考える親は17.3％にとどまり、近居（交通手段を問わず30分以内で行き来できる距離）でも43.8％だった。同居も近居も考えないと回答した親は、「長男や
日本ハム本拠地移転、JR北海道はチャンスを生かせるか
思わぬところから鉄道新駅の話題が出た。JR北海道・千歳線の北広島駅から札幌方向へ約2キロ。札幌駅から約20キロの地点だ。ここに北海道日本ハムファイターズの本拠地が移転すると内定した。 北広島市が「きたひろしま総合運動公園」を再整備し、野球スタジアムを中核施設とした「ボールパーク」を建設するという。この構想の中に、新駅の誘致が含まれていた。新駅関連の話題だからもっと早くから認知しておくべきだった。しかし、私のプロ野球の興味は巨人軍V9時代で終わっていたため、情報収集の視野になかった。 北広島市が2016年12月20日に球団に提出した提案書（関連リンク）によると、スタジアムの周囲にショッピングモール、ホテル、サブ球場、キャンプ場、広大な芝生広場を2カ所、人工池、ゴーカートコースなどを擁する。構想図には「ジップライン」という乗りものがあって、これはワイヤーを張って滑車で滑り降りるというアトラクシ
マスコミが「官僚の不正体質」より「内閣」を叩く、その背景
「忖度（そんたく）」で行政をゆがめた安倍政権の支持率がガタ落ちしたとマスコミが大騒ぎをしているなかで、ひっそりともう1つ、「忖度」によってねじ曲げられているものがあることをご存じだろうか。 官僚の忖度、背景に内閣人事局 異を唱えれば「クビ…」（朝日新聞3月15日） 石破氏「官僚が官邸の方を見る」内閣人事局を問題視（日刊スポーツ3月16日） 佐川氏、出世気にして忖度？「内閣人事局」の存在とおびえる官僚（夕刊フジ3月17日） 見出しからも分かるように、これらの報道は、2014年5月に安倍政権が約600人の中央省庁幹部人事を一括管理する「内閣人事局」をつくったことが財務省の暴走を招いたとしている。「官僚」はヒトラー安倍の恐怖政治の前で、子犬のようにクーンとおびえる「被害者」として描かれる。 「その通り！ 安倍が辞めれば全て解決だ！」とご立腹の方だらけのなかで大変申し上げづらいが、これはかなりねじ
介護施設が「プロレス」「お寺」とコラボする理由
介護業界が「プロレス」「ギャル雑誌」「お寺」とコラボ？ 介護業界の人手不足問題の解決に向けて、今までにない切り口で挑んでいる「アクションリーダ―」がいる。日本介護ベンチャー協会で代表理事を務める斉藤正行氏だ。 斉藤氏は異業種とのコラボ企画を通じて、介護の“負のイメージを変える”活動に奔走。介護業界で働きたいという人材を増やすために、さまざまな施策を実践してきた。そして現在は、「介護×お寺」という新たなコンセプトのプロジェクトを全国で展開しようとしている。一体、どんな取り組みなのか。 斉藤氏のこれまでの活動と、これから仕掛ける施策について取材した。 斉藤氏は大学卒業後、コンサルティング会社に就職し、外食ベンチャーのIPOを支援する業務を3年間務めた。その後、介護事業を手掛ける会社に転職。ただ、介護の仕事に興味があったわけではないという。 「最初から介護事業に興味があったわけではありません。I
ブロックチェーン活用の個人送金アプリ「Money Tap」、りそな銀など先行商用化へ
邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、米Rippleの分散台帳（ブロックチェーン）技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を公開すると発表した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化を計画し、4月以降に試験運用をスタート、今夏以降の一般公開を目指す。 Money Tapは、個人間の送金を、銀行口座番号のほか、携帯電話番号やQRコードを使って行えるアプリ。Rippleのブロックチェーン技術を活用した次世代金融基盤と接続することで、安全に送金できるとしている。 スマホを数タップするだけで24時間365日リアルタイムで送金が行えるようになる。手数料は参加行ごとに決める予定だが、現行の振込サービスと比べ割安になりそうだ。 参加行へのメリットも大きい。「Money Tap」が普及すれば、ATMの運営や現金の取り扱いにかかるコスト・事
キャッシュレス化、世界で加速 「現金主義」日本はどうなる
今、世界で「キャッシュレス市場」が熱い。あらゆる業界のプレイヤーが参入し、キャッシュレス化を盛り上げている。 1月には、オーストラリアの大手銀行BankWestが指輪型のウェアラブル決済デバイスを発表した。防水かつ電池不要ながら決済機能を備えており、海水浴場でも財布を気にせず飲み物や食べ物を購入できる他、支払い時にポケットから何かを取り出す必要もないという。 ウェアラブルデバイス大手のFitbitも2017年、決済機能を備えたスマートウォッチ「ionic」を発表。Apple PayやAndroid Payを搭載したスマートウォッチ市場に勝負をしかけた。 こうした動きは、海外で起きているキャッシュレス化の波の1つにすぎない。例えば、ヨーロッパでは以前から非接触型銀行カードの導入が進んでいる。ロンドンでは銀行カードをSuicaのように改札にタッチするだけで地下鉄に乗り込める。いわゆる「チャレン
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太陽光発電と農業を両立、いま「ソーラーシェアリング」が注目される理由
東京の奥座敷「熱海」が華麗に復活したヒミツ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン