JR北海道の赤字路線見直しについて議論する道議会の特別委員会で、JR貨物の幹部は路線の使用料金について、引き上げられた場合公益的な物流サービスが維持できなくなる恐れがあるとして、使用料金の引き上げに否定的な考えを示しました。 JR北海道の赤字路線見直しについて議論する道議会の特別委員会は、19日、JR貨物の幹部4人を招き、意見を聞きました。 この中で花岡俊樹財務部長は、道議会内で線路の使用料金を引き上げるべきだという意見があることに対し、「使用料が引き上げられた場合、公益的な物流サービスが維持できなくなる恐れが懸念される」と述べ引き上げに否定的な考えを示しました。 また、花岡部長は、「JR北海道にはJR貨物も地域の協議に参加したいと伝えたがその後、特に案内は無い」と述べ、具体的な協議に参加できていないことを明らかにし、今後協議に参加したいとする考えを示しました。
今回の裁判では、原発の敷地内やその周辺に活断層があるかどうか、それに周辺の火山が噴火した場合の影響などが主な争点になりました。 このうち、活断層については2つが争点になりました。 1つ目は、原発周辺の海底に大地震を引き起こす活断層が存在するかどうかでした。 住民側は、「原発北側のおよそ10キロの海底には、マグニチュード7.5程度の地震を発生させる巨大な活断層が存在するのに、こうした断層による地震の揺れを想定していない」などと主張しました。 これに対し、電源開発は、「原発の安全性に影響を与えるような規模の大きい活断層は存在しない」などと反論していました。 2つ目は、原発が建設される敷地内に活断層が存在するかどうかについてでした。 住民側は、「建設される敷地に複数の活断層が存在するのに、こうした断層による地震の揺れを想定していない」などと主張しました。 一方、電源開発は、「敷地内に活断層は存在
20日朝、道南の松前町で、住宅が焼ける火事があり、火事の後、この家に暮らしていた90代の男性と連絡が取れなくなっているということで、警察が確認を急いでいます。 20日午前3時ごろ、松前町唐津の南部初恵さん(65歳)の住宅から煙が出ていると、この家の住民から消防に通報がありました。 火は、およそ2時間後に消し止められましたが、通路でつながる2階建てと3階建ての住宅が焼けました。 この住宅には3階建ての住宅に初恵さんと息子が住んでいて、2階建ての住宅に90代の父親が住んでいますが、火事のあと、父親と連絡が取れなくなっているということです。 警察は父親の行方を探すとともに、火事の原因を調べています。 現場は、松城小学校のすぐ北側の住宅街です。
2018函館マラソン じわじわとエントリー数が伸びています! お申込はお早めに! 2月19日のエントリー開始から4週間経過。 そしてエントリー締切の4月13日まで、残すところあと4週間となりました。 エントリー期間折返し時点(3月18日〆段階)におけるエントリー状況… →定員約8000名に対し、6810名超!既に85%以上の申込みをいただいています! ちなみに…昨年と同様にハーフのお申込が多いですが、今年は若干その差が縮まっています。 →昨年は、ハーフに対しフルが約86%(最終数値) →今年は、ハーフに対しフルが約87%(現段階) 今年のエントリーで特徴的なのは、地元・函館市はもとより、北斗市、七飯町からの応募が当初振るわなかったこと。 原因は当地における記録的な豪雪・・・なかなか練習ができないことにより、大会参加意欲が減衰したという地元ランナーが一定数いたのではないでしょうか? ただし、
函館の市民団体「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)が、国と電源開発(本社東京)を相手取り、青森県大間町に建設中の大間原子力発電所の建設・運転差し止めを求めた訴訟で、函館地裁(浅岡千香子裁判長)は19日、「現時点で重大事故の具体的危険性を認めるのは困難」として、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。2011年の東日本大震災後、建設中の原発では初の司法判断。原告は判決を不服として控訴する方針。 2024年度の運転開始を目指す大間原発は、使用済み核燃料から取り出した、ウランとプルトニウムの混合酸化(MOX)燃料を全炉心で使用する「フルMOX」の世界初の商業用原子炉。裁判ではこれまで、フルMOXの安全性や、原発敷地内や周辺の活断層の有無、海底火山の噴火の可能性、原子力規制委員会による新規性基準の妥当性などが争点となっていた。 浅岡裁判長は判決で、「原発の安全性についての裁判所の審理、判断は原子力
函館市内は19日、朝から気温が上昇し午前9時49分に最高気温7・5度を記録。この陽気を受けて、今月2日には74センチあった積雪がゼロとなった。函館地方気象台によると「20日の午前中には雪となる可能性もあるが、今後はまとまった降雪となる可能性は少ないのでは」と話している。 暖かさに誘われるように、市内大川町の斜面には、春の到来を告げるフクジュソウが小さな花を咲かせている。 本年度の記録的な大雪の名残で、日当たりの悪い場所にはまだ1メートル近い高さの雪山も残っているが、春の足音は確実に近づいている。 その他の新着ニュース 変貌続ける函館港 開港160年、さらなる発展へ...2019/1/1 今年も新春の空に故梅谷さんの凧...2019/1/1 「新年も平穏に」 お札やお守り準備 亀田八幡宮...2019/1/1 年越し準備で市場、スーパーにぎわう...2018/12/31 棒二最後の新春飾る生
青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、函館市の住民などが建設を中止するよう求めた裁判で、函館地方裁判所は、「大間原発はいまも安全審査が継続中で運転を開始するめども立っていない現時点で重大事故による具体的な危険性を認めることは困難だ」として住民らの訴えを退けました。 青森県大間町に建設中の大間原発について、原発に反対する函館市の住民など1164人は、運転が開始されると重大な事故が起きる危険があるとして、事業者の電源開発に、建設の中止などを求める訴えを起こしました。 原告団のメンバーは、19日午後2時すぎ、「大間原発反対」「大間の海は宝の海」と書かれた横断幕を掲げて函館地方裁判所に入りました。 大間原発をめぐっては、現在、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて策定された国の新しい規制基準で原子力規制委員会による安全審査が続いています。 裁判では、この基準の合理性についてや原発敷地内の活
「忖度(そんたく)」で行政をゆがめた安倍政権の支持率がガタ落ちしたとマスコミが大騒ぎをしているなかで、ひっそりともう1つ、「忖度」によってねじ曲げられているものがあることをご存じだろうか。 官僚の忖度、背景に内閣人事局 異を唱えれば「クビ…」(朝日新聞3月15日) 石破氏「官僚が官邸の方を見る」内閣人事局を問題視(日刊スポーツ3月16日) 佐川氏、出世気にして忖度?「内閣人事局」の存在とおびえる官僚(夕刊フジ3月17日) 見出しからも分かるように、これらの報道は、2014年5月に安倍政権が約600人の中央省庁幹部人事を一括管理する「内閣人事局」をつくったことが財務省の暴走を招いたとしている。「官僚」はヒトラー安倍の恐怖政治の前で、子犬のようにクーンとおびえる「被害者」として描かれる。 「その通り! 安倍が辞めれば全て解決だ!」とご立腹の方だらけのなかで大変申し上げづらいが、これはかなりねじ
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原子力発電所を巡り、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が同社と国に建設差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、請求を棄却した。浅岡千香子裁判長は、原子力規制委員会による新規制基準に基づいた適合審査を受けている途中だとして「重大事故が発生する具体的な危険性を直ちに認めるのは困難」と指摘した。東京電力福島第1原発の事故後、建設中
日時 平成30年2月13日 火曜日 午後1時 場所 市役所8階大会議室 【会見事項】 ・発表事項 平成30年度函館市各会計予算(案)について ・幹事社質問 ・各社質問 【一覧へ戻る】 発表事項 別添「平成30年度函館市各会計予算(案)資料」に基づき、市長から概要を説明 【トップへ戻る】 幹事社質問 (幹事社) 幹事社を代表して3点ほど質問をさせていただきます。 まず、1点目は、毎年、新年度予算案の発表の際に必ず聞くことで、新規事業等については既に担当部局から説明を受けましたが、その中で市長が特に強い思いを込めた事業等についてご紹介いただければと思います。 (市長) 私が市長に就任してからは、市政の大きなテーマを4つ掲げております。「交流人口の拡大」、「若者の雇用創出」、「少子化対策」、そして「高齢者の安全・安心」の4点を掲げてきたわけでありますが、その中で新年度の予算編成では、予算
本州と北海道とを結び80年間運航されていた青函連絡船が役目を終えてから、今月で30年を迎えた。発着点だった青森港には国内外のクルーズ船がたびたび寄港するようになり、津軽海峡をわたるフェリーも存在感を増すなど、港はその姿を変えつつある。連絡船とともに発展してきた青森市中心市街地も変革期を迎えている。青森港を巡る動きや課題を探る。(青森総局・佐藤謙一) <80年の歴史に幕> 「船の上で赤ちゃんが2人生まれています。出生届の『生まれた場所』には、緯度と経度を書くんです。海には住所がありませんから」 かつての青函連絡船で、青森港に係留され資料館となっている八甲田丸の船内。ボランティアガイドの葛西鎌司(けんじ)さん(73)=平川市=の軽妙な語り口に、聞き入っていた見学者が「へー」と感嘆の声を上げる。 1988年3月13日。八甲田丸の最後の出航前にJR青森駅で行われた終航式に、葛西さんの姿があった。機
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Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所を巡り、北海道函館市の住民らが同社と国に建設差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、函館地裁であり、浅岡千香子裁判長は住民側の請求を棄却した。住民側は控訴する方針。 同原発は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」を計画。現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けている途中だ。 判決では「運転開始のめどが立っておらず、重大事故が発生する具体的な危険性を直ちに認めることは困難だ」と指摘。「裁判所が規制委による審査や処分を待たずに安全性について判断することは相当ではない」とも述べた。 さらに、裁判所の判断は規制委の審査基準などに不合理な点がないかという観点でなされるべきだとしたうえで、合理性が裁判の争点の一つだった新規制基準について「不合理な点があると
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