【読売新聞】 マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、SNSでは1万~2万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に 社会・政治 投稿日:2023.06.30 06:00FLASH編集部 「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 【関連記事:「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に?】 こうした政府のトラブル
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Seagateの無線ハードディスクドライブ製品に非公開のrootアカウントが実装されており、リモートからのデータ窃取に悪用される可能性があることが判明した。 セキュリティ情報の収集と分析を手がける機関であるCERTが、セキュリティ企業Tangible Securityからの報告を受けて米国時間9月1日に公表したアドバイザリによると、該当するSeagateの無線ハードディスクドライブ製品は、マニュアルなどの技術文書に記載されていないTelnetサービスを提供しており、そのユーザー名とパスワードは既定で「root」に設定されている。該当する製品にはこれ以外にも複数の脆弱性が報告されており、これらを攻撃者によって悪用されると、無線経由でドライ
イオン、ヨーカドー、セキ薬品も参加 暑さしのぐ「クーリングシェルター」 久喜市が3社と協定 熱中症特別警戒アラートの発表時、公共施設28カ所に加えて民間3施設も協力
ウクライナのドネツクで、正常に動作しなくなった現金自動預払機(ATM)をのぞき込む男性(2014年11月26日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【2月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は14日、ロシアのコンピューター・セキュリティー大手カスペルスキー・ラボ(Kaspersky Lab)が近く公表するリポートの内容として、世界30か国の銀行100社余りが高度なサイバー攻撃を受け、総額で約3億ドル(約360億円)が不正送金される被害に遭ったと伝えた。 それによると、攻撃には長期間にわたって銀行システムへの侵入を可能にする悪意のあるソフトウエアが使用されている。ロシア人と中国人、欧州人から成るハッカー集団は犯行に気付かれないよう、銀行から盗み取った金を少額ずつ世界各地の銀行口座に送金していた。銀行から金を盗む事件と
旅行会社の「H.I.S.」とブログサービス「JUGEM」、動画サービス「PANDORA.TV」のウェブサイトが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことがわかった。セキュリティソフトのシマンテックによれば、日本のユーザーの銀行口座情報などが狙われたという。Adobe FlashやJavaScriptの脆弱性を悪用した攻撃だとしている。 H.I.Sを運営するエイチ・アイ・エスと、JUGEMを運営するGMOペパボは、ウィルスの除去がすでに完了したことを伝え、サイト閲覧者にウィルス感染の確認と駆除を促している。韓国パンドラTVが運営するPANDORA.TVについては、シマンテックが発表したレポートに、ウィルス感染の攻撃を受けたウェブサイトとして名前が挙げられている。5月31日15時時点で、パンドラTVによる文書などでの発表はない。 ウィルス感染の確認と駆除をするには
シマンテックの上級副社長の爆弾発言どおり、ウイルス対策ソフトはもはやサイバー攻撃の45%程度しか食い止められていない!? 80年代末に登場して以来、ウイルス対策ソフトは大して変化していない(ように見える)地味な商品だ。アップデートも自動的にダウンロードされ、その働きがディスプレイに表れることはめったにない。存在を実感するときがあるとすれば、コンピューターのスピードがひどく遅くなったときだろうか。 ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ウイルス対策ソフトの大手シマンテックのブライアン・ダイ上級副社長(情報セキュリティー担当)は、ウイルス対策ソフトは「死んだ」と衝撃発言。従来の方針を抜本的に変えることを示唆した。 ダイによると、シマンテックはもはや「ウイルス対策ソフトを儲かる商品と考えていない」。今後はハッカーをブロックするのではなく、システム内のハッカーを発見して、それがもたらすダメージ
米GoogleのWebブラウザ-「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア(InformationWeek、Gizmodoなど)が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替
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