TPP交渉で突然注目を集め始めた、アニメ・マンガの著作権。米国の知的財産のルールをそのまま当てはめてしまえば、日本の“オタク文化”が危機に陥ってしまう? 山田正彦元農水大臣は7月28~31日まで12か国閣僚会合が開かれたハワイに駆けつけ、その交渉を見守った。 「アニメやマンガなどの著作権を含む知財(知的財産)は、米国が最も重視する分野です。ここに日本のオタク文化への影響が心配されている『著作権の非親告罪化』や『法廷賠償制度』(実際の損害額以上の一定金額を請求できる制度)が入っていますが、米国は自国のルールを世界標準にすることで、国益を最大化しようとしています。 リークされた文書によると、非親告罪化に加えて『法廷賠償制度』 も、TPPの知財分野に入っています。これは、著作権侵害によって生じた損害額に応じて賠償するのではなく、法廷で損害額を決めてしまうというものです。実際は微々たる損害額であっ
![TPPで日本のアニメ・マンガ文化が崩壊。米国に都合のいいルールが押しつけられる!? | 日刊SPA!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33809505919f3fad733f61f0924813534659a78c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnikkan-spa.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fad783178699a31fdbcaf1bd3dd0dc6b2-e1441617928895.jpg)