TPPで日本のアニメ・マンガ文化が崩壊。米国に都合のいいルールが押しつけられる!? | 日刊SPA!

TPP交渉で突然注目を集め始めた、アニメ・マンガの著作権。米国の知的財産のルールをそのまま当てはめてしまえば、日本の“オタク文化”が危機に陥ってしまう？ 山田正彦元農水大臣は7月28～31日まで12か国閣僚会合が開かれたハワイに駆けつけ、その交渉を見守った。 「アニメやマンガなどの著作権を含む知財（知的財産）は、米国が最も重視する分野です。ここに日本のオタク文化への影響が心配されている『著作権の非親告罪化』や『法廷賠償制度』（実際の損害額以上の一定金額を請求できる制度）が入っていますが、米国は自国のルールを世界標準にすることで、国益を最大化しようとしています。 リークされた文書によると、非親告罪化に加えて『法廷賠償制度』 も、TPPの知財分野に入っています。これは、著作権侵害によって生じた損害額に応じて賠償するのではなく、法廷で損害額を決めてしまうというものです。実際は微々たる損害額であっ

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二次創作ができなくなるかもという危惧。