自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京簡裁は9日までに、二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書(55)に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。梅沢秘書は1月19日に同法違反(虚偽記入)罪で略式起訴された。命令は同26日付。東京地検特捜部によると、梅沢秘書は2018〜22年に二階派(志帥会)の政治資金パーティー収入を巡り、二階氏の資金管理団体の政治資金収支報告書に計約3500万円を除外して
裏金質問はNG…知事は指示否定、責任は? 規制でないと強弁から一転謝罪、記者が見た山梨県の「ドタバタ劇」 2024年2月、山梨県庁で県の広報担当者が口にした言葉に耳を疑った。「政治資金の質問は削除してほしい」「削除しなければ取材に応じるのは難しい」。報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビューの実施に先立ち、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう、突如求めたからだ。 当初、県は取材活動規制の意図を否定し「調整を提案した」と強弁。報道側の抗議を2度受け、一転して謝罪する事態に至った。長崎氏は一貫して自身の指示を否定。一方、県職員には「政治資金関連の質問は別の場で聞いてほしい」との趣旨を伝えたと認めたものの、知事の責任の所在は曖昧なままだ。 有識者からは「質問封じは国民の知る権利を阻害する」との指摘も続出。県側の対応が約2カ月にわたり「ドタバタ劇」を繰り広げた面
Published 2024/02/11 17:00 (JST) Updated 2024/02/11 17:15 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正で、派閥から高額の還流などを受けた議員に金額や日付を「不明」とする支出の計上があり、国会で野党の追及が強まっている。識者は「民間企業ならあり得ない」と指摘する。 萩生田前政調会長が代表の「自由民主党東京都第24選挙区支部」は、収支報告書を訂正、派閥の寄付収入計1952万円を追加した。 一方、支出は「政治活動費」で会食費や宿泊費などを追加したものの、他に不明の支出があると記載。結果として、いずれの年も収入と支出総額、繰越額も不明とする異例の訂正となっている。 高木前国対委員長の資金管理団体は寄付収入計865万円を計上した一方、「会合費」「お品代」「交通費」の項目で金額や日付が不明の支
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部が二階派(志帥会)会長を務める二階俊博元幹事長と、事務総長経験者の平沢勝栄元復興相を任意で事情聴取したことが6日、関係者への取材で分かった。両氏を含む二階派の複数議員の事務所が安倍派(清和政策研究会)と同様、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていたことも判明。特捜部は両氏に経緯を確認したとみられる。 二階派も安倍派も、販売ノルマ超過分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。 二階派の収入の不記載額は2018年以降の5年間で億単位に上るとみられ、特捜部は事務方を任意聴取するなどして捜査を進めてきた。一方、還流分は派閥側に支出として、議員側は収入として、それぞれ記載されていたという。 安倍派では所属議員の大半が還流を受け、5
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