不評の「マイナ保険証」、国家公務員にも使われず 3月の利用率5%台 政府は12月に現行の保険証廃止方針 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、厚生労働省は8日、国家公務員の今年3月のマイナ保険証利用率が5.73%だったと公表した。昨年11月の4.36%からの微増で、政策の推進側である公務員も依然として利用が伸び悩んでいる。
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茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月~23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。
茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月~23年9月、当時の課長が残業時間に応じて支給される時間外勤務手当を申請しないよう部下に求めていたことが10日、分かった。五十嵐立青市長は同日の定例記者会見で、未払いは約20人に対し、計数百万円に上る見込みだと明らかにした。 五十嵐氏は「市民の信頼を損ね、おわびする。職員にも申し訳なく思う」とコメントを出した。 市によると、23年9月に同課職員が未払いを指摘。生活保護関連の業務に携わった際に支払われる特殊勤務手当も、少なくとも21人に対し計約37万円が未払いだった。支給基準があいまいだったことが原因としている。
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.05.11 15:50 最終更新日:2024.05.11 17:42 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事:「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は?】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表
裏金質問はNG…知事は指示否定、責任は? 規制でないと強弁から一転謝罪、記者が見た山梨県の「ドタバタ劇」 2024年2月、山梨県庁で県の広報担当者が口にした言葉に耳を疑った。「政治資金の質問は削除してほしい」「削除しなければ取材に応じるのは難しい」。報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビューの実施に先立ち、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう、突如求めたからだ。 当初、県は取材活動規制の意図を否定し「調整を提案した」と強弁。報道側の抗議を2度受け、一転して謝罪する事態に至った。長崎氏は一貫して自身の指示を否定。一方、県職員には「政治資金関連の質問は別の場で聞いてほしい」との趣旨を伝えたと認めたものの、知事の責任の所在は曖昧なままだ。 有識者からは「質問封じは国民の知る権利を阻害する」との指摘も続出。県側の対応が約2カ月にわたり「ドタバタ劇」を繰り広げた面
<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰(ずさん)だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半
防衛省は10日、陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイ3機が、5月下旬に米国から山口県の米軍岩国基地に到着する予定だと明らかにした。整備や試験飛行を経て、6月以降、千葉県の木更津駐屯地に移動する見通し。木更津には既に14機が暫定配備されており、計画していた全17機体制になる。
5月4日、5日に実施した最新のJNN世論調査で岸田内閣の支持率が前回調査と比べ7.0ポイント上昇し29.8%。一方、不支持率も7.1ポイント下落した。まずは政府・自民党内の声から紹介したい。「え、なんでそんなに上が…
Published 2024/05/11 16:57 (JST) Updated 2024/05/11 17:11 (JST) 大型連休期間の国内居住者に限った人出が、全国主要都市の駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年に比べて減ったことが11日分かった。新型コロナウイルス感染症が昨年の連休明けに5類へ移行、今年は移行後初の大型連休で好天にも恵まれたが、人々が遠出を控えていた状況が浮かび上がった。円安に伴う物価高による節約意識の高まりや、インバウンド(訪日客)の増加を受けた宿泊費上昇が響いたとみられる。地方都市の鈍さが目立つ中、新幹線が延伸した福井は好調だった。 IT企業クロスロケーションズが47都道府県から主要60駅を抽出。駅周辺の半径500mの来訪数データを推計、速報値を共同通信が分析した。今年の大型連休期間の土日祝日の平均値を、前年の土日祝日の平均値と比べた。訪日客は含まない。
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