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【画像・写真2枚目】コロナ対策で浪費された3900億円超…「“科学の軽視”と中抜きが原因」と元官僚 | 女性自身
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世論調査、「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党：時事ドットコム
世論調査、「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党 2020年08月14日20時32分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１４日午後、東京・永田町 時事通信の８月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる３割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。 内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査 「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は１４日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。 政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」（世界保健機関のテドロス事務局長）と
安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後 | 毎日新聞
安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。
休業指示で罰則検討せざるを得ないと西村氏 ｜ 共同通信
西村担当相は、新型コロナ特措法に関し、都道府県知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける改正を検討する考えを重ねて示した。「国民が連帯して対応している時に、あってはならない。罰則の付加を検討せざるを得ない」と述べた。
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
休業補償は「現実的でない」 首相が改めて否定：朝日新聞デジタル
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「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み：朝日新聞デジタル
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休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
「1世帯30万円」早期給付に壁 英米は納税情報と連動 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、収入が半減した世帯などに30万円を配る方向だ。希望者による自己申告制とするが、早期の給付にはなお壁があり、夏にずれ込む可能性もある。税と社会保障の情報の一元化が進む米欧の対応はより迅速。スイスは官民一体で中小企業に素早く資金を振り込む体制を築いた。経済の急収縮はデジタル時代の税財政システムのあり方も問いかける。【関連記事】緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻経済対策の財政支出39兆円 事業規模108兆円雇用維持へ助成金や円滑な無利子融資 中小支援策「ミュージシャン、配管工、美容師、その他たくさんの職業のみなさん。皆さんは忘れられていません。誰ひとり取り残しはしません」3月26日、こう訴えたのは2月に39歳で就任したばかりの英国のスナク財務相だ。同相は新たにフリーランスや個人事業主を対象にした現金支給計画を発表した。所得
安倍晋三首相が着用の「アベノマスク」、布製から不織布に変わる - スポーツ報知
新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク２枚を配布することを決定した安倍晋三首相（６５）が、４日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ０・１マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫（ひまつ）の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。ＳＮＳ上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏
一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 | 毎日新聞
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」 首相変転も「誤解生じぬ」 参院予算委 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策として臨時休校の要請などを説明した先月29日の自身の記者会見についての答弁で質疑が止まり、参院予算委員会の金子原二郎委員長に抗議する野党議員に発言する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月3日、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査（遺伝子検査）を巡り、自身が2月29日の記者会見で「かかりつけ医などの判断で全ての患者が受けられる」などと述べたことについて「今すぐできるとは言っていない」と答弁した。実施時期を示さず、現時点ではかかりつけ医が検査を判断する状況にないとの認識を示した。共産党の小池晃書記局長は「会見を聞いた国民はどこでも検査が受けられるようになると思ったのではないか」と批判したが、首相は「会見を見れば誤解は生じない」と言い切った。 首相は記者会見で「かかりつけ医など身近にいる医者が必要と考える場合は、
首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…
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