国連の勧告「年間１ミリシーベルト以上の被ばくは許されない 」を無視する日本政府 原発事故から８年半、福島で増えている病気
国連の勧告「年間１ミリシーベルト以上の被ばくは許されない 」を無視する日本政府 原発事故から８年半、福島で増えている病気 10.08 この記事は 2019年夏に「放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク」代表の中村隆市が福岡や関東などで講演した内容をまとめた記事のダイジェストです。 福島原発事故のあと、甲状腺がんや心臓病をはじめとする様々な病気が増えてきています。 年間被ばく線量が「20ミリシーベルト以下なら住んでよい」という政府の被ばく対策が続けば、計り知れない健康被害を招くことになると思います。 その根拠について、チェルノブイリ医療支援と福島の支援に関わってきた経験も含めてお伝えしたいと思います。 – チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３カ国では、原発事故から５年後に被ばく線量を減らして住民を守るための法律 「チェルノブイリ法」を制定しました。 そ
小児の放射線被曝を防ぐ 医療検査は低線量・エコーで - 日本経済新聞
コンピューター断層撮影装置（CT）検査など放射線を使った医療行為による日本人の被曝（ひばく）量が世界で最も高い水準にある。特に小児は成人よりも放射線の影響を数倍受けやすく、がんや発育上のリスクが高い。医療被曝を減らすため、放射線量を抑えた検査法や超音波を使うエコー検査の活用など取り組みが広がっている。自治医科大さいたま医療センター（さいたま市）の小児科で、医師がベッド上の新生児の胸部に超音波発
ハチの繁殖能力、現在のチェルノブイリレベルの放射線被ばくで低下 研究
【10月23日 AFP】1986年に史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）の立ち入り禁止区域内と、同じレベルの放射線にさらされたマルハナバチの繁殖能力が30～45％低下したとの研究結果が21日、発表された。研究者らは、これまで考えられてきた原子力の環境リスクの見積もりを再考するよう促している。 英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に掲載された研究は、電離放射線が昆虫に与える影響について調べた。昆虫は他の種に比べ、電離放射線に耐性があると考えられてきた。 スコットランドとドイツの研究者らは、チェルノブイリの立ち入り禁止区域と同じ放射線レベルを実験室で再現、複数のハチのコロニーを被ばくさせた。この結果、コロニーの繁殖能力が、これまで昆虫には影響を与えないとされてきた放射線量だったにもかかわらず、30～4
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会：東京新聞 TOKYO Web
事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。 想定しているのは原発のフィルター付きベントなどで放射性物質の漏出を制御できるような事故。被ばく線量をシミュレーションし、屋内退避の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針で、出席者から異論は出なかった。チームは放射線医学の専門家や自治体職員、内閣府の担当者ら約20人で構成する。
累積100mSv以下の固形がん死亡リスク。厚労省が国際疫学調査の検討方針を労災支援団体に約束｜まさのあつこ 地味な取材ノート
フランス、英国、米国の原子力施設作業従事者約31万人が参加した国際原子力労働者研究（INWORKS）の調査結果が2023年8月に更新された。累積線量が0-100mGyおよび0-50mGyでも、被ばく線量と固形がんの死亡率に正の相関があることが示された。https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520 国際原子力労働者研究（INWORKS）とはINWORKSは 長期にわたる低線量被ばくが、がんのリスクに及ぼす影響を評価することを目的としている。 2023年8月、BMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に、国際がん研究機関（IARC）、アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）、英国保健安全保障庁、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、バルセロナ・グローバルヘルス研究所（ISGlobal）などの研究者によってに新たな更新結果
放射能は300年消えず､｢食品汚染の今｣
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放射線防護6施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
葛尾村産の玄そばから基準超のセシウム検出 収穫後セシウム含むチリなどが付着した可能性＜福島県＞：ニュース - FTV 福島テレビ
福島県葛尾村の復興拠点は、2022年6月に避難指示が解除され、この秋から玄そばの出荷を始めるために安全性を確認する福島県の検査が行われた。 その結果、9月13日に収穫した玄そばから基準となる１キロあたり100ベクレルを上回る430ベクレルの放射性セシウムが検出されたということだ。 この結果を受けて、同じ畑でとった玄そばの6つのサンプルと畑の土を検査したところいずれも基準を下回ったということだ。 福島県は、収穫後のどこかでセシウムを含むチリやホコリが付着した可能性が高いと見て調べている。
鉄くずを無断で持ち出し換金 帰還困難区域の解体現場の実態 | 毎日新聞
鉄くずなどが無断で持ち出された福島県大熊町図書館・民俗伝承館の解体工事現場＝2023年9月、関谷俊介撮影 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどの金属類が複数の作業員に無断で持ち出され、売却されていることが関係者への取材で明らかになった。環境省発注事業である放射性廃棄物処理の流れを逸脱して、区域外で資材として再利用されるおそれがある。 環境省は毎日新聞の取材に、元請けの大手ゼネコン鹿島が調査したり警察に報告したりしていると回答。他の現場でも無断持ち出しがないか調査するかについては「警察の動向も踏まえつつ対応を検討中だ」としている。 無断持ち出しが判明したのは、第1原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館（一部2階建て延べ床面積約2200平方メートル）の解体工事現場。
水揚げされたスズキから自主基準超える放射性物質 出荷自粛に｜NHK 福島県のニュース
福島県いわき市の沖合で７日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。 福島県漁連によりますと、７日朝、いわき市の沖合８.８キロ、水深７５メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました。 その後、県の機関で詳しく調べたところ、放射性物質のセシウム１３７が１キロあたり８５.５ベクレルの濃度で検出されました。 これは、国の食品の基準の１キロあたり１００ベクレルを下回っていますが、県漁連が自主的に設けた基準の５０ベクレルを上回っています。 このため、県漁連は、７日県内で水揚げされたすべてのスズキを回収し、自主基準を下回る値が一定期間続くようになるまで出荷を自粛することにしました。 スズキの出荷の自粛は、およそ５年前の２０１８年４月に国の出荷制限が解除されてから初めて
「ALPS処理水」海洋投棄に関係なく、現在進行形の福島県沖の魚のセシウム汚染を東電も国も解決できず
３行まとめ ・6/5に港湾内のクロソイ18,000Bq/kgのものが検出された。 ・ここ数年、港湾内でも、福島県沖でも、セシウム汚染された魚が増えている。 ・「ALPS処理水」海洋投棄の前に、この現在進行形の魚のセシウム汚染を解決すべきではないだろうか 訂正履歴 2023/7/16 22:30 訂正前）それにも関わらず、2022年、2023年にも港湾買いで基準値超えの 訂正後）それにも関わらず、2022年、2023年にも港湾外で、基準値超えや自主基準値超えの 港湾内のクロソイ 18,000Bq/kg 2023/6/5の東電会見にて、福島第一港湾内のクロソイに、18,000Bq/kgという高濃度のものが見つかり、 速報として公表された。 会見でサイズを質問したところ、体長は30.5㎝、重量は384gであった。 ちなみに7/13の東電会見にて、当該のクロソイの耳石を確認したところ、 ４歳のクロ
原発港湾で高濃度クロソイ 東電、移動防止の網設置 ｜ 共同通信
Published 2023/06/05 20:08 (JST) Updated 2023/06/05 20:31 (JST) 東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。 クロソイは大きさ30.5センチ、重さ384グラム。捕獲したのは1～4号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年4月にも同じ場所で捕獲したアイナメから1200ベクレルのセシウムが検出されていた。
お米のほとんどが放射線育種米に？ - 食からの情報民主化プロジェクト by INYAKU.Net
放射線を照射して突然変異したお米、食べたいですか？ 育てたいですか？ ここ数年で日本のお米の多くが放射線かけて作った品種に代えられようとしています。 あまりに重大な問題なので、2月末から慎重に情報収集してきました。2025年から少なくとも2つの県で主力品種が放射線育種米に切り替えられ、他の道府県でもその動きが進む可能性があります。 この放射線育種米とは、稲に放射線を放射して、突然変異を引き起こさせて作ったお米です。人間にとっての致死量の閾値が1.5グレイで、7グレイで100％が死ぬと言われますが、それをはるかに上回る放射線（40〜300グレイ）を照射して、稲の遺伝子に損傷を与え、育てた中から従来にはない性格を持つ品種が生まれるというものです。実は日本ではお米だけでなく、大豆、野菜、果樹など多くの作物が放射線照射で突然変異品種が作られており(1)、米国を大幅に上回る品種が作られています(2)
スズキから自主基準超えるセシウム検出、出荷自粛へ 福島・いわき：朝日新聞デジタル
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日本の5県産食品から微量の放射性物質検出 台湾、2件の積み戻しを勧告／台湾 - フォーカス台湾
（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は27日、水際検査で栃木産干しイモと茨城産冷凍栗ペーストから微量の放射性物質が検出されたと発表した。いずれも輸入業者に対し、積み戻しを勧告したとしている。 台湾は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で製造された食品の輸入を禁じてきたが、今年2月21日、輸入禁止措置を原則的に廃止した。5県産食品には水際で全ロット検査を実施し、リスクのある特定の品目については放射性物質検査証明と産地証明の添付を求めている。 栃木産干しイモから検出されたのは「セシウム137」1キログラム当たり40.8ベクレルと「セシウム134」同1.0ベクレル。茨城産冷凍栗ペーストからは同7.8ベクレルの「セシウム137」が検出された。 干しイモと冷凍栗ペーストは放射性物質検査の分類で「その他の食品」になっており、放射
台湾に輸出のこんにゃく粉から微量の放射性物質 地元メディア報道 | 毎日新聞
台湾に輸出された群馬県産こんにゃく粉から微量の放射性物質が検出された。台湾メディアが一斉に報じた。台湾行政院衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署が14日夜に明らかにしたという。台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、群馬など5県産食品の輸入を停止したが、2月に解除したばかりだった。検出量は台湾の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を大幅に下回るが、台湾住民は食品の安全に敏感で、今後、大きな問題に発展する可能性もある。【庄司哲也】 台湾の中央通信によると、検出された放射性物質は、セシウム137が1キロ当たり4・8ベクレル、セシウム134とセシウム137の合計も同4・8ベクレルだった。同署は立法院（国会）での決議にのっとって、輸入業者に食品の積み戻しや破棄を勧告した。
福島・伊達市住民被ばく論文の撤回がもたらしたもの 同意のないデータ使用、被ばく線量過小評価のミスも ｜ 47NEWS
福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析し英専門誌に掲載された２本の論文。赤い文字で「Ｒｅｔｒａｃｔｉｏｎ」（撤回）と書かれている 東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析し、英専門誌に掲載された論文が７月、撤回された。本人の同意を得ていないデータが多数使われ、被ばく線量を過小評価する計算ミスが見つかるなど、論文を巡っては問題が次々と露呈した。「故意ではなかった」とする著者側の説明を踏まえたとしても、科学者が不適切にデータを扱った上、住民の健康に関わる被ばく線量を低く見積もっていた責任は重い。国の放射線審議会でもこの論文が一時、資料として引用されていたこともあり、原子力規制行政にも影響を与えた。（共同通信＝永井なずな） ▽博士号取り消し 「倫理上不適切なデータ使用が確認され、著者側は撤回に同意、全ての調査に従った。本文中の数字も間違っている」。英専門誌「ジャーナル・オブ
山菜コシアブラ、基準値超える放射性物質 ネットで取引：朝日新聞デジタル
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杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動 声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」：東京新聞 TOKYO Web
「あんぽ柿」全面解禁見送り 一部で基準超え放射性物質 県北地方の4市町に加工自粛要請継続＜福島県＞｜FNNプライムオンライン