厚生労働省は5日、2024年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比0.2%減だった。物価の伸びに賃上げが追いつかず、3年連続のマイナスとなった。…
24年の実質賃金0.2%減 3年連続マイナス 賃上げ上回る物価高：朝日新聞
厚生労働省は5日、2024年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比0.2%減だった。物価の伸びに賃上げが追いつかず、3年連続のマイナスとなった。…
物価高で“具なしラーメン”人気じわり…400円で販売するチェーン店も ローソンの「スープ激うま！」シリーズも売行き上々｜FNNプライムオンライン
物価高で“具なしラーメン”人気じわり…400円で販売するチェーン店も ローソンの「スープ激うま！」シリーズも売行き上々 “具なしラーメン”の注文増 東京・世田谷区にある人気ラーメン店「らーめんMAIKAGURA」の人気メニューは、爽やかなユズの香りが際立つ「柚子塩ラーメン」（1180円）。ところが、男性客が食べていたのは具材が1つものっていない「かけそば」（880円）だった。 らーめんMAIKAGURAの「かけそば」（880円） この記事の画像（6枚） 男性客： 「完飲完食」です。具材ありは具材ありで、それもおいしいけど、これはこれで、MAIKAGURAの根本となる味を確認することができる。 この具なしラーメンは、もともとは5種類の小麦粉を使った自家製麺とスープを純粋に味わってもらうために販売したものだが、物価高の影響で、比較的安い“具なしラーメン”の注文が増えているという。 今回は別のメ
スーパーのコメが「5キロで5000円」の異常事態に…「新米が出回ればコメ問題は解決」と繰り返してきた「農水省」に批判殺到 | デイリー新潮
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１１月消費支出、０．４％減 ４カ月連続マイナス、節約続く―総務省：時事ドットコム
１１月消費支出、０．４％減 ４カ月連続マイナス、節約続く―総務省 時事通信 経済部2025年01月10日10時49分配信 東京都内のスーパーの店頭に並べられた青果（ＡＦＰ時事） 総務省が１０日発表した２０２４年１１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万５５１８円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．４％減少した。マイナスは４カ月連続。家庭用耐久財や衣料品の購入が不振だったほか、家計の節約志向が続き食料もマイナスだった。 家庭用耐久財は２８．２％減。エアコンや電気洗濯機の購入が落ち込んだ。被服・履物は１３．７％減。１１月前半の気温が高かった影響で秋冬物衣料の購入が伸びなかった。 食料は０．６％減と２カ月連続マイナス。節約志向を反映し、値上がり傾向にあるチョコレートなどの菓子類が４．１％減、肉類が３．８％減だった。価格高騰が続く米は３．１％減と３カ月連続で前年
昭和の食卓では嫌われた「ふりかけ」が過去最高の売り上げに 節約志向で大人の「夜ごはん」でも重宝 | AERA dot. (アエラドット)
ふりかけ市場は約575億円と過去最高規模になっている。画像はイメージ（GettyImages） この記事の写真をすべて見る 2024年は日本で最も「ふりかけ」が売れた年になるかもしれない。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている兵庫県川西市の給食はこちら 日本食糧新聞は8月23日、「ふりかけ＝過去最高更新へ 節約志向応える徳用感」との記事を掲載した。同紙によると、丸美屋食品工業、三島食品、永谷園といった大手メーカーのふりかけ出荷額は22年9月頃から伸び始め、27カ月で上昇基調だという。 これまでの出荷額の最高は00年度の412億円だったが、23年度は400億円に回復。本年度も前年比4％増で推移しており、00年度の最高額を更新するのは確実だという。 さらに市場調査会社の富士経済の作成した「ふりかけ市場 販売推移額」によると、ふりかけ市場は80年代から基本的に右肩上がりの成長を示し、202
コロナや物価対策の備えが防衛費の財源に？ 予備費の余り4兆円弱は過去最大：東京新聞デジタル
国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史） 防衛力強化の財源 政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。 政府が昨年1
「インフレ率14〜16パーセント」で国民生活はドン底…《止まらない円安》と《個人消費の低迷》で世界に遅れをとった「日本経済」の実態（永濱 利廣,エミン・ユルマズ）
「インフレ率14〜16パーセント」で国民生活はドン底…《止まらない円安》と《個人消費の低迷》で世界に遅れをとった「日本経済」の実態 個人消費が冷え込んだ理由 エミン：逆に円安が個人消費の足を引っ張っているという面もあると思います。 日本のGDPの内訳を見ると、内需が弱いのは明らかです。企業はインフレで値上げしているので、企業の売上高や利益は上振れしやすい。でも実質賃金が上がっていないので、値上げした分、個人消費が冷え込んでしまうのでしょう。 たしかに2024年は賃上げムードが高まっていますが、国民が実感しているインフレ率はもっと高いのです。日銀が4月に発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、国民の「実感の物価上昇率」は年率14.2パーセント。前回調査の16.1パーセントは下回りましたが、日本の3月の消費者物価指数の上昇率2.6パーセントを大きく上回っています。
野菜摂取量、０１年以降最少 目標値「３５０グラム」に遠く―厚労省：時事ドットコム
野菜摂取量、０１年以降最少 目標値「３５０グラム」に遠く―厚労省 時事通信 社会部2024年11月25日16時52分配信 【図解】野菜摂取量の平均値 ２０２３年の成人の野菜摂取量が、比較可能な０１年以降で最少となる１日当たり２５６グラムだったことが、厚生労働省が２５日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。 「野菜食べたい」被災者切実 偏る栄養、「ジュースも有効」―志賀町・能登地震 政府の健康づくり計画「健康日本２１（第３次）」が定める目標値は３５０グラムだが、摂取量は男女とも減少傾向にある。厚労省の担当者は「目標値に達するよう支援を強化していきたい」としている。 調査は毎年行っており、２３年は１１月に実施。無作為抽出した６０１４世帯のうち、２９２１世帯から回答を得た。２０、２１年はコロナ禍で実施されなかった。 その結果、２０歳以上の野菜摂取量は１日２５６グラムで、「野菜」に分類される食品
「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か | 毎日新聞
政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。 男女別では男性は1万4862人（前年比116人増）と2年連続で増加、女性は6975人（同160人減）で4年ぶりに減少した。小中高生は513人（同1人減）で過去最多だった前年と同水準だった。
食費をどうする 物価上昇の中で エンゲル係数30％超の月も | NHK
家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では
新米が出たのに価格は高いまま、なぜ？ 消費者、飲食店、農家…みんなが悲鳴、コメ政策の転換期では：東京新聞デジタル
スーパーの棚が空になり「令和の米騒動」と称されたこの夏のコメ不足。新米が出回り、品薄は解消した後も価格は高止まりし、消費者の負担感は増している。国は「食料安全保障の確保」をうたうが、高齢化やコスト高に直面する農家からは「耐えられない」との声も。持続可能なコメ政策とはどうあるべきか。（西田直晃、山田祐一郎）
宅配便ヤマトが"逆張り値下げ"荷物争奪戦が過熱
「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」 ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。 価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。 物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC（ネット通販）も成長が鈍化し、苦しい状況だ。そんな中、最大手が価格戦略で荷物争奪戦に乗り出している。 佐川の6月は8％超マイナスの衝撃 各社の荷物の取り扱い状況は、毎月発表される「月次実績」で把握できる。ヤマトの場合、今2024年度の宅
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個人消費、食料高が重荷 エンゲル係数43年ぶり高水準 - 日本経済新聞
ローソン、238円の具なしカップ麺 節約志向取り込み - 日本経済新聞
日銀が気をもむコメ高騰 職員食堂にも「台湾米」 - 日本経済新聞
止まらぬ物価高、絶えぬ列 大みそかの弁当配布に355人：朝日新聞デジタル
エンゲル係数、42年ぶりの高水準 家計支出の28%に - 日本経済新聞
エンゲル係数は42年前に逆戻り…物価高にあえぐ家計 石破政権の対症療法「巨額の税金投入」出口はいつ？：東京新聞デジタル
和牛離れが止まらない 卸値4年ぶり安さ、売り場も縮小 - 日本経済新聞
お盆に終戦を振り返る余裕さえ… 物価高に苦しむ91歳の独居女性は食品を受け取る列に並んだ 先の大戦も経験：東京新聞デジタル
