【速報】自民党 MaaS推進議員連盟を設立 次世代モビリティ社会の構築へ | LIGARE（リガーレ）人・まち・モビリティ
自民党は5月31日、自民党本部において、モビリティと交通の新時代を創る議員の会（通称「MaaS推進議連 」 会長=甘利 明議員）の設立総会を開いた。 会長の甘利明氏は、「移動を個別の手段から移動全体をサービスとして考えて、データ・ドリブン・エコノミーを築いて、さらにまちづくりの中にデータ・ドリブンをどうしていくのかなど、広範なことを研究する議連になる」と説明し冒頭挨拶。 当会は、都市部における道路混雑や人手不足、地方部における高齢化や公共交通の規模縮小といった社会的課題を解決することを目指している。「政治主導と責任の下、国、自治体、企業、大学等が連携し、次世代モビリティ社会を見据えて、新しいモビリティサービスの普及促進を進める必要がある」と設立の趣旨を表明した。 発起人リストは以下通り（順不同・敬称略） 逢沢 一郎、赤澤 亮正、阿達 雅志、甘利 明、石井 正弘、石崎 徹、岩井 茂樹、石原
もはや無法地帯……国が電動キックボードを許可した理由が衝撃 - 自動車情報誌「ベストカー」
有識者の懸念もガン無視でゴリ押しされている電動キックボード。突如解禁された電動キックボードはあまりに危険な状態。それでも日本は国を挙げて推進しているのはいったいなぜなのか？ ※本稿は2023年2月のものです 文／国沢光宏、写真／Adobe Stock、ベストカー編集部（メイン画像＝ButterflyEffect＠AdobeStock） 初出：『ベストカー』2023年3月10日号 電動キックボード解禁への動きは急に出てきた。自転車ですらコントロールできない日本の警察が、さらに危険な電動キックボードなんかよく認可する気になったモンですね、と思っていたら、どうやら「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」という国会議員たちが突如思いついたことらしい。 この団体の座長は、統一教会の問題で経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎氏。超有力者です。 どういった経緯か不明ながら、突如「解禁だ！」ということに
甘利氏「はい、これ」 封筒の中身は100万円 原資は政策活動費か | 中国新聞デジタル
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をはじめ、「政治とカネ」の問題が永田町で後を絶たない。2019年参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡っても裏金疑惑が浮上しており、パーティーの事件と同様の問題が横たわる。なぜ裏金が横行するのか。出どころはどこなのか―。記者が追った。（「決別 金権政治」取材班） 5年前。2019年参院選で全国有数の激戦区だった宮城選挙区。衝撃の出来事は選挙戦3日目の7月6日に起きた。 密室ともいえる車の中。自民党公認候補だった愛知治郎（54）の後援会幹部男性は、応援演説に来てくれた自民党の大物政治家に代理で応対していた。愛知本人は別ルートで遊説中だったためだ。「はい、これ。お役立てください」。丁寧な口調で語りかけられた。 ＜関連記事＞甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 慣れた手つきで 慣れた手つきで差し出されたのは
甘利氏、選挙対策で全国に100万円バラマキか…政策活動費の可能性「裏金で選挙に勝ってきた」怒りの声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
甘利氏、選挙対策で全国に100万円バラマキか…政策活動費の可能性「裏金で選挙に勝ってきた」怒りの声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.14 15:35 最終更新日：2024.02.14 15:35 今国会で問題が追及されている「政策活動費」。政党から政治家個人に支出される政治資金で、使途の公表義務がないため、「抜け穴」「裏金の温床」と指摘されてきたが、その “行方” の一端が見えてきた。 2月14日の「中国新聞」は、自民党・甘利明議員が2019年の参院選で、「陣中見舞い」として、全国の公認候補に100万円を配っており、その原資が政策活動費だった可能性がある――と報じている。 【関連記事：裏金2728万円でも返金は1897万円…萩生田氏「残金を派閥に寄付」で疑問噴出「派閥消えるのにどうやって？」】 2019年7月の参院選当時、甘利氏は自民党の選挙対策委員長。甘利氏が宮城
![甘利氏、選挙対策で全国に100万円バラマキか…政策活動費の可能性「裏金で選挙に勝ってきた」怒りの声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3edc34bd69a0cb8c46a4878b4eadafaf9d92b768/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F14151733%2Famari_akira1_1_thumb.jpg)
自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇ ◇ ◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に
甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。 というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。 まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。 しかも、こ
河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
甘利明氏は「時速45万円でお金使い続けた？」 質問に岸田首相「ですから、適正に処理と認識」：東京新聞 TOKYO Web
自民・甘利明氏が幹事長在任中に支出 政策活動費３億８千万円の使途追及 | カナロコ by 神奈川新聞
中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
甘利氏、番組で「みそぎ済んだ」 自民党の行革本部長に就任へ - 共同通信
BLOGOS サービス終了のお知らせ