生活保護、4年以上減額 知らぬ間に「娘が援助」扱い 群馬・桐生 | 毎日新聞
低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
生活保護費、NPOが預かり分割支給 桐生市が身元引受人として紹介 | 毎日新聞
ほほえみの会が生活保護受給者と交わす財産管理の契約書の一部＝桐生市で2024年6月13日、遠山和彦撮影 生活保護費を巡る不適切な対応が問題化した群馬県桐生市で、市内の60代の男性受給者から財産管理を委任されたNPO法人「ほほえみの会」（太田市）が2021年から保護費を分割支給し、一部を預かっていたことが判明した。桐生市は男性の銀行口座に保護費を満額支給していたが、この口座をほほえみの会が管理し、男性の別の口座に同会が一部を振り込む形で分割支給していた。同市は18年4月～23年11月に14世帯への分割支給が判明し、同年12月、分割支給を行わないなどの改善策を打ち出している。 「金銭管理契約は不要と思った」しかし… 男性によると、トラック運転手の仕事をしていたが持病の糖尿病が悪化して20年12月に入院。入院中に生活保護を申請し、21年1月に桐生市役所を訪れると、個室に案内された。市福祉課保護係
桐生市の生活保護費問題 厚労相「群馬県が徹底指導を」：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市の生活保護利用者が、金銭管理契約を結んだ民間団体から保護費の満額を受け取れていないと訴えている問題をめぐり、武見敬三厚生労働相は18日の参院厚生労働委員会で、「そういう実態が残っていて、今日もはびこっているのだとしたら、それは極めて不適切なことだ」との認識を示した。石橋通宏氏（立民）に対する答弁。石橋氏は「生存権にかかわる問題で、国として即刻対応するべきだ」として、国が主導して問題に対応するよう求めた。 武見氏は「不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、受け入れることではない。群馬県に（桐生市を）徹底して指導しろと私たちは言っている。その通りになっていないとすれば、指導のあり方を強化しないといけない」と述べ、事態改善に国によるさらなる指導の必要性を明言した。
「税金で飯食ってる自覚あるのか」生活保護受給者に窓口で威圧 桐生 | 毎日新聞
桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申
桐生市に特別監査 生活保護の不適切運用を受けて：東京新聞 TOKYO Web
群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏（共産、前橋市）が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以
【生活保護費の引き下げ訴訟】「同一争点で『敗訴』判断の裁判官が控訴審担当は由々しき事態」として弁護団が高裁に「忌避」申し立て | 特集 | 関西テレビニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
【生活保護費の引き下げ訴訟】「同一争点で『敗訴』判断の裁判官が控訴審担当は由々しき事態」として弁護団が高裁に「忌避」申し立て 2024年02月22日 この記事の画像（1枚） 全国各地で行われている生活保護費の引き下げ処分の取り消しを求めた裁判で、同様の一審の裁判を担当した裁判官が控訴審を担当するのは「公正を妨げる」として、奈良の弁護団が大阪高裁に「忌避」を申し立てました。 生活保護費の基準引き下げをめぐっては生活保護法や憲法に違反するとして、全国で引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟が行われています。 奈良訴訟では、去年4月、奈良地裁が奈良市の原告2人の訴えを退け、大和郡山市の原告2人については訴えを認める判決を言い渡し、原告側、国側の双方が大阪高裁に控訴しました。 奈良訴訟の弁護団は21日、控訴審を担当する堀部亮一裁判官（第6民事部）が大津地裁で同様の裁判（原告敗訴）を担当していたこと
これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞 TOKYO Web
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
生活保護費 不適切運用問題 これまでの説明繰り返す 桐生市、生活困窮者支援団体と面会：東京新聞 TOKYO Web
生活保護制度の不適切な運用をめぐる問題について、県社会保障推進協議会のメンバーら（右側）と面会する桐生市の担当職員ら＝同市役所で 生活保護費を満額支給せず「1日千円」に分割するなど、制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市と、生活困窮者の支援団体などでつくる県社会保障推進協議会が31日、同市役所で面会した。協議会側は、これまで受給者から寄せられた相談内容や、報道されている事例について市側の見解をただした。 市からは小山貴之福祉課長ら担当職員4人、協議会からは「反貧困ネットワークぐんま」代表の仲道宗弘司法書士ら5人が出席。協議会は市に対し、具体的な原因分析と改善策の提示、福祉課への外部調査実施などを要請した。
働けなくなったら見捨てる？ 急増する在留外国人に「生存権の保障」の司法判断は 労働で社会を支える一員：東京新聞 TOKYO Web
「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られる。2022年9月の安倍晋三元首相の国葬の際は「#国葬反対より外国人生活保護反対」の投稿が相次いだ。 生活保護法1条は保護の対象を「国民」と規定する。最高裁は14年7月、「外国人は生活保護法の対象外」とし、「国民」の範囲について初めて判断した。 しかし「外国人への生活保護が違法との認識は誤りです」と、相模女子大の奥貫妃文教授（社会保障法）は強調する。最高裁判例は「生活保護法の適用を受ける」のは日本人だけと示すにすぎない。各自治体は行政措置として一定の外国人に保護を実施してきたが、こうした措置については判断されなかったという。
「わたしはにんげんです」 突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理：東京新聞 TOKYO Web
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
群馬・桐生の生活保護、10年で受給者半減 際立つ取り下げ・却下率：朝日新聞デジタル
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生活保護「週に1万円」のケースも発覚…桐生市が渡したのは総額の半分 「1日1000円」だけじゃなかった：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
群馬・桐生市、生活保護受給者に民間の財産管理サービス勧める | 毎日新聞
群馬県桐生市が、生活保護受給者に民間の福祉サービスを利用して財産管理を受けるよう勧めていたことが27日、判明した。市は「提案しただけで利用は受給者本人の意思」とするが、専門家は「誘導していたとすれば、社会的弱者に対する地位乱用の可能性もある」と指摘する。 市から民間の財産管理を受けるよう勧められていたのは、市内に住む20代の男性。相談を受けた仲道宗弘司法書士によると、男性は2021年に病気のため生活保護を申請し、月額約7万円を受給することになったが、2週間に1回、窓口で1万4000円を受け取り、全額支給されていなかった。 さらに22年12月、市から太田市内に拠点を置き、福祉サービスを行っている一般社団法人に財産管理と身元引き受けを任せるよう勧められ、契約を結んだ。その際、市が本来は男性に支給すべきだった30万8121円を保管していたことが明らかになり、未支給の全額が社団法人に渡されたという
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生活保護が半減したのは「水際作戦」一因 群馬県が特別監査結果を公表、桐生市に8月末までの改善報告を指示：東京新聞 TOKYO Web
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web
「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護の「水際作戦」の背景には偏見 国はマイナンバー並みの熱意で「正しい理解」の普及に努めるべき：東京新聞 TOKYO Web
生活保護、水際作戦が常態化？ 桐生市の「異様さ」がデータで見えた 「最低水準」の背後に何があったのか：東京新聞 TOKYO Web
「市を訴えるってこと？」･･･福祉課職員に怒鳴られた娘、尊厳否定され死んだ父 生活保護めぐり心に傷：東京新聞 TOKYO Web
桐生市が一転、生活保護情報を公式ホームページに掲載 「ためらわずにご相談ください」消極姿勢を転換：東京新聞 TOKYO Web
