【原発事故】クロダイからストロンチウム９０、事故後の最高値を更新！福島原発２０キロ圏内｜情報速報ドットコム
福島第一原発の２０キロ圏内で捕獲したクロダイから過去最高のストロンチウム９０を検出したことが分かりました。東京電力によると、このクロダイは２０１７年１月に木戸川沖合２キロで捕獲され、一キログラムあたり３０ベクレルのストロンチウム９０を検出したとのことです。 魚から検出されたストロンチウム９０の値では過去最高値となっており、クロダイのストロンチウム検査は今回が初となっています。東電の検査ではセシウム１３４とセシウム１３７のみが対象となっていることが多く、ストロンチウムの汚染状況については今もハッキリとしていません。 ストロンチウム９０はセシウムよりも有毒だと言われ、一度でも体内に入ると排出が難しい核種です。政府の検査でもストロンチウムは軽視されていますが、福島第一原発事故の規模を見ると、軽んじることはできないと言えるでしょう。 魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞ h
福島原発敷地から汚染車外部へ 事故後460台、一部転売 - 共同通信
東京電力福島第1原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約460台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが8日、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、転売されたとみられる。東電は約3年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約190台を回収したが、残り約270台は基準値を下回ったとして回収していない。2台は今も行方が分かっていない。 中古車として購入した所有者が被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。
東電、トリチウム水は海に放出へ 川村会長が明言、漁業者ら反対 - 共同通信
東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
除染土の再利用へ実験 環境省、安全性を確認 - 日本経済新聞
環境省は24日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で生じた土の再利用に向けて、福島県南相馬市小高区の仮置き場で実際の除染土を使った実証試験を本格的に始めた。再利用の安全性の確認が主な目的。福島県内の除染で生じる土や廃棄物は最大で東京ドーム18杯分に当たる2200万立方メートルに上ると推計される。中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で保管後、県外で最終処分する計画だが、全てを処分するのは
福島原発事故処理に最大70兆円 民間試算、政府公表の3倍 - 共同通信
東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が総額50兆～70兆円に上るとの試算結果をまとめたことが1日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年12月に公表した事故対応費約22兆円の3倍以上となった。 政府は第1原発事故当初、対応費用は総額11兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
郡山市のずさんな放射能汚染土砂処分の実態
福島県郡山市内の公園やスポーツ広場、河川敷など21カ所に、広範囲にわたる除染作業で発生した放射性物質を含んだ大量の土砂や側溝の汚泥がひそか埋設されていることがわかった。埋設場所は明示されておらず、公園やスポーツ広場では事情を知らない子どもが遊んでいる（写真1）。 公文書開示請求の手続きを通じて土砂埋設の事実を知った住民から不安の声が湧き上がっており、市議会でも除染作業や土砂の管理体制がずさんだとの批判が相次いでいる。 環境省が昨年12月に策定した「除染土壌の保管に係るガイドライン」（以下、ガイドライン）では、市町村やコミュニティ単位で設置した「仮置き場」に該当する場合、柵を設けて立ち入りを禁止し、さらに掲示板を設置して保管場所である旨を明記するとともに、空中の放射線量の測定や地下水に含まれる放射性物質を監視するための井戸の設置および地下水のモニタリング実施が求められている。 郡山市の「放射
｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴
原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。 東京・江東区東雲にある国家公務員宿舎で避難生活を送る女性（57歳）は、言いしれぬ不安にさいなまれている。原発事故直後に福島県南相馬市原町区の自宅から逃れてきたが、4月以降、避難先の国家公務員宿舎に住み続けることが困難になっている。 福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅（みなし仮設住宅）として自主避難者にも無償で提供してきた。自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策。それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」（福島
消費者の原発費用負担拡大へ 福島廃炉や賠償を料金転嫁 - 共同通信 47NEWS
経済産業省は11日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第1原発事故の支援策の概要を示した。自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。 新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。
洗車汚泥に放射性物質 福島の整備工場、基準値の最大7倍 - 日本経済新聞
福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準（1キログラム当たり8千ベクレル超）を7倍上回る最大5万7400ベクレルの放射性物質を検出していたことが5日、業界3団体への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は対策を先送りしてきた。団
東京都水道水のセシウム汚染…福島原発事故から5年後のナゼ | 女性自身
’11年の福島原発事故を受けて、原子力の安全確保のために環境省に新たに設置された原子力規制委員会。そのホームページ（HP）に「上水（蛇口水）モニタリング」というデータが公開されていることをご存じだろうか。ここには47都道府県の水道水の放射性物質の検出結果が一覧表になっている。その表を見てみると、なんと11の都県で’16年1〜3月の時点で放射性セシウムが検出されているのだ。 【宮城県（仙台市）】放射性セシウム137・1.1ミリベクレル 【山形県（山形市）】放射性セシウム137・0.76ミリベクレル 【福島県（福島市）】放射性セシウム137・1.2ミリベクレル 【茨城県（ひたちなか市）】放射性セシウム137・0.8ミリベクレル 【栃木県（宇都宮市）】放射性セシウム137・1.7ミリベクレル 【群馬県（前橋市）】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル 【埼玉県（比企郡）】放射性セシウム137・
批判殺到を教訓に？今年はひっそり開催…放射能汚染が危惧される福島“６国”清掃活動の意義とは - 社会 - ニュース
清掃イベントの開会式場で線量を計測すると、毎時０．３７マイクロシーベルトの高めの数値が出た… 福島の国道６号線を地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動『みんなでやっぺ！！ きれいな６国（ろっこく）』が今年も１０月１５日に開催された。 震災前から４千人を超える規模で毎年行なわれていた恒例イベントで、原発事故を受けて一時中断していたものの、昨年、５年ぶりに復活した。 だが、福島第一原発周辺の“６国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、一昨年９月に全面解除されたばかり。まだ放射線量が高いホットスポットが残っている環境で「わざわざ子供たちにゴミ拾いをさせるのは危険だ！」と復活に全国から反対運動が湧き起こり、週プレも記事で報じた。 そんなことも影響してか？、昨年は開催１ヵ月前から地元紙、全国紙、ＴＶまで使って宣伝していたのに、今年は主催団体・ＮＰＯ法
「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」米国原子力研究家の警告（飯塚 真紀子） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
除染された地域で再び線量が高まっている？ 福島第一の原発事故から５年を控えた２月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息をつく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。 45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。 そんなガンダーセン氏は、事故から５年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。 「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことで
東日本大震災５年：福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説 - 毎日新聞
過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字（全文4926文
福島原発、凍土壁の2カ所溶ける 台風影響、追加工事急ぐ - 共同通信 47NEWS
東京電力は1日、福島第1原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の2カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を9月中に終え、0度以下に温度を下げるとしている。 凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。 東電によると、台風7号が接近した8月17日以降、大雨で地下水が増え、4号機南側と3号機東側で土中の温度が1度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。2カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した。
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原発汚染水の処分策示さず 規制委指示に東電経営陣 - 共同通信
福島、コメの全量検査を見直しへ 年内にも素案提示 - 共同通信
原発事故除染土で公園土地造成 再利用理解促進で新組織も - 共同通信
ジャンプ
8千ベクレル以下の汚泥、千葉へ 新潟で発生 - 共同通信 47NEWS
東大・早野論文への科学者の反論（１）: 人生二毛作の田舎暮らし