福島第一原発の20キロ圏内で捕獲したクロダイから過去最高のストロンチウム90を検出したことが分かりました。東京電力によると、このクロダイは2017年1月に木戸川沖合2キロで捕獲され、一キログラムあたり30ベクレルのストロンチウム90を検出したとのことです。 魚から検出されたストロンチウム90の値では過去最高値となっており、クロダイのストロンチウム検査は今回が初となっています。東電の検査ではセシウム134とセシウム137のみが対象となっていることが多く、ストロンチウムの汚染状況については今もハッキリとしていません。 ストロンチウム90はセシウムよりも有毒だと言われ、一度でも体内に入ると排出が難しい核種です。政府の検査でもストロンチウムは軽視されていますが、福島第一原発事故の規模を見ると、軽んじることはできないと言えるでしょう。 魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域> h
環境省は24日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で生じた土の再利用に向けて、福島県南相馬市小高区の仮置き場で実際の除染土を使った実証試験を本格的に始めた。再利用の安全性の確認が主な目的。福島県内の除染で生じる土や廃棄物は最大で東京ドーム18杯分に当たる2200万立方メートルに上ると推計される。中間貯蔵施設(同県双葉町、大熊町)で保管後、県外で最終処分する計画だが、全てを処分するのは
東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)が総額50兆~70兆円に上るとの試算結果をまとめたことが1日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年12月に公表した事故対応費約22兆円の3倍以上となった。 政府は第1原発事故当初、対応費用は総額11兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
福島県郡山市内の公園やスポーツ広場、河川敷など21カ所に、広範囲にわたる除染作業で発生した放射性物質を含んだ大量の土砂や側溝の汚泥がひそか埋設されていることがわかった。埋設場所は明示されておらず、公園やスポーツ広場では事情を知らない子どもが遊んでいる(写真1)。 公文書開示請求の手続きを通じて土砂埋設の事実を知った住民から不安の声が湧き上がっており、市議会でも除染作業や土砂の管理体制がずさんだとの批判が相次いでいる。 環境省が昨年12月に策定した「除染土壌の保管に係るガイドライン」(以下、ガイドライン)では、市町村やコミュニティ単位で設置した「仮置き場」に該当する場合、柵を設けて立ち入りを禁止し、さらに掲示板を設置して保管場所である旨を明記するとともに、空中の放射線量の測定や地下水に含まれる放射性物質を監視するための井戸の設置および地下水のモニタリング実施が求められている。 郡山市の「放射
原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。 東京・江東区東雲にある国家公務員宿舎で避難生活を送る女性(57歳)は、言いしれぬ不安にさいなまれている。原発事故直後に福島県南相馬市原町区の自宅から逃れてきたが、4月以降、避難先の国家公務員宿舎に住み続けることが困難になっている。 福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅(みなし仮設住宅)として自主避難者にも無償で提供してきた。自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策。それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」(福島
’11年の福島原発事故を受けて、原子力の安全確保のために環境省に新たに設置された原子力規制委員会。そのホームページ(HP)に「上水(蛇口水)モニタリング」というデータが公開されていることをご存じだろうか。ここには47都道府県の水道水の放射性物質の検出結果が一覧表になっている。その表を見てみると、なんと11の都県で’16年1〜3月の時点で放射性セシウムが検出されているのだ。 【宮城県(仙台市)】放射性セシウム137・1.1ミリベクレル 【山形県(山形市)】放射性セシウム137・0.76ミリベクレル 【福島県(福島市)】放射性セシウム137・1.2ミリベクレル 【茨城県(ひたちなか市)】放射性セシウム137・0.8ミリベクレル 【栃木県(宇都宮市)】放射性セシウム137・1.7ミリベクレル 【群馬県(前橋市)】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル 【埼玉県(比企郡)】放射性セシウム137・
清掃イベントの開会式場で線量を計測すると、毎時0.37マイクロシーベルトの高めの数値が出た… 福島の国道6号線を地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動『みんなでやっぺ!! きれいな6国(ろっこく)』が今年も10月15日に開催された。 震災前から4千人を超える規模で毎年行なわれていた恒例イベントで、原発事故を受けて一時中断していたものの、昨年、5年ぶりに復活した。 だが、福島第一原発周辺の“6国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、一昨年9月に全面解除されたばかり。まだ放射線量が高いホットスポットが残っている環境で「わざわざ子供たちにゴミ拾いをさせるのは危険だ!」と復活に全国から反対運動が湧き起こり、週プレも記事で報じた。 そんなことも影響してか?、昨年は開催1ヵ月前から地元紙、全国紙、TVまで使って宣伝していたのに、今年は主催団体・NPO法
除染された地域で再び線量が高まっている? 福島第一の原発事故から5年を控えた2月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息をつく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。 45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。 そんなガンダーセン氏は、事故から5年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。 「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことで
過剰診断説「無害なもの発見」VS被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第1原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の(自治体による)地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー(水準)で多い甲状腺がんが発見されている」。2月15日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から30万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字(全文4926文
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