海自実習幹部、靖国神社の「遊就館」を集団見学 今年5月に研修で：朝日新聞デジタル
海上自衛隊練習艦隊の実習幹部らが今年5月、靖国神社（東京・九段）の「遊就館」を研修の一環として集団で見学していたことがわかった。これまでも自衛隊幹部が部下と一緒に靖国神社を集団参拝した事実が判明。太平洋戦争などの戦死者をまつって旧軍との関係が深い靖国神社と、旧軍組織と決別したはずの自衛隊との密接な関わりが相次いで明らかになっている。 靖国神社はかつて軍国主義の精神的支柱だった国家神道の中心的施設であり、遊就館は同神社の展示施設。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表現し、戦争末期の「特攻」を「わが国古来の霊魂不滅の死生観と武士道精神に支えられ、国家、民族の存亡の危機に際して表出した壮絶な戦法」と説明している。 海上幕僚監部は朝日新聞の取材に対し、練習艦隊の実習幹部らについて「5月10日(金)に遊就館を研修した」と回答した。この研修は、幹部候補生学校の課程を卒業した実習幹部ら約200人が参加する近海
木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず：東京新聞 TOKYO Web
木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず 木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で元隊員4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。木原氏が逮捕の事実を知ったのは18日深夜。隊員らの一斉処分を公表した12日の段階でも把握していなかったことになり、「適切な発信ができておらず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。大臣を補佐する本省内部部局（内局）が必要な情報をトップと共有しなかったことは「シビリアンコントロール（文民統制）」を揺るがす事態だ。（川田篤志） 文民統制 職業軍人でない文民が軍隊を指揮する仕組み。政治の軍事に対する優位性を規定するもので、軍の独走や政治への介入を防ぐ目的がある。日本は戦前、軍部の暴走を招いた反省から、憲法66条に「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民で
海自 潜水手当不正受給 さらに1000万円余か 総額約5300万円に | NHK
海上自衛隊で発覚した潜水手当の不正受給について、防衛省は、先週公表した金額よりもさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があると明らかにしました。 海上自衛隊の潜水手当をめぐっては、幹部を含む隊員62人が訓練の実績を偽るなどして2022年10月までの5年半で合わせておよそ4300万円を不正に受給していたことを防衛省が先週、公表しています。 これについて防衛省はすでに退職している元隊員や、事実関係を争っている隊員なども含めると、不正受給はさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があることを新たに明らかにしました。 また、潜水手当の不正受給をめぐって元隊員4人が詐欺や虚偽有印公文書作成などの疑いで去年11月に警務隊に逮捕され、その後、いずれも起訴猶予となっていたことを明らかにしました。 このほか、潜水手当の不正受給や食堂での不正飲食などで
川崎重工の裏金、年1億円超 10年以上前から 多数の海自隊員関与か | 毎日新聞
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。 裏金は商品券などの購入や飲食接待に使われていたとされており、川重と海自による長年の慣習になっていたとみられる。関わった海自隊員が多数に上る疑いも浮かんでいる。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚。川重は2023年3月期までの6年間で、十数億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む追徴税額は6億円に上るという。川重は24年3月期までとしていた説明を修正した。 関係者によると、裏金は川重神戸工場（神戸市）での潜水艦の点検・修理業務に絡んで捻出。川重は取引先6社を介し、資材発注などを装った架空取引により、年間1億数千万円
【速報】海自で潜水手当不正受給か 数千万円、近く処分へ
海上自衛隊の複数の隊員が、潜水作業に従事した隊員に支給される手当を、実際には潜水していないのに不正に受け取った疑いがあることが9日、防衛省関係者への取材で分かった。不正受給の総額は数千万円に上るとみられ、海自は近く数十人を処分する方針。木原稔防衛相が閣議後記者会見で「事実関係を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処する」と説明した。
「トイレットペーパーの寄付をお願いします」防衛予算が大幅増でも自衛隊員に回らない「笑えない現実」 | FRIDAYデジタル
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陸自オスプレイ、千葉配備完了へ 木更津駐屯地、全１７機体制：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は１０日、陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイ３機が、５月下旬に米国から山口県の米軍岩国基地に到着する予定だと明らかにした。整備や試験飛行を経て、６月以降、千葉県の木更津駐屯地に移動する見通し。木更津には既に１４機が暫定配備されており、計画していた全１７機体制になる。
自衛隊が事実上、米軍指揮下 首脳会談の中身は
「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるか 「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるかだが、ほかにも日米首脳会談はじめ米国議会での岸田総理演説をめぐる内容について国会での熟議が求められる。 日本共産党の田村智子委員長は主催者発表で３万２０００人が集まった「２０２４憲法大集会」あいさつで、4月の日米首脳会談に触れ「岸田文雄首相は米軍と自衛隊のアップグレードの連携を約束してきてしまった」と問題を含んだ会談だったと指摘。 その意味するところについて田村氏は「アメリカのミサイル戦略『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』の基本方針に『同盟国とのシームレスな統合』ということが書いてある。米軍公式文書には、インド太平洋の同盟国を米軍の指揮下に置
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。
駐屯地工事、差し止め認めず 佐賀、陸自オスプレイ配備へ：東京新聞 TOKYO Web
陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイの佐賀空港への配備に向けた駐屯地建設工事により、土地の所有権が侵害されているとして、ノリ漁師らが工事差し止めを求めた仮処分で、佐賀地裁（三井教匡裁判長）は２１日、差し止めを認めない決定をした。工事が進む土地の所有権が国に移っているかどうかが争点だった。 防衛省は昨年５月、漁協と売買契約を結び、６月に着工した。オスプレイは２０２５年７月を期限に木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備。新駐屯地には１７機を配備する計画だ。
靖国神社の新たな宮司に元海将の大塚海夫氏 自衛隊の将官経験者で初：朝日新聞デジタル
靖国神社（東京都千代田区）は15日、新たな宮司として、元海上自衛隊海将の大塚海夫氏（63）が4月1日付で就任すると発表した。将官を務めた元自衛隊幹部の靖国神社トップへの就任は、初めてとなる。 靖国神社では14日、一般の神社の氏子総代にあたる「崇敬者総代」の会合が開かれ、現職の山口建史宮司（75）が3月末に退任し、大塚氏が後任となる人事案に同意した。宮司は神社を束ねる組織の長で、戦没者を慰霊する例大祭で「斎主」として祝詞（のりと）を読み上げる。 大塚氏は防衛大学校を卒業し、1983年に海自に入隊。自衛艦隊司令部幕僚長や海自幹部学校校長、防衛省情報本部長などを歴任し、19年に退官した。20年に元自衛官では初めて大使となり、自衛隊の海賊対応の拠点があるアフリカ東部ジブチに赴任。昨年11月まで務めた。 旧日本軍の戦没者らがまつられる靖国神社は第2次大戦当時、陸海軍の管轄下にあり、鈴木孝雄・陸軍大将
本当に今必要？「能登にブルーインパルス」案 断水と停電が地震から2カ月たっても解消されないのに…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の被災地上空で今月、航空自衛隊の「ブルーインパルス」による飛行が検討されている。被災者の激励が目的というが、北陸新幹線の延伸開業を祝い、石川、福井両県を飛行する計画が元々あって、それに追加される形だ。震災発生から2カ月。なお日常生活がままならない被災地にいま求められるものとは。（山田雄之）
五百旗頭真氏がみる能登地震の対応 「自衛隊の初動に手抜かり」 | 毎日新聞
東日本大震災の復興に携わった専門家は、能登半島地震の状況をどうみているのか。元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（80）に、人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。【聞き手・安藤いく子、島袋太輔】 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。 ただ、海底が隆起して海から上陸す
被災地・能登半島でのブルーインパルス飛行、木原防衛大臣「調整を前向きに進める」 | TBS NEWS DIG
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
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川崎重工の裏金問題 海自への金品供与、年2億円 総額十数億円に | 毎日新聞
海上自衛隊の潜水艦修理に絡み接待疑惑、川崎重工の税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か
麻生太郎氏「戦える自衛隊」発言にぜんじろう皮肉「絶対に戦場に行かない政治家」 | 東スポWEB
自衛隊「統合司令部」新設法が可決・成立 日米の軍事一体化の懸念は拭えないまま 各党の賛否は：東京新聞 TOKYO Web
〈社説〉陸自「大東亜」発言 根の深い深刻な問題だ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
