総額36兆円! 大手軍需企業が冷戦終結以降に受注／自民党への献金と政策要望の末に【政治と軍需企業-1】 | Tansa
自民支えた企業の半世紀 総額36兆円! 大手軍需企業が冷戦終結以降に受注／自民党への献金と政策要望の末に【政治と軍需企業-1】 2024年10月24日22時12分 Tansa編集部 日本経済が斜陽の中、なぜ自公政権は防衛費を増やすのか。背景には、政府からの兵器受注で莫大な利益を得る軍需企業と、そこから献金を受ける自民党との蜜月関係があった。冷戦終結後から現代に至るまでの、財界と自民の足取りをたどる。 なぜ自公政権は、防衛費を激増させるのか。 2023年度から2027年度の5年間で総額43兆円。以前の計画の1.6倍にもっていく。 岸田文雄・前首相のもとで、2022年に閣議決定した。閣議決定とは、内閣の大臣たちだけで決めることだ。国会での審議は必要ない。 中国や北朝鮮が、日本を攻撃した時に備える。あるいは攻撃してこないための抑止力を持つ。そのために防衛費を増やすというのが、自公政権の理屈だ。
税外収入4.6兆円を確保、防衛財源の確保法が成立 - 日本経済新聞
防衛費増額の財源を裏付けする防衛財源確保法が16日の参院本会議で可決、成立した。税金以外の収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の創設が柱となる。国が保有する資産の売却収入や特別会計の繰入金などの税外収入を充てる。政府は5年間の防衛費を43兆円にするため14.6兆円程度の追加の確保をめざしている。内訳は▽税外収入で4.6兆〜5兆円強▽決算剰余金の活用で3.5兆円程度▽歳出改革で3
「トイレットペーパーの寄付をお願いします」防衛予算が大幅増でも自衛隊員に回らない「笑えない現実」 | FRIDAYデジタル
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/
防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
防衛産業の「国有化」を可能に 異例の支援法案が衆院通過へ：朝日新聞デジタル
岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、装備品の開発や生産基盤を強めるための法案が、5月9日にも衆院本会議で可決される見通しだ。法案にはさまざまな支援策が盛り込まれているが、なかでも目を引くのは、企業が経営に行き詰まった際の「国有化」だ。専門家からは「企業の救済が目的になりかねない」との懸念が出ている。 法案は4月27日の衆院安全保障委員会で自民、公明の与党のほか、立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党も賛成に回り、可決された。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛力の強化自体には野党の大半が理解を示している。衆院本会議で可決されれば、法案をめぐる論戦の舞台は参院に移るが、議論は深まっていない。 政府が異例とも言える支援に乗り出すのは、「防衛産業は防衛力そのもの」（浜田靖一防衛相）と考えているからだ。護衛艦や戦闘機などの装備品をつくる企業は、三菱重工業や川崎重工業、三菱電機な
防衛費43兆円ではやっぱり足りない？ 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志） 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直
【お知らせ】
令和６年２月１６日 防衛省 印刷用 国家防衛戦略及び防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定及び閣議決定）において、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するため、有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされています。 こうした方針を踏まえ、防衛力の抜本的強化を実現していくにあたり、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るため、今般、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を設置し、以下のとおり開催します。 １．委員構成等（五十音順） 氏名 職名等
自衛隊が自前で血液製剤、有事に備え製造・備蓄へ…購入頼み改め隊員から採血
【読売新聞】 防衛省は新年度から、自衛隊員に輸血するための血液製剤の製造・備蓄に乗り出す。外部からの購入に頼っている現在の運用を改め、有事に備えて十分な量を確保する狙いがある。負傷した隊員の治療体制を整えることで、継戦能力の強化につ
自民党「連立解消してでも武器輸出を進めるべきだ」 公明党への不満が噴出 次期戦闘機の第三国輸出解禁巡り：東京新聞 TOKYO Web
現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。 このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。 自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
防衛強化の有識者会議、30日初会合 佐々江元外務次官ら - 日本経済新聞
政府は22日、防衛力の強化に向けた予算や財源を話し合う有識者会議の初会合を30日に首相官邸で開くと発表した。佐々江賢一郎元外務次官や政府の総合科学技術・イノベーション会議の議員を務める上山隆大氏ら有識者10人を起用した。名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。省庁の縦割りを排し「総合的な防衛体制の強化」を検討する。年末までの国家安全保障戦略などの改定に向け「反撃能力」の確保を含
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自衛隊「統合司令部」新設法が可決・成立 日米の軍事一体化の懸念は拭えないまま 各党の賛否は：東京新聞 TOKYO Web
殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意 密室の協議で大転換 国会抜きで指針改定へ 次期戦闘機：東京新聞 TOKYO Web
防衛省への納入契約高が大きい｢軍事･防衛銘柄｣TOP20｜会社四季報オンライン
防衛費増額、安保政策を抜本転換 有識者会議が報告書 反撃能力の保有提起 国民負担、幅広い税目で 「法人税」例示は削除 - 日本経済新聞
◎防衛力強化で３０日に有識者会議＝メンバーに中西京大院教授ら―政府
日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆
「甚だ遺憾」と沖縄・与那国町長 ＰＡＣ３の発射機、畳まれたまま：東京新聞 TOKYO Web
「国の暴挙」「騙された」反発の声も…台湾に最も近い島 与那国島に“ミサイル部隊計画”【news23】 | TBS NEWS DIG
