朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去し更地に がれきの山も、本社ヘリ確認：朝日新聞デジタル
群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立されていた朝鮮人追悼碑が撤去されたことが31日、確認された。県が29日から代執行で碑の撤去工事に着手していた。撤去の跡を写真で見た「追悼碑を守る会」共同代表のひとり、宮川邦雄さんは「平和を愛する人たちの良心が、ずたずたにされた思いがする」と話した。 31日午前、朝日新聞社がヘリコプターで上空から現場を確認したところ、朝鮮人追悼碑があった場所はすでに更地になっていた。周辺にはブルーシートや鉄板が敷かれ、トラックやショベルカーなどが入って新しい土で埋め戻す作業がされていた。近くには、碑の土台部分などだったとみられるコンクリートのがれきが山積みになっていた。 代執行による撤去の対象となっていた追悼碑は、直径7・2メートルの円形のコンクリート製の土台に、碑文壁と、高さ4メートルほどの金色の塔をイメージしたモニュメントをそなえていた。 代執行が始まった29日に
笑えない豊田章男トヨタ会長の“自虐ノーテンキ発言”…グループの不正続出にまるで他人事｜日刊ゲンダイDIGITAL
「販売してはいけない商品をお客さまに届けるという絶対にしてはいけないことをしてしまった」──。トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で緊急会見。トヨタグループ各社で相次ぐ不正問題について陳謝した。 グループ内はさながら不正のオンパレード状態だ。トヨタの「源流」である豊田自動織機が29日、フォークリフトや建設機械用のエンジンに続き、新たに自動車用エンジンでも不正が確認されたと発表。昨年暮れには子会社のダイハツ工業に生産終了モデルを含め、64車種174件という大規模な不正が発覚したばかり。子会社では2022年3月にも日野自動車でエンジン認証試験の不正が発覚している。 会見で章男会長は「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」と強調した一方、09～10年にアメリカで起こった大規模リコール問題を引き合いに、こう訴えた。 「グループの中で一番最初に信頼を失ったのはトヨタ自動車であるの
大手電力、8社が最高益更新 燃料費下落、値上げ寄与 ｜ 共同通信
Published 2024/01/31 21:04 (JST) Updated 2024/01/31 23:03 (JST) 大手電力10社の2023年4～12月期連結決算が31日出そろった。前年同期に純損益が赤字だった9社を含め10社全てが黒字を確保し、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社は最高益を更新した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に高騰していた火力発電用の燃料価格が下落したことが主な要因。電気料金の値上げも収益改善につながった。 東京電力ホールディングスが31日に発表した純損益は3513億円の黒字となり、6701億円の赤字だった前年同期から急回復した。記者会見した山口裕之副社長は、燃料価格の下落が寄与したことを指摘した上で「燃料価格が高騰すれば、また（業績が）悪化する状況にもなりかねない」と警戒感を示した。 北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7社は昨年
杉田水脈議員は1564万円訂正 自民安倍派からの寄付不記載 ｜ 共同通信
Published 2024/01/31 20:25 (JST) Updated 2024/01/31 20:41 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員＝比例中国ブロック＝の資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」は31日、2018～20年と22年に安倍派（清和政策研究会）から寄付された計1564万円が不記載だったとして政治資金収支報告書の訂正を兵庫県選挙管理委員会に届けた。 県選管によると、団体の主たる事務所が同県宝塚市に置かれている。記載漏れは18年が340万円、19年が352万円、20年が318万円、22年が554万円。18、19年分は収支報告書の保存期限が過ぎており、県公報の記載を訂正した。
「還流分を上乗せ記載、提案あった」 下村氏が安倍派幹部協議明かす | 毎日新聞
自民党の下村博文元文部科学相は31日、国会内で安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、記者会見を開いた。2022年8月に派閥幹部らで会合を開いた際、キックバック（還流）の扱いについて協議したと明らかにし、出席者の一人から還流分を議員個人のパーティー収入に上乗せし、政治資金収支報告書に記載する提案があったと説明した。 下村氏によると、22年4月に安倍晋三会長（当時）が、幹部だった塩谷立氏、下村氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人と会合を開いた際、還流を廃止する方針を示した。安倍氏死去後の同年8月にも、再び安倍氏を除く同じメンバーで協議。派内から還流廃止に不満の声があることなども話題になり、出席者の一人から「個人のパーティーに（還流分を）上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった」と明らかにした。発言…
未稼働原発新規制対応費、電気料金で回収案 経産省が専門家会合で提示
経済産業省は３１日、電力制度を検討する専門家会合で、大手電力が東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、耐震強化や防潮堤かさ上げ、テロ対策施設新設などに投じた費用を、電気料金で回収できるようにする案を示した。再稼働が遅れている原発を対象とし、既に再稼働した原発には適用しない。 政府は、脱炭素に貢献する発電所の新設を対象とした入札制度「長期脱炭素電源オークション」を今年１月に導入。落札した発電事業者は原則２０年間、固定費相当の収入が得られる。広く消費者が負担する電気料金を原資に、脱炭素電源の投資回収の予見性を高める。 電力各社は新規制対応で数千億円を投資。入札では、再生可能エネルギーなどほかの電源と競争するため、費用をどれほど算入して応募するかは各社の判断となる。
死者14％が低体温症・凍死 道路寸断による救助遅れ影響か 能登地震 | 毎日新聞
能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体（222人）の14％にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲（すず）市に集中しており、道路寸断による救助の遅れが影響したとみられる。 「道路や救助の状況によっては救えた命だったかもしれない」。警察の依頼で被災地に入った日本法医学会石川県派遣団の一人、高塚尚和（ひさかず）医師はこう話す。高塚氏は1月6～8日の3日間、輪島市で22人の遺体検案に当たり、9人の死因を低体温症と判断した。倒壊した家屋に閉じ込められていた例が多かったという。
橋下徹氏への名誉毀損認めず、大阪地裁 れいわ大石氏の記事巡り | 毎日新聞
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
自民・二階元幹事長が5年間で受け取った「政策活動費」50億円の行方…何に使ったのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。 政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。 「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」 「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」 立憲
自民党「連立解消してでも武器輸出を進めるべきだ」 公明党への不満が噴出 次期戦闘機の第三国輸出解禁巡り：東京新聞 TOKYO Web
現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。 このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。 自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如
【独自取材】“裏金”リスト 自民党の安倍派・二階派議員は現時点で42人｜日テレNEWS NNN
自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、派閥からキックバックを受けたり、パーティー券収入の一部を中抜き・プールしたりするなど、いわゆる“裏金”を受け取っていたことが分かった自民党議員は何人いるのか。そして“裏金”の使い道は。日本テレビが緊急取材。 （※安倍派が1月31日午後に届け出た修正分は未反映） ■“裏金”自民党議員は現時点で42人1月31日現在、日本テレビの取材で、“裏金”を受け取っていた自民党の安倍派・二階派議員は42人いることが分かった（4人は元国会議員）。“裏金”額の内訳を見ると42人のうち4000万円以上は3人、2000万円以上は5人、1000万円以上は8人、500万円以上は6人、100万円以上は14人、100万円未満は6人だった。 金額の大きい上位10人は以下の画像の通り。11位以下の詳細も列挙する。（敬称略） 1 大野泰正（安倍派）5154万円 2 池田佳隆（安倍派）482
「ひじき」「ブロッコリー」「焼きのり」「金時豆」を政治資金で購入していた…土屋品子復興相「政治団体」の不可解な領収書が発覚（全文） | デイリー新潮
安倍派裏金事件を発端として、いま、「政治とカネ」の問題がかつてないほどに注目を集めている。政治家それぞれに政治資金の透明性が求められる中、復興大臣を務める土屋品子衆院議員の政治資金を調査したところ、不可思議な領収書が含まれていた。 ＊＊＊ 【写真】里芋、メロンまでを政治資金で購入した証拠領収書を公開！ あだ名は“なにもしな子” 土屋大臣は埼玉県春日部市などを地盤とする現在9期の衆院議員である。 土屋大臣の父は参議院議長や埼玉県知事を歴任した故・土屋義彦氏。その独裁的な県政は「土屋王国」とも称された。娘である土屋大臣は96年の衆院選に無所属で出馬し初当選。01年に自民党に入党した。その後は父親の後援会組織をフル稼働させ、当選を重ねてきた。 しかし、地元での評判は必ずしも芳しくない。 地元政界関係者に言わせると、 「古くからの自民党の支援者の中には土屋さんのことを“なにもしな子”というあだ名で
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自民 西田参院議員 派閥からの４１１万円不記載 報告書訂正｜NHK 京都府のニュース
自民、裏金議員聴取を2日開始 調査チームトップに森山総務会長 | 毎日新聞
首相、杉田氏の差別的言動への批判避ける ｜ 共同通信