大手電力、８社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与：東京新聞 TOKYO Web大手電力１０社の２０２４年３月期連結決算が３０日出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の８社の純利益が過去最高となった。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期の純損益は燃料価格高騰で８社が赤字だったが、一転して全１０社が黒字を確保した。一部の社は、電気料金の値上げも寄与した。 ただ、２５年３月期は燃料価格下落による利益押し上げ効果がなくなる見込みで、８社が減益を予想。東京電力ＨＤは未定とした。柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないためと説明している。
太陽電池を内蔵した窓ガラス設置が容易に…１週間かかった交換作業が４０分で終了、大成建設が工法開発
【読売新聞】 大成建設は、太陽電池を内蔵した窓ガラスを設置しやすくする工法を開発した。窓枠の寸法に応じて専用のアタッチメントを付けた状態で納入し、約１週間かかっていた交換作業が４０分程度で終わるという。オフィスビルなどの設置を想定し
大手電力が市場操作か、カルテル捜査で公取がつかんだ闇
公正取引委員会は3月30日、電力カルテルに関して中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で排除措置命令および課徴金納付命令を出した。過去最高の1010億円という課徴金総額や経営陣の進退ばかりに目がいきがちだが、今回公取が明らかにしたのはカルテルだけではない。公取の命令の中には「電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」という項目で、大手電力による市場操作など驚くべき行動が多数記されていたのだ。 今回、公取が命令を出した電力カルテルは、関西電力が主導し、中国電力、中部電力、九州電力の幹部が相互不可侵の協定を結び、地域独占時代の自社供給エリア（以下、自社エリア）を超える営業を手控えたというものだ。その背景に、2017年から関電が仕掛けた苛烈な安値競争があったことは以前に解説した通りだ（「電力カルテルはなぜ起きた？ 関電が安値攻勢をかけた2017年からひも解く」参照）。 関連情報
家庭の電気代値上げ、6月から14~42% 東電など7社 - 日本経済新聞
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。火力発電に使う燃料の液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が
電気料金、６月から１４～４２％値上げへ…平均家庭で月１０００円超の負担増
【読売新聞】 経済産業省は１６日、電力大手７社が申請した家庭向け電気料金の値上げについて１４～４２％の引き上げを認可する方針を固めた。各社は６月１日から料金を見直す見通しだ。平均的な使用量の家庭で７月請求分の電気料金は、６月分に比べ
家庭向け電力15～39％値上げ 政府査定で圧縮 7社来月実施 | 毎日新聞
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、大手電力7社が申請した家庭向け電気料金値上げについて、値上げ幅を圧縮して認める査定方針を了承した。経済産業省は査定方針に基づいて再申請するよう7社に指示し、各社は同日、値上げ幅を平均15・90～39・70％に圧縮して再申請した。経産相の認可を経て、各社は6月1日に値上げする。 値上げするのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の電力7社。申請当初の値上げ幅は2割超～4割超だったが、査定方針を受けて値上げ幅は平均15・3～39・7％に圧縮された。それを受けて各社が再申請した値上げ幅は、北海道23・22％▽東北25・47％▽東京15・90％▽北陸39・70％▽中国26・11％▽四国23・0％▽沖縄33・30％。北陸、中国、沖縄の3電力の値上げは第2次石油危機時の1…
「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も | 女性自身
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
電力カルテル、課徴金命令へ 数百億円、過去最高額か ｜ 共同通信
Published 2022/11/25 20:46 (JST) Updated 2022/11/25 21:01 (JST) 事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、中国、九州、中部の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。 電力小売りを巡っては、事業者向け電力を皮切りに2000年から順次自由化が始まり、16年には家庭向け電力も対象となり全面自由化された。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになったが、カルテルにより健全な競争が妨げられていた疑いがある。
大手電力会社、続々と値上げ検討 政府の支援対策に歩調合せる：東京新聞 TOKYO Web
政府の電気料金の支援策決定に歩調を合わせるかのように、大手電力会社が相次いで家庭向け料金の値上げを検討している。支援策は来年1月以降から始まるが、来春には値上げの実施が想定されるため、消費者が負担軽減の恩恵を感じる期間はすぐ終わりそうだ。（砂本紅年） 電気、都市ガス料金の支援策は、8日閣議決定の第2次補正予算案に3兆円超計上された。光熱費の使用量に応じて支援額は変わるが、電気は現行より約2割、ガスは約1割抑制される見込み。支援額に相当する補助金を、政府は電力、都市ガス各社を通して支給する。来年9月分からは支援額が半減される予定だ。 家庭向け電気で契約が多いのが、電力小売り自由化前からある「従量電灯B」などの規制料金だ。燃料価格の上昇分を料金に反映できる上限が設けられ、上限超過分は電力会社の負担となる。今年10月には大手全社で上限に達していた。 各社の経営が厳しくなる中、東京電力は今月1日、
電気料金を値上げしても、役員給与は減らさない電力会社
すでに東京・関西・九州の3電力会社が電気料金の値上げを実施、さらに東北・四国・北海道の3社が国の認可を待っている。各社は最大限のコスト削減に努めることを表明しているものの、それぞれの対応はまちまちだ。役員給与の削減率にも大きな違いが見える。 この1年ほどのあいだに、電力会社の経営トップが頭を下げる場面を何回見たことだろう。電気料金の値上げを申請する時には「利用者の皆様にご負担をおかけして申し訳ございません」と陳謝する。ところが値上げの認可を受けるまでの国との交渉過程を見ると、さまざまなコストを認めてもらうために躍起になる電力会社の姿が垣間見える。 最近になって毎日新聞が報じた関西電力の「空き社宅」の問題は典型例だ。社員が住んでいない数多くの社宅の費用を値上げ申請時の案に盛り込んでいたところ、国の審査委員会の指摘によって大幅に減額せざるを得なくなったという。表向きには原子力発電所の運転停止に
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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スマートメーター導入で反発 経産が狙う東電仕様“標準化”
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。 一見、ただの電力業界の集まりだが、いつもと様子が違ったのは、東電だけでなく経済産業省の幹部らも出席していたことだった。 「各社とも東電と同様のプロセスを踏んでもらいたい」 幹部はこの場で、東電が採用した通信仕様の利点を強調し、暗に他電力にも採用を働きかけたという。会合自体は2、3の電力会社が形式的な質問を投げ、終了した。 経産省の狙いは何なのか。 「経産省のターゲットが
「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」
「大きな改革を実行することにした。懸念があるから、前に進めることができない、今はまだ決められないでは、困る」 1月30日、電気事業連合会（電事連）会長の八木誠（関西電力社長）、電力業界の首脳を前に、茂木敏充経済産業大臣は断言した。茂木が“大きな改革”と言ったのは、「発送電分離」のことだ。なぜ、大臣が、発送電分離を大きな改革と明言したのか。 昨年1月、電力市場に対して競争原理を持ち込む「電力システム改革専門委員会」が発足し、電力システム改革の議論が始まった。委員会の議論の中心は、「発送電分離」を実行するかどうかだった。 1月21日、「電力システム改革専門委員会」から発送電分離を盛り込む「電気事業法改正案」が発表された。これで発送電分離の流れは固まり、順調に進むはずだったが、簡単にはいかなかった。 「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4枚の意見書を提出したの
「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢!（町田 徹） @moneygendai
「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢! もし、これも参議院選挙向けの"実行力の演出"だとしたら、これほど芸達者な政権は過去にないのではないだろうか。経済産業省は、専門委員会がまとめた報告書を盾に、電気事業法の改正方針を花火のように打ち上げながら、肝心の「発送電分離」の実現性が低くなっているのだ。 元凶は、安倍晋三政権が、議論の発端になった原発問題の方向性を決めずに放置していること。廃炉にしろ、再稼働にしろ、結論を先送りして、今後の経営負担の青写真を描けない状態のまま、すでに火力発電の燃料調達負担で軒並み最終赤字に陥っている電力会社に対して、新たに大きなコストがかかる発送電分離を迫る格好になっているからだ。 その結果、1年前、「法的分離」という生温い方式ならば、受け入れる構えを見せていた電力各社は態度を一変し、経営と安
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日本原燃の再処理工場 事業費2600億円増加 - 日本経済新聞
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