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2018年3月29日のブックマーク (6件)

  • 北朝鮮「日朝首脳会談、6月初めにも」 党幹部に説明:朝日新聞デジタル

    北朝鮮関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、2011年12月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日政府が最近、在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は5月の実施を目指す米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は02年9月の日…

    北朝鮮「日朝首脳会談、6月初めにも」 党幹部に説明:朝日新聞デジタル
    satotsun56
    satotsun56 2018/03/29
    日本政府が北朝鮮に会いたいと言ってきたと北朝鮮側が言ってると。安倍さんは、この前まで圧力しかないって言ってたのに、アメリカが対話姿勢見せたとたん追随するように変化。アメリカの舎弟です。
  • 佐川氏証人喚問:証言に「矛盾」 「廃棄」巡り、野党反発 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、27日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している。【光田宗義】 「私の答弁は財務省の規則を説明したものだ。虚偽という認識はその時なかった」

    佐川氏証人喚問:証言に「矛盾」 「廃棄」巡り、野党反発 | 毎日新聞
    satotsun56
    satotsun56 2018/03/29
    答弁の矛盾を指摘していくことは大事ですね。
  • 財政、想定より6.9兆円悪化 税収下振れ、補正予算も要因 | 共同通信

    政府は29日、経済財政諮問会議を開き、2016年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。基礎的財政収支は18年度時点で想定より6兆9千億円程度悪化する見通しだと分析。低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。 20年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を6月をめどに決定する。「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。 中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。

    財政、想定より6.9兆円悪化 税収下振れ、補正予算も要因 | 共同通信
    satotsun56
    satotsun56 2018/03/29
    「低成長で税収が下振れ」と。景気良くなってないですよね。
  • 放射性物質の外洋流出続く 福島大教授発表、漁業影響なし | 共同通信

    東電福島第1原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム137が今も外洋(原発港湾外)に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が28日、大阪府吹田市で開かれた原子力学会で発表した。濃度は原発の南約8キロの福島県富岡町沿岸で海水1リットル当たり0.02ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。 13年の1日約300億ベクレルから大幅に減ったが、流出は依然続いており、青山氏は、海水中のセシウムとトリチウムの分析から「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」とみている。

    放射性物質の外洋流出続く 福島大教授発表、漁業影響なし | 共同通信
    satotsun56
    satotsun56 2018/03/29
    2013年、300億ベクレルが、今は20億ベクレル。青山道夫教授「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」←建屋から漏れてるんですね。安倍さん曰く「完全にブロック」
  • 安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」

    2015年10月1日付当サイト記事『安倍政権、また新たな税導入を画策 国民に二重課税の恐れ』で、森林や里地里山などの自然環境を維持・回復するための「森林環境税(仮称)」創設を、環境省や林野庁が検討していると報じた。 03年に高知県が初めて森林環境税を創設、その後は各県が導入し、15年度当時でも35県で同様の目的税が導入されていた。さらに、市町村ベースでは09年に神奈川県横浜市が緑の保全・創造を行うための財源として「横浜みどり税」を導入していた。 各県の森林環境税は、県民税の超過課税である。超過課税とは、地方税法上で定められている標準税率を超える税率を条例で定めて課税する方式で、簡単にいえば、県民税に森林環境税が上乗せされたかたちのものだ。しかし県民税は使途が特定される目的税ではなく普通税のため、当時から「森林環境税が、来の目的外の用途に使われるのではないか」という問題が指摘されていた。そ

    安倍政権、森友問題の混乱に紛れ「こっそり増税」決定…十分な審議せず「闇討ち」
  • 「最高責任者が責任取らぬのは問題」自民・村上誠一郎氏:朝日新聞デジタル

    村上誠一郎・元行革相(発言録) 安倍(晋三)さんも麻生(太郎)さんも大所高所の判断をする時期に来ている。長引けば長引くほど国民の政治や行政に対する不信は募るばかりだ。森友にしても加計にしても南スーダン日報問題にしても、すべて安倍さんの心の友や後継者にしようとしていた人たちに対して、人事や仕事において優遇していろんな問題が起こった。最高責任者が責任を取らないというのは、私は一番問題だと思っている。 行政や政治に対する不信は頂点にまで達している。1年間、この問題で引っ張られているわけでしょ。去年の衆院選までにこの改ざんが分かってたら、選挙結果は大惨敗ですよ。来年の参院選もこのままいけば大変なことになる。どんどん自民党の支持率も下がっている。誰が信用するよ。(佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の終了後、国会内で記者団に)

    「最高責任者が責任取らぬのは問題」自民・村上誠一郎氏:朝日新聞デジタル
    satotsun56
    satotsun56 2018/03/29
    真っ当なご意見です。