顧客情報不正閲覧、１．４万件に 営業に一部利用も―関電：時事ドットコム
顧客情報不正閲覧、１．４万件に 営業に一部利用も―関電 2023年01月13日20時51分 記者会見する関西電力の松村幹雄副社長（中央）ら＝１３日午後、大阪市 関西電力は１３日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年９月１２日から３カ月間で社員ら７３０人が顧客情報１万４６５７件を不正に閲覧し、営業に一部利用していたと発表した。関電は経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に１３日、調査結果を報告。外部弁護士らによる原因解明を進めた上で、関係者の処分を検討するとしている。 「ポケモンカード根こそぎ」 オープン６日で空き巣被害―東京・秋葉原の専門店 発表によると、閲覧は主に顧客からの問い合わせ対応のためだったが、うち関電社員３０人は社内調査に対し、家庭で使うエネルギーを電気のみで賄う「オール電化」などの営業活動のためだったと回答。因果関係は不明だが、３０人が情報
【独自】 事務方は反対していた！78億円で303人 大阪コロナ施設「吉村知事」のゴリ押し発言録を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか
マイナンバーと口座ひも付け加速 給付金支給で政府検討 ｜ 共同通信
Published 2023/01/12 13:07 (JST) Updated 2023/01/12 23:36 (JST) 児童手当や年金の給付を通じて行政機関が既に把握している住民の口座番号などを、マイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入を政府が検討していることが12日、分かった。今後の給付金支給を迅速に行う狙いがある。住民に通知した上で、拒否しなければ自動的にひも付けする案が出ており、有識者から慎重に進めるべきだとの指摘も出ている。 デジタル庁が有識者会議での議論も踏まえ、次期通常国会に関連法改正案を提出する方向で調整している。 コロナ禍に給付金事務に手間取った教訓から、政府は支給口座の登録制度をつくった。口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録してもらう仕組み。
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