万博、国の負担さらに837億円 総額3187億円、野党批判 ｜ 共同通信
自見英子万博相は27日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにした。万博費用は総額3187億円の計算となる。立憲民主党の辻元清美氏は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。 首相は22日の衆院予算委で、会場整備費に関し「さらなる増額を認めるつもりはない」と明言していた。辻元氏は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外にかかるという指摘はその通りだ」と説明した。 自見氏は「今後も必要な金額を精査の上、具現化していく」と語った。首相も「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければならない」とした。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、多額の
消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う | 女性自身
「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。 また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者） 11月2日、政府は臨時閣議において、所得税と住民税を合わせて年間で1人4万円の減税方針や、住民税非課税の低所得世帯への7万円給付、ガソリン・電気・ガス代補助金の延長など17兆円規模の経済対策を閣議決定した。 だが、減税の時期が半年後の“来年6月”。そして“1年限定の措置”であることなどから、緊急の物価高対策とは程遠い“単なるバラマキ”、“期待外れ”と、国民からは大不評を買っている。 当然、野党各党も今回の政府の経済対策に猛反発。さらに
大阪万博「お金が別にまた要る」辻元清美氏指摘「日本館」建設費「360億円には…」西村経産相 - 社会 : 日刊スポーツ
会場建設費の上振れに批判が出ている大阪・関西万博について、現在明らかになっている最大2350億円の会場建設費とはまた別に、「日本館」への経費が見込まれていることが27日の参院予算委員会の質疑で指摘された。 立憲民主党の辻元清美参院議員が「日本パビリオンは建設費の2350億円の中に入っていると思っていたが、別にまたお金が要るんですね」と質問したのに対し、岸田文雄首相は「全体の会場建設費は、博覧会協会がまずは責任を負い、国が管理監督責任を負う形になるが、日本館については日本の国として管理する立場にあるので、これは（建設費とは）別だと言うこと」と述べた。 西村康稔経産相は「日本館にはこれまでに92億円を計上している。今回の補正予算でさらに171億円計上している。加えて、仕上げのための費用、運営費用、解体の費用が必要になり、プラスアルファがでてくると思う」と述べ、さらなる費用の増加に言及。辻元氏は
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