河野太郎氏「マイナカード持って避難」に能登から沸き上がる疑問 政府が「Suica」を配った理由：東京新聞 TOKYO Web能登半島地震は、2年前からの強引な普及策によって、マイナンバーカードの全国普及率が73％（2023年末時点）まで上がってから初の大震災となった。かねて政府は、マイナカードを「災害避難の際に役立つ」と喧伝（けんでん）しており、今回はその実力が試されたわけだが、結果は、代わりにJR東日本のSuica（スイカ）を活用する羽目に。被災の実情に合わないマイナ推し、どこまでやるのか。（宮畑譲、木原育子、安藤恭子）
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】｜中テレNEWS NNN
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
容姿言及、麻生氏に批判 女性差別／「評価する側」前提：朝日新聞デジタル
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“人種など理由に繰り返し職務質問は差別” 外国出身3人が提訴 | NHK
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、29日、代理人の弁護士とともに東京都内で会見を開きました。 訴状などによりますと、3人は日本で日常生活を送る中で繰り返し職務質問を受け、所持品検査をされたり、警察官から「外国の方が運転しているのは珍しい」と言われたりしたということです。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで、憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人当たり300万円余りの賠償などを求めています。 弁護団が入手した、愛知県警察本部が作成したとみられる若手警察官向けのマニュアルには、「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、
北陸電社長「反省はしっかり反省」 志賀原発破損や情報誤発信に | 毎日新聞
北陸電力の松田光司社長は31日、富山市の本社で会見し、能登半島地震で変圧器の破損や情報の誤発信などトラブルが相次いだ志賀原発（石川県志賀町）について「（正確で）速やかな情報発信をしっかりやっていかねばならないと改めて思った。今回の震災で得られた反省はしっかり反省する」と述べた。 今回、震度5強の揺れに見舞われた同原発では、外部電源から電力を受ける変圧器が1、2号機とも破損。また、津波や火災について誤った内容の情報発信を重ねるなど、危機管理体制の甘さも明らかになった。原子力安全規制委員会の山中伸介委員長は1月10日、「緊急時の情報発信は福島第1原発事故の大きな教訓。やはり不十分なところがあった」と苦言を呈した…
能登半島地震で「被災地に来ないで」が続くのはなぜ？
能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。
志賀原発の避難道路、過半が寸断 能登地震で7路線、実効性揺らぐ ｜ 共同通信
Published 2024/01/30 21:03 (JST) Updated 2024/01/30 21:53 (JST) 石川県が北陸電力志賀原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 指針は、原発から5キロ
除草剤の発がん性めぐる損害賠償訴訟、３３００億円の支払い命令 米
米ペンシルベニア州で、除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったとして男性が損害賠償を求めた訴訟で、バイエル側に２２億５０００万ドルの支払いを命じる評決が下された/Jeff Greenberg/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと主張する男性（４９）が同社と親会社の独バイエルに損害賠償を求めた訴訟で、ペンシルベニア州の陪審が先週、両社に２２億５０００万ドル（約３３００億円）の支払いを命じる評決を下した。 原告側の弁護士が２９日に発表した。 男性は自宅敷地内で２０年間ラウンドアップを使い続けた後、悪性リンパ腫の診断を受けた。 陪審は、ラウンドアップが発がん性のある欠陥商品であるにもかかわらず、モンサントが警告を怠ったと判断し、全員一致で評決を下した。 親会社のバイエルは、巨額の賠償命
自民の西田昌司氏、411万円の還流認める 「秘書の独自の判断」：朝日新聞デジタル
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政策活動費「廃止？ムリムリ」なぜできない？使い道は？自民党の内部事情を聞くと…野党は脱税の可能性を指摘：東京新聞 TOKYO Web
政策活動費「廃止？ムリムリ」なぜできない？使い道は？自民党の内部事情を聞くと…野党は脱税の可能性を指摘 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、使途が明かされない「政策活動費」の在り方に注目が集まっている。野党と公明党が廃止や使途公開などを求める一方で、毎年多額の支出を行っている自民党は見直しに後ろ向きな姿勢を崩さない。使い切らなかった政策活動費は課税対象だが、使途が公開されないため、処理は「闇の中」。脱税の疑いを持たれかねないのは、やはり問題ではないか。（大杉はるか） 2022年の各党の政治資金収支報告書では、自民党が最多の14億1630万円の政策活動費を計上。支出先は、茂木敏充幹事長（9億7150万円）が最も多く、渡辺博道氏（1億3250万円）、遠藤利明氏（7100万円）と続く。計15人の党役員が受け取っていた。自民党に次いで、立憲民主党1億2000万円、国民民主党6800
岸田首相が昨年12月のパーティーを「中止」せず“延期”に…狙いは購入企業の隠蔽か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
どうやって処理するつもりなのか──。収支報告書に記載しない「闇パーティー開催疑惑」が問題になっている岸田首相に、新たな「政治資金パーティー問題」が発覚した。 2日の参院代表質問で、岸田首相は、昨年12月に予定していたパーティーを“延期”していたことを明らかにした。さすがに、安倍派の「裏金」が問題になり、強行開催はできなかったようだ。 赤旗日曜版によると、予定していたパーティーは「第45回 岸田文雄と国政を語る会」。昨年12月15日、都内のホテルニューオータニで開く予定だった。会費は2万円。 岸田首相は、年3回、収入が3000万円規模のパーティー「国政を語る会」を東京で開催している。2022年12月に開いた「第42回 岸田文雄と国政を語る会」も、参加者約1200人、3653万円を集めている。恐らく“延期”した昨年12月のパーティーも3000万円以上、集めたはずだ。 問題は、“中止”ではなく“
「京都にもヘイト条例を」 ウトロ地区で友好の集い ｜ 共同通信
Published 2024/02/04 19:34 (JST) Updated 2024/02/04 19:43 (JST) 在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区近くの会館で4日、「日朝友好新春の集い」が開かれ、住民や朝鮮学校の生徒らが音楽や舞踊を披露した。川崎市で反差別運動に取り組む崔江以子さん（50）が講演し、ヘイトスピーチに刑事罰を科す川崎市条例の成立過程を振り返り「京都にも安心して暮らせる条例を」と呼びかけた。 崔さんは、ウトロと同じく在日コリアンの多い川崎・桜本地区を2015年、ヘイトデモが襲った時のことを振り返った。「死ね」と叫ぶデモに、地域の子供たちから「差別は駄目だと言う大人が、なぜデモを止めないのか」「止めるルールがないなら作ってよ」と問われ、法整備を求め地域住民と運動を始めた。
東京電力も再エネ発電制限、停電回避へ春以降 全国で常態化 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
イスラエル企業との協力を終了 伊藤忠、防衛装備品を輸入 ｜ 共同通信
Published 2024/02/05 20:25 (JST) Updated 2024/02/05 20:44 (JST) 伊藤忠商事は5日、防衛装備品の供給などを担う同社子会社と、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズが結んでいる協力関係の覚書について、2月中をめどに終了すると明らかにした。国際司法裁判所（ICJ）が1月、イスラエルに対し、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ「あらゆる措置」を取るよう命じたことを踏まえた。 イスラエル企業と協力関係にあったのは、伊藤忠アビエーション（東京）。伊藤忠によると、既に新たな活動は停止しているという。批判を浴びる懸念を払拭する狙いがあるとみられる。 伊藤忠の鉢村剛副社長は、覚書は「イスラエルとパレスチナの紛争に一切関与するものではない」と強調した。
ウラン濃縮工場、測定装置に異常 青森・六ケ所の原燃、供給停止 ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 13:49 (JST) Updated 2024/02/06 14:07 (JST) 日本原燃（青森県六ケ所村）は6日、ウラン濃縮工場で濃縮度を測定する装置に異常が起き、遠心分離機へのウラン供給を停止したと発表した。同社は「周辺環境への影響はない」としている。原因を調査中で、再開の見込みは立っていない。 同社によると、5日午後、遠心分離機から取り出したウランの濃縮度を測定する装置の警報が鳴り、保安規定で定める1日1回以上の濃縮度測定ができなくなった。遠心分離機内部のウラン回収は終了しているという。 工場は昨年8月、約6年ぶりに運転を再開し、先月29日に遠心分離機へのウラン供給が始まったばかりだった。
万博国費１６４９億円に 機運醸成へ２億円追加―政府：時事ドットコム
万博国費１６４９億円に 機運醸成へ２億円追加―政府 2024年02月07日21時45分配信 ２０２５年大阪・関西万博の会場予定地＝２０２３年１０月、大阪市此花区 政府は７日、２０２５年大阪・関西万博に直接関係する国費負担が１６４９億円になると発表した。昨年１２月には、万博関連費用の「全体像」を１６４７億円としていたが、機運醸成に向けた宣伝費用として２億円を追加。２４年度予算案に計上した。 維新代表、万博中止論に反論 「震災復興にもつながる」 一方、会場で運航予定の「空飛ぶクルマ」など、各省庁が万博に関連して取り組む事業費について、これまでは計３兆４０００億円と試算していたが、関連性の低い予算を除くなどした結果、計２兆８０００億円に下方修正した。 大阪・関西万博 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月07日22時13分
許すまじ！ 自民・安倍派に8億円脱税疑惑、政治家なら「不明」だらけの収支報告書でまかり通るのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
今月16日から始まる確定申告を前に、国民の怒りは煮えたぎるばかりだ。国会では連日、自民党派閥による裏金事件への追及が続いている。裏金議員は政治資金収支報告書を訂正して逃げ切りを図ろうとしているが、そうは問屋が卸さない。巨額脱税疑惑がくすぶったままだ。 ◇ ◇ ◇ 「こんな『不明、不明、不明』の収支報告書の訂正は、脱税の疑いのあるマネーロンダリングじゃないですか」 7日の衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一議員は、裏金議員による収支報告書のずさんさを取り上げ、岸田首相にそう迫った。 問題となったのは、自民党派閥の中で最も裏金をこさえていた安倍派の「5人衆」だった萩生田光一前政調会長の収支報告書だ。 萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区」は2日、2020～22年分の収支報告書について、安倍派からの寄付計1952万円を追加して訂正。ところが、いずれの年でも「収入総額」「支出総額」
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丸川珠代元五輪相、政治資金収支報告書に５年間で不記載822万円 「超過分は口座で保管」 - 社会 : 日刊スポーツ
政治資金制度は先進国の標準に達していない 透明化が急務、現金受け取りは原則禁止して報告書は電子化を：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥裏金事件 道内４議員、還流計５２６５万円 私的流用は否定、議員活動続ける意向：北海道新聞デジタル
「マイナ保険証」国家公務員の利用率わずか4.36％に大臣も「低すぎる」 現役国家公務員に使わない理由を聞いてみると…【news23】 | TBS NEWS DIG