日本原子力研究開発機構は28日、一般競争入札で応札予定業者に不適切な情報を漏らしたとして、40代の主査級男性職員を停職1カ月、30代男性職員を同14日、この2人の管理監督者の40代課長級男性職員を戒告のいずれも懲戒処分とした。業者から私的な利益は得ていないという。 入札前の5月に関係者からの通報で発覚し、入札は停止した。原子力機構によると、停職処分を受けた2人は4月から5月にかけ、応札予定業者1社に対し、別の応札予定業者1社の社名や技術審査の結果などを漏らした。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
群馬県桐生市の生活保護利用者が、金銭管理契約を結んだ民間団体から保護費の満額を受け取れていないと訴えている問題をめぐり、武見敬三厚生労働相は18日の参院厚生労働委員会で、「そういう実態が残っていて、今日もはびこっているのだとしたら、それは極めて不適切なことだ」との認識を示した。石橋通宏氏(立民)に対する答弁。石橋氏は「生存権にかかわる問題で、国として即刻対応するべきだ」として、国が主導して問題に対応するよう求めた。 武見氏は「不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、受け入れることではない。群馬県に(桐生市を)徹底して指導しろと私たちは言っている。その通りになっていないとすれば、指導のあり方を強化しないといけない」と述べ、事態改善に国によるさらなる指導の必要性を明言した。
「時間に追われ、仕事をこなしきれない」。千葉県睦沢町の事業所「けやき」の女性職員(55)は嘆く。施設では多くの人の利用時間が5時間半程度だったが、4月から個別に見直して6時間超に延ばした。 これまで、生活介護の基本報酬は利用時間で差がなかったが、5時間以上6時間未満では大きく減ったため=表、6時間以上にして減収を少しでも抑える狙いもある。ただ、利用者を車で家に送り届ける時刻が遅くなり、職員が事業所に戻ってから記録や掃除、翌日の準備などがしにくくなった。「利用者に応じてどう支援するかをチームで共有する時間もない。やりたい支援ができず、サービス残業もある」と女性職員。感染症対策や防災など多岐にわたる他業務の時間の確保も悩ましい。 施設長の西希仁(のぶひと)さん(56)が3月の利用者20人の実際の利用時間を基に、改定後に施設が得る基本報酬を試算したところ、トータルで月額約82万円の減収となった。
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地(福生市など)が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値(PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム)の27倍を検出。これは都内最高値。基地
自民党は31日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を各党に示した。公明党や日本維新の会に譲歩し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」にするほか、党が議員に支給する政策活動費の領収書を10年後に公開すると付則に盛り込んだ。透明化は不十分で、立憲民主党などが要求する企業・団体献金の禁止も入らず「金のかかる政治」が続くことになる。改革とは程遠い内容で、国民の信頼は取り戻せそうにない。(井上峻輔、大野暢子、近藤統義) 岸田文雄首相(自民総裁)は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼』だったのが、なぜか(首長側からの)『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)
開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出。建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか?(山田雄之、山田祐一郎)
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