福島・伊達市住民被ばく論文の撤回がもたらしたもの 同意のないデータ使用、被ばく線量過小評価のミスも ｜ 47NEWS
福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析し英専門誌に掲載された２本の論文。赤い文字で「Ｒｅｔｒａｃｔｉｏｎ」（撤回）と書かれている 東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析し、英専門誌に掲載された論文が７月、撤回された。本人の同意を得ていないデータが多数使われ、被ばく線量を過小評価する計算ミスが見つかるなど、論文を巡っては問題が次々と露呈した。「故意ではなかった」とする著者側の説明を踏まえたとしても、科学者が不適切にデータを扱った上、住民の健康に関わる被ばく線量を低く見積もっていた責任は重い。国の放射線審議会でもこの論文が一時、資料として引用されていたこともあり、原子力規制行政にも影響を与えた。（共同通信＝永井なずな） ▽博士号取り消し 「倫理上不適切なデータ使用が確認され、著者側は撤回に同意、全ての調査に従った。本文中の数字も間違っている」。英専門誌「ジャーナル・オブ
東京五輪、開催経費は史上最大 英オックスフォード大の研究 ｜ 共同通信
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ ｜ 長崎新聞
Published 2019/09/06 09:01 (JST) Updated 2019/09/23 10:57 (JST) 日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 長崎県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、
たった７分〝潔白会見〟の潔さ？ 竹田会長の今後 ＪＯＣ報告書の是非 ｜ 共同通信
Published 2019/01/15 18:05 (JST) Updated 2019/01/17 16:59 (JST) 【特集】 「本日の質疑応答は差し控えさせていただきます」。２０２０東京五輪招致を巡り、フランス当局が贈賄容疑で捜査している日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の記者会見は１５日、広報担当者のアナウンスで始まった。わずか７分間で「潔白を証明したい」と締めくくった竹田会長は担当者の退室を促す声にすぐに立ち上がり、「質疑に応じてください」と記者席から背中に浴びせられる声に一切応じることなく会見場から姿を消した。東京五輪を控えたＩＯＣ委員でもあるＪＯＣ会長の振る舞いに「違和感」を覚えた記者は多かったはずだ。（共同通信＝柴田友明） 竹田氏の発言ポイント 「私の前にすでに数名が（稟議書に）押印していました」「通常の承認手続きを経て最後に私が押印しました」「契約内容は
東京五輪パラ経費、総額3兆円か 国支出8千億円と検査院 ｜ 共同通信
2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は3兆円に達する可能性があることが分かった。会計検査院は4日公表した報告書で、直近の5年間に国が支出した費用を約8011億円と初めて指摘。組織委が大会経費とする1兆3500億円と、都が別に見込む約8100億円の関連経費を合わせ、今後の支出も踏まえると総額はさらに膨らむ見通しだ。 これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。国に経費の規模の全体像を示すよう求めた。
【特集】隠蔽、改ざん招く「組織の愚かさ」 首相答弁への「忖度」（2） ｜ 共同通信
Published 2018/04/06 11:00 (JST) Updated 2019/07/20 16:01 (JST) 今度は陸上自衛隊がイラクに派遣された活動記録（日報）の隠蔽問題だ。決裁文書が改ざんされた森友問題、首相の「腹心の友」がトップを務める学園の獣医学部設置に文科省前次官が異を唱えた加計問題。それぞれ根は同じではないか。「非戦闘地域」と国会で説明されたが、実際は戦地派遣だった。陸自宿営地への迫撃弾攻撃は何度もあった。現実とかけ離れた国会答弁の矛盾は、日報の記述を丹念に追えば誰の目にも明らかだろう。記録をオープンにしないで組織の保身を図る。事実に目をつぶり、虚偽の答弁に合わせる。それを当たり前のように行い続ける国の組織はもはや根腐れている。今回はイラク派遣の事例を挙げながら論じたい。（共同通信＝柴田友明） ▽「非戦闘地域」を演出 イラク南部サマワで陸自隊員たちがタンク車に
【特集】森友学園「背任罪で立件」の可否（1） 検察判断と政権への打撃 ｜ 共同通信
Published 2018/03/01 11:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:25 (JST) 大阪府豊中市の国有地が、新たなごみの撤去費として約8億2000万円を値引きして学校法人「森友学園」に払い下げられた問題。近畿財務局や大阪航空局など国の担当者に対する背任罪の告発状を受理している大阪地検特捜部の立件判断に、注目が集まっている。 松宮孝明立命館大法科大学院教授は、阪口徳雄弁護士ら大阪で森友問題を追及してきたグループによる告発状に意見書を書いた人物だ。すでに捜査開始から1年。「背任罪は難しくないが、起訴されれば画期的だ」と話す松宮氏に見解を聞いた。（共同通信＝大阪社会部・真下周、植田純司） ▽ハードル高くない ―立件判断が関心事になっている。 「検察内部のことは分からないが、外形的事実で言うと間違いなくだれかが背任行為をしている」 「背任罪が適用されれば
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
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テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も ｜ 共同通信
