ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EU設立の目的は、ヨーロッパが一丸となって、アメリカやアジアに対抗することだった。しかし、現在のEUがその目的をうまく果たせているかというと、どうも心もとない。EUは肥大し、そのために、内部の意見を一致させるために膨大なエネルギーを費やさなくてはいけなくなってしまった。しかも、官僚政治の深い藪の中に迷い込んでいる。 7月27日、EUと中国は、もめにもめていた太陽光パネルの価格をめぐる争いに、一応の終止符を打った。 中国製の太陽光パネルは、EU市場で膨大なシェアを誇り、2011年には、その売り上げは210億ユーロを超えた。しかも、その価格が中国での生産価格を割っているというから、もちろんEUのメーカーは太刀打ちできない。なぜ、中国メーカーにそんな芸当ができるかというと、中国政府が国策として、この業界にかなりの援助をしているからである。 二重の追い風に煽られて急成長を遂げた中国メーカー 元々、
PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの!（週刊現代） @gendai_biz
PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの! 湾岸警察署での勾留生活は100日目に突入した。この長期勾留は、検察が申請して裁判所が認めたものである。裁判官にも責任がある。東電OL殺人事件で画期的な判断を下した元裁判官が憂える。 裁判所は信用できない 4回の逮捕に2回の起訴が行われ、片山(祐輔)くん(31歳)は2月10日に逮捕されてから、すでに100日間も身柄を拘束されています。検察の言い分を鵜呑みにして、勾留を認めているのは裁判所です。その対応に、私は心底落胆しています。 しかも裁判所は、せめて母親や弟さんだけでも会わせてやってほしいという弁護人の申し出も棄却しました。「罪証隠滅のおそれがある」というのが、その理由です。検察官は「接見を許せば、被疑者が(家族などに)真犯人を装ったメールを送信させるおそれが高い」と
本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 2013.2.14
本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている
【新連載キックオフ宣言】ジャーナリスト堀潤の新しい活動はここから始まる！「目指せ"オープンジャーナリズム" 」（堀 潤） @gendai_biz
【新連載キックオフ宣言】ジャーナリスト堀潤の新しい活動はここから始まる！ 「目指せ"オープンジャーナリズム" 」 筆者がNHKに退職届を提出した事が公になった3月19日、現代ビジネスの瀬尾傑編集長が「わたしたちもメディアの世界を変えたいという思いでやっています。ご一緒できるとすごく嬉しいです」とFacebookでメッセージをくれた。面識はなかったものの「ぜひ」と返事を返すと「今夜会いましょう」とまたすぐに連絡がきた。 午後11時、新橋の居酒屋で落ち合い、終電の時間もすっかり忘れ午前2時頃まで二人で話し込んだ。 組織の建前とジャーナリズムの実践が混在するマスメディアのジレンマ。ソーシャルネットワークの発達で加速する市民発信と既存メディアとの融合の未来像。一次情報保持者が直接発信する時代におけるジャーナリストの役割とは何か---話題は尽きなかった。なかでも、市民発信の可能性についての意見交換は
NHK「イケメン」堀潤アナが世に問う「反原発映画」（フライデー） @gendai_biz
取材・構成：飯塚真紀子(在米ジャーナリスト) 2月28日、アメリカ・UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の視聴覚室で、ある自主制作ドキュメンタリー映画の上映会が開催された。集まった数十名の観客は監督・堀潤氏(35)の説明に聞き入っていた。 「テレビではやれないことをやりたかった」 上映会でそう語った堀氏は、端正な顔立ちで〝NHKきってのイケメンアナ〟として知られた存在。'77年に兵庫県に生まれ、神奈川県立横浜平沼高校、立教大学文学部ドイツ文学科を卒業後、'01年にNHKに入局した。『ニュースウオッチ9』のリポーター時代には、報道局が特ダネに対して贈る賞を4年連続で5回も受賞。'10年には32歳の若さで『Bizスポ』の総合司会に抜擢された。女性人気だけでなくアナウンス技術も高く評価され、NHK次代のエースと目されていた。そのままいけば、間違いなく『ニュース7』キャスターなど、NHKア
PCなりすましネコ男事件 警察はなぜ取り調べ可視化に応じないのか 実は捜査はヤバイことになっているまた冤罪を作るのか | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
今回も「誤認逮捕」だったら、警察の言うことなど誰も信用しなくなる---。逮捕直後から、巷間こう囁かれてきた。はたして「ネコ男」は5人目の被害者か、それとも・・・・・・。容疑者の肉声を公開しよう。 「証拠があるなら認めます」 「1月3日に江の島に行ったことは事実です。午後1時にバイクで到着し、神社にお参りした後、山頂に辿り着きました。午後2時30分頃だと思います。お正月でしたので、たくさんの人がいて、大道芸のパフォーマンスが行われていた。僕は4~6匹のネコを可愛がって、写真は十数枚、当時使っていた富士通製のスマホ(スマートフォン)で撮影しました。 真犯人が送ったとされるメールに添付されていた写真のネコは知っています。江の島では人懐っこいネコとして有名ですから。江の島に行った3日にそのネコを撫でて、写真を撮ったかもしれない。明確に覚えているわけではないんです。ただし、そのときに僕が首輪をつけた
衝撃データ その病院で「心臓の手術」をしたら、死にます 学会のアンケートで判明。安心できる医者は全体のたった6%（週刊現代） @gendai_biz
衝撃データ その病院で「心臓の手術」をしたら、死にます 学会のアンケートで判明。安心できる医者は全体のたった6% がんに次いで日本人の死因第2位の心臓病。その心臓病専門医のほとんどが、名ばかりのプロだという調査結果がある。この事実を知れば、元気な人でも心臓が止まりそうになるほど驚くことだろう。 儲かるから、心臓外科医が増加 78歳になる天皇の心臓バイパス手術と、その後の胸水を抜く手術などで、執刀医となった順天堂大学医学部附属順天堂医院の天野篤氏のように、「神の手」と呼ばれる心臓外科医が存在することを知った人は多いだろう。 だが、産婦人科や小児科で、医師不足から患者が病院をたらい回しにされる事件が相次いでいる状況にあって、心臓血管外科の専門医だけが毎年増え続けていることはあまり知られていない。'04年に1453人だった心臓血管外科専門医は現在1814人に増加。心臓血管外科の看板を揚げている病
「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢!（町田 徹） @moneygendai
「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢! もし、これも参議院選挙向けの"実行力の演出"だとしたら、これほど芸達者な政権は過去にないのではないだろうか。経済産業省は、専門委員会がまとめた報告書を盾に、電気事業法の改正方針を花火のように打ち上げながら、肝心の「発送電分離」の実現性が低くなっているのだ。 元凶は、安倍晋三政権が、議論の発端になった原発問題の方向性を決めずに放置していること。廃炉にしろ、再稼働にしろ、結論を先送りして、今後の経営負担の青写真を描けない状態のまま、すでに火力発電の燃料調達負担で軒並み最終赤字に陥っている電力会社に対して、新たに大きなコストがかかる発送電分離を迫る格好になっているからだ。 その結果、1年前、「法的分離」という生温い方式ならば、受け入れる構えを見せていた電力各社は態度を一変し、経営と安
日本にいる「ノーベル賞級の名医」ベスト30 がん 心臓病 脳疾患 椎間板ヘルニア 白内障ほか病気ごとに本誌が特別調査（週刊現代） @gendai_biz
世界初の手術成功、常識を覆す画期的治療法の開発、圧倒的な症例数---日本には、世界に誇るべき名医たちが大勢いる。一見、遠くに感じる彼らの「神の手」は、万人に向けて差し伸べられている。 世界中に弟子が100人 iPS細胞を作製した山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞に、世間が沸いた。だが日本には、医療の現場でも「ノーベル賞級」と言うべき実力ある医師が大勢活躍している。本誌は、世界に認められた「神の手」たちを総力取材。その治療を受ける方法までを、一挙公開する。 ●工藤進英(大腸がん) 人は一体どこまで速くなれるのだろう。陸上競技の話ではない。大腸内視鏡検査・治療のスピードだ。 大腸に内視鏡を挿入し、どんな早期がんも見逃さず瞬時に切除する---消化器外科・工藤進英医師(昭和大学横浜市北部病院)は、ベテラン医師でも通常30分は要する工程を平均5分で終えてしまう。累積症例数は約20万例を突破。ま
こうすれば「詰まらない」「切れない」「血管」を鍛えて長生きしよう（週刊現代）
3人に1人が「血管病」で命を落とす時代。だが、血管そのものは本来、120年もの耐久性を持つと言われている。この強い器官をきちんとケアすれば、寝たきりも早死にも防ぐことができる。 脳卒中、心筋梗塞を防ぐセルフチェックシートや、すぐ応用できる体操も紹介！ 血管が寿命を左右する 血管は55歳くらいから老化すると言われている。ただし、これはあくまで平均値。喫煙やストレス、問題のある生活習慣が原因で、実年齢はまだ若いのに、血管だけは老人並みという人が非常に増えているのだ。 血管病治療・予防に詳しい池谷医院院長の池谷敏郎医師も、こう指摘する。 「一日にタバコを1箱以上吸い、ラーメン中心の不健康な食生活をしていた20歳の大学生が、心筋梗塞を起こして運ばれてきたことがあります。彼の心臓を養う冠動脈の内壁にはプラーク(動脈硬化で生じたコブ)ができ、それが原因で血管が詰まってしまったのです。まだ若いからといっ
これが一番「痛い死に方、苦しい死に方」医師は本当の事は言いません（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
知りたいと思っても、この世に生きている限り絶対に知りえないこと──人は死ぬときどうなるのか。誰しもが必ずこれから経験するのに、誰も教えてくれなかった「死」の真実をお届けする。 この死に方だけは避けたい 人々が「死」に対して、もっとも恐れること。それは「痛みや苦しみ」だ。第一生命研究所が行った調査によると、「家族や親友と別れなければならない」「自分のやりたいことや仕事ができずじまいになる」といったことよりも、「病気が悪化するにつれて、痛みや苦しみが増すのではないか」と不安を感じる人のほうが多いという。そう回答した人は、6割近くに上る。 悶絶しながら苦しんで死ぬことだけは避けたいが、実際のところ、死に至る病にはどんな痛みや苦しみが伴うのだろうか。命を奪う病気の痛みは、2種類に分けることができる。(1)突然発症するものと、(2)徐々に痛みが増して長期間継続していくもの。 「激痛が伴う病気の中で、
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った（週刊現代） @gendai_biz
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん
政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。
「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた！野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパー」をすっぱ抜く（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた！野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパー」をすっぱ抜く 野田佳彦政権の脱原発路線について、先週のコラムで「『2030年代に原発稼働ゼロ』という方針は、実は『30年に原発依存度15%』というシナリオだった」と書いた。初出は東京新聞と週刊ポストのコラムだったが、大きな反響を呼んで、その後も文化放送(「吉田照美ソコダイジナトコ」)やニッポン放送(「ザ･ボイス そこまで言うか!」)で内容を紹介した。 30年代ゼロ方針を決めた9月14日の「革新的エネルギー･環境戦略」はコラムに書いたとおり、6月29日に発表した「エネルギー･環境に関する選択肢」が下敷きになっている。そこでは30年ゼロと15%、20～25%という3つの選択肢が用意されていたが、野田政権は最終的に「30年代ゼロ=30年15%」という言葉だけの姑息なゼロ案を発表した。 このゼロ案をめ
政権末期で民主党がやりたい放題（ドクターZ） @gendai_biz
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東京近郊&東北全92ヵ所を独自調査これが現実「観光地放射能汚染MAP」（フライデー） @gendai_biz
「見ざる、言わざる、聞かざる」の三猿像で有名な日光東照宮では、一時0.42マイクロシーベルトを測定〔PHOTO〕足立百合 那須塩原4・60マイクロシーベルトを筆頭に、日光東照宮、軽井沢、中尊寺金色堂、スカイツリー・・・各スポットで軒並み高い数値を記録した 夏休みを目前に控え、旅行の計画を立てている人は多いだろう。どこをどう旅するか---家族や友人と地図を広げながら思い悩む喜びを、しかし我々は奪われつつある。 「すでに日本中が福島第一原発から漏れ出す放射線に汚染されているが、東北・関東地方は特にリスクが高い。福島第一から100km以上離れている地域でも、風の流れや地形の問題で放射線が吹き溜まっている所があり、妊婦やお子さんの旅行先には注意が必要です」(京都大学原子炉実験所・今中哲二助教) 東北・関東地方の自治体は役所などの公共機関にモニタリング・ポストを設置するなどして放射線量を測定している
勝栄二郎次官 気になる退任後の進路（ドクターZ） @gendai_biz
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原発の運転停止で電力不足は起こったか? 大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ（町田 徹） @moneygendai
関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の２機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにし
JAL再上場で公的資金３５００億円が倍になって返ってくるのは喜ばしいが、V字回復直前の「第三者割当増資」の経緯を明らかにすべきだ（伊藤 博敏） @gendai_biz
JAL再上場で公的資金３５００億円が倍になって返ってくるのは喜ばしいが、V字回復直前の「第三者割当増資」の経緯を明らかにすべきだ JAL(日本航空)が、今年9月にも再上場する。日本経済にとっては朗報だが、見逃せない問題もある。 昨年3月15日に同社が行った第三者割当増資に関するものだ。この日、1株2,000円で127億円分が8社に割り当てられた。その直後の3月28日、JALは会社更生手続きを終了、一般事業会社になり、再上場を視野に入れることができるようになった。 今回、業績のV字回復によって上場すれば、大きな利益を得ることは確実だ。ではなぜ8社は、どうしてそれが可能だったのか。 第三者割当増資の経緯とは そもそも、経営破綻したJALが会社更生法の適用を申請したのは2010年1月。その後、同社はさまざまな公的支援を受けた。まず、株主は100%減資、金融機関は5,200億円の債権を放棄させられ
原発依存度「3つのシナリオ」に騙されるな! 電力会社の経営危機ばかり強調し、"不都合な真実"を伏せる政府にエネルギー戦略は任せられない!（町田 徹） @moneygendai
原発依存度「3つのシナリオ」に騙されるな! 電力会社の経営危機ばかり強調し、"不都合な真実"を伏せる政府にエネルギー戦略は任せられない! 福島原発事故を受けた、エネルギー戦略の抜本見直し論議が大詰めを迎えた。 とはいえ、政府が争点に掲げているのは、原発依存度の選択肢だけ。３つのうち、比較的賛同を得やすい「2030年に15％」という原発依存度に世論を落とし込んで、不都合な真実や厄介な問題は素通りしようという無責任な姿勢が透けて見える。 その背景に、何よりも原発の早期再稼働を最優先しようという意図も垣間見える。 しかし、それでは、福島原発事故の貴重な教訓はまったく活かされない。むしろ、大切なのは、まず、福島事故の処理（賠償、除染、廃炉）に必要な国民負担の実態を明らかにしたうえで、新たな原発賠償保険の制度、安全対策、長年失敗を重ねてきた使用済み核燃料の処分策、国民負担の割に実効の上がらない再生可
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