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日産自動車が大分県の臨海工業地帯に所有する35万平方メートルの広大な土地に、発電能力26.5MWの大規模な太陽光発電所が建設されることになった。プラント大手の日揮が中心になり、銀行4社が融資する日本で初めての事業投資型プロジェクトとして運営する。 太陽光発電が大型の投資案件としても注目され始めた。プラント大手の日揮が総事業費80億円をかけて大分県に建設する太陽光発電所のプロジェクトに、みずほコーポレート銀行をはじめとする銀行4社が融資する。「プロジェクトファイナンス」と呼ぶ事業資産を担保にした融資契約の形態をとり、太陽光発電の新規事業に対しては日本で初めてのプロジェクトファイナンスになる。 太陽光発電所を建設する場所は、日産自動車が大分県の臨海工業地帯に保有する未利用の土地で、35万平方メートルの広さがある。この土地に発電能力が26.5MW(メガワット)の太陽光発電所を建設する計画で、20
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
ロシア・シベリア地方ケメロボ(Kemerovo)から100キロのユルガ(Yurga)近郊で、凍った道路を走行中の車両(2008年12月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/YURI YURIEV 【8月30日 AFP】地球温暖化で北極圏の永久凍土や南極の氷床が融解し、何万年にもわたって閉じ込められていた二酸化炭素やメタンが放出されていると英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された2本の研究論文が警告している。 ■北極海周辺の永久凍土から年間4000万トン スウェーデン、ストックホルム大学(Stockholm University)の研究者らによると、北極周辺では世界平均の約2倍の速さで気候温暖化が進んでいる。そして地球上の土壌に貯留されている炭素の約半分は、この北極周辺の永久凍土に閉じ込められている。 氷河期だった更新世以来、シベリアの北極海北東部沿岸には全長約7000キロにわたって、
香港でペットボトルから飲み物を飲むアカゲザル(2011年4月30日撮影)。(c)AFP/ED JONES 【8月31日 AFP】低カロリー食を続けると健康にはなるが、寿命が延びることはないとの結果が、23年間にわたるサルを使った実験で示されたと、米国立老化研究所(National Institute on Aging、NIA)が29日の英科学誌ネイチャー(Nature)に発表した。 論文によるとNIAでは1987年から、平均寿命が27年比較的長く個体によっては40年生きるアカゲザルを使って長期の実験を行ってきた。実験ではさまざまな年齢のアカゲザルに「普通食」と、カロリーが30%低い食事を継続して与えた。ビタミンやミネラルのサプリメントは両方のグループに与えた。どちらのグループも野生のアカゲザルよりも長生きし、体重も多くなった。 健康度でいえば低カロリー食のグループでは普通食のグループよりも
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