カルシウム「サプリ」は心筋梗塞を増やす。摂るなら食事で朝のうちに。３万６千人解析データ【最新論文】。（黒澤恵（Kei Kurosawa）） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カルシウムのサプリは心筋梗塞などのリスクを増やす 人間の健康に欠かせないカルシウム。特に丈夫な骨を保とうとカルシウム「サプリ」を飲んでいる人も多いのではないでしょうか。 でもご注意を。カルシウムの「サプリ」は心筋梗塞などの病気を増やす危険性が報告されています。 代表的なのは「米国栄養学会誌」という国際学術誌に掲載されたデータです。 「ランダム化比較」という、医学では最も信頼性の高い方法で実施された臨床試験９つ（参加者約10万人）のデータを併合したところ、カルシウム「サプリ」を常用するとそうでない人に比べ「冠動脈疾患」を起こす相対リスクが「８％」だけですが、増えていました（1.08倍） [文末文献１] 。 ランダム化試験：比較したいグループをくじ引きで分ける試験。特定のグループを有利/不利にするような人為性を排除できる（≒バイアスのない結果が得られる）。 冠動脈疾患：心臓の壁を走る血管（冠動
総理会見を「総理慰労会」にした官邸記者クラブの常駐組～それは既に情報統制の共犯者だ（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
問題は記者の側にある「終わっている」 そう感じさせる記者会見だった。6月18日に行われた国会閉幕後の総理会見だ。 「終わっている」のは何か？勿論、国会閉幕という意味ではない。機能していないという意味での「終わっている」だ。それは、何を言っているのかわからない安倍総理か？違う。情報を統制しようとする官邸か？それも違う。 記者だ。終わっているのは官邸記者だ。正確には、官邸記者クラブの常駐組ということになる。具体的に言えば、全国紙、通信社、NHK、東京キー局の民放だ。 権力は情報を統制しようとする。それは古今東西を問わない。だから、安倍総理の説明が意味不明でも、官邸が情報を統制しようとしても別に不思議ではない。なぜなら、そこに記者が食らいつき、閉ざされた扉をこじ開けて情報を開示させる機能が働くからだ。それが民主主義国とそれ以外の国との大きな差だ。記者会見とは本来、そうした場である筈だ。 しかしこ
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
都民の信頼なくした舛添知事 監視されない権力は絶対に腐敗する（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ノーブレス・オブリージ」はいずこ飛行機のファーストクラスや空港の貴賓室、ホテルのスイートを使い、温泉地の別荘まで公用車で行き来しなければ都政はできないとしたら、そんな人物は都知事に相応しくありません。英国でも2009年に国会議員による未曾有の経費スキャンダルが起きましたが、バスや自転車を使ったり、スーパーで買い物をしたりする政治家も多いだけに、血税に対する舛添要一都知事の感覚には呆れるばかりです。 「ノーブレス・オブリージ」という言葉があります。社会的な地位のある人は社会的な責任を果たさなければならないという意味です。都知事の給料・報酬は月145万5千円。6月と12月の期末手当てが計465万6千円。合計すると年間2211万6千円です。これだけでは足りないのでしょうか。舛添知事の公金支出をめぐる問題を共産党都議団や「週刊文春」のホームページを参考に振り返っておきましょう。 （1）贅沢すぎる
発がん性物質のPFAS、欧米で追放進むも日本は規制強化見送りの可能性 謎の判断、専門家も首傾げる（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際機関や多くの専門家が発がん性や胎児への影響などを認めている有機フッ素化合物（PFAS）。欧米では全面使用禁止を含めた大幅な規制強化が進み始めているが、日本では当面、規制強化は見送られる可能性が出てきた。全国各地の汚染地域の住民から懸念の声が上がっているほか、化学物質の毒性に詳しい専門家も首を傾げている。 半導体の製造にも使用PFASは1万種類以上あるとされる有機フッ素化合物の総称。フライパンなどの調理器具や食品の保存容器、衣類、化粧品など様々な日用品に使用されているほか、半導体や泡消火剤、農薬の製造にも使われるなど、非常に幅広い用途がある。 だが、工場から排出されたり食品容器などから溶出したりしたPFASが飲み水や食品などを通じて人の体内に入ると、発がんや免疫機能の低下、脂質異常、胎児の発育不全など様々な影響をもたらす恐れがある。 世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC
県立公園内の朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去始める 知事「公益反する」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
群馬県は29日午前、行政代執行法に基づき、県立公園「群馬の森」（高崎市）にある朝鮮人追悼碑の撤去工事を始めた。安全面への配慮から2月11日まで公園を全面的に閉鎖し、撤去を完了させる方針。 【画像】朝鮮人追悼碑撤去 アーティストが中止求め要望書 2日で2千人賛同 県が撤去するのは「記憶 反省 そして友好」の追悼碑。市民団体「追悼碑を守る会」の前身団体が2004年4月、戦時中に軍需工場や鉱山などへ「労務動員」されて亡くなった朝鮮人を悼む目的で建立した。当時の県議会はその趣旨に全会一致で賛同し、県が設置場所を提供した。 だが14年、設置条件に反する政治的な行事がされたとして、県は設置を「不許可」とした。守る会は不許可は違法だと提訴したが、「適法」とする高裁判決が22年に最高裁で確定。県は23年4月に撤去命令を出し、10月には年内に撤去しない場合は代執行すると「戒告」を通知した。守る会は応じず、代
農薬から「永遠の化学物質」 食品への残留懸念 米国で問題に（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
発がん性が強く疑われている化学物質「有機フッ素化合物（PFAS）」の水道水への混入が日本各地で問題となっているが、米国では飲み水への混入に加えて新たに農薬の原料として使われている可能性があることが相次いで報道され、環境や人への影響を心配する声が一段と高まっている。連邦政府や州政府は規制強化に乗り出した。 幅広い用途PFASは水や油をはじく特長を備えていることから、フライパンなどの調理器具や食品の保存容器、衣類、化粧品など様々な日用品に使用されている。また、半導体や、飛行場で使用される泡消火剤の製造にも使われるなど、非常に幅広い用途がある。 だが、何らかの経路で人の体内に入ると長期間、体内にとどまり、がんや免疫機能の低下、脂質異常、胎児の発育不全など人の健康に様々な影響をもたらす恐れがあることが多くの研究者によって指摘されている。 また、その極めて分解しにくい性質のため、工場などから排出され
朝日新聞社「ジャニーズ事務所のタレントの新規契約は見合わせる」 ジャニーズ性加害問題へ対応（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、大手企業が同事務所のタレントの広告起用を見直す動きが広がる中、大手メディアの朝日新聞社は「ジャニーズ事務所所属のタレントとの新規契約は当面見合わせる」という方針を明らかにした。 9月16日の朝日新聞朝刊の紙面に、朝日新聞社広報部の次のようなコメントが掲載された。 「紙面やデジタル、主催事業などでのタレントとの契約にあたり、所属事務所の人権に対する姿勢も考慮します。ジャニーズ事務所所属のタレントについては、新規の契約は当面見合わせます。事務所の今後の対応を注視します」 朝日新聞東京本社版の朝刊（9月16日）に「ジャニーズのタレントとの新規契約を見合わせる」という朝日新聞社広報部のコメントが掲載された（撮影・亀松太郎） 朝日新聞社のグループ会社が発行する雑誌「AERA」では、表紙にジャニーズのタレントを頻繁に起用。2023年1月から、ジャニーズ社長の謝罪動画
「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！ 次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして
15億円はどこへ？大阪府、18歳以下140万人に米10kg配布80億円の内訳とは（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年11月25日、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の18歳以下の子どもに米（コメ）10kgを配る方針を示した。国の地方創生臨時交付金を活用し、予算規模は80億円程度だという。議会で承認が得られたら2023年3月から配布するとのこと。 大阪府で子どもを育てている女性は、子どもが給食ではなく、毎日お弁当持参なので、米をもらえるのはすごくありがたいと話していた。 スーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去ほとんどの人が知らないかもしれないが、米は、一般消費者には見えないところで食品ロスになっている。多くのスーパーでは、精米して1ヶ月で商品棚から撤去する。百貨店の中には、賞味期限接近食品など、一般の流通ルートに載せられないものを「フェア」として販売する。ある百貨店では、精米して間もない米が、安売りで出されていた。それだけ、小売店は「鮮度」を求めるということだ。 2018年に、Yahoo!記事
新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP 総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ
トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が１年で65回も基準超過（木野龍逸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度（告示濃度限度）を60回、超えていたと報じた。 東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。 トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ＮＤ」、つまり検出されていないと記載されている（8月25日現在）。 この資
6時間の口頭弁論 伊藤さん「痛みで目が覚めた」、山口さん「なだめる気持ちで誘いに応じた」（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれ、原告、被告それぞれが出廷した。 傍聴席30席を求める抽選には160人以上が並んだ。口頭弁論は10時から17時過ぎまで、約1時間の休憩を挟んで行われた。 午前中の伊藤さんへの尋問では、2015年4月の事件当日、2軒めに入った寿司店のトイレに入った後の記憶がないことや、下腹部の痛みで目が覚めた際、ホテルのベッドの上で性暴力被害に遭っていたことなどが語られた。 被告側の代理人弁護士が伊藤さんに対し「意識があったなら（準強姦ではなく）強姦ではないか」「（伊藤さんの）証言のように体に傷ができたなら（準強姦ではなく）強姦致傷での起訴は容易だったんじゃないですか」などと問いただし、伊藤さんが「起訴が容易か容易でないかは（検察の判断であるため）
佐川 元財務省理財局長を証人申請へ 森友文書の訴訟で原告弁護団（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地安値売却をめぐり、国会で「交渉記録はない」との答弁を繰り返した財務省理財局長（当時）の佐川宣寿氏について、裁判で文書の公開を求めてきた神戸の大学教授と弁護団が、証人として申請し、法廷での証言を求めることになった。近く大阪地方裁判所に証人申請を提出する。佐川氏は国税庁長官を退官した後は公の場に姿を見せておらず、法廷での証言が実現すれば初めてのことになる。 公文書隠しの真相解明に佐川氏の証言求める問題の国有地の前に立つ安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池夫妻（協力者提供） この裁判は2年前、森友学園への国有地の大幅値引き売却の真相を追及するため、神戸学院大学の上脇博之教授が、交渉記録などを開示しない財務省近畿財務局の対応は不当だとして情報公開を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたもの。財務省は開示に応じなかったが、公文書の改ざんで安倍昭恵首相夫人の名前を削るなどの問題がが発覚して
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪(飯塚真紀子) - 個人 - Yahoo!ニュース
平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。 福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」 これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑
財務省「背任」の決定的場面 ～森友事件不起訴が不当であるワケ～（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２９日、森友事件で検察審査会が「不起訴不当」という判断を公表したのは記憶に新しい。検察の不起訴の判断はおかしいというのだから大きな反響を呼んだ。だが報道の多くは公文書改ざんに関わった元財務省理財局長の佐川宣寿氏を見出しにとった。 実際には、森友事件の本質と言える国有地値引き売却の「背任」でも不起訴不当が出ている。売却担当だった財務省近畿財務局の職員も含まれる。この職員は森友学園側から、国有地の買い取りにいくらまでなら出せるか、上限額を聞き出していた。 私はＮＨＫの記者だった２年前、２０１７年（平成２９年）７月、この事実をニュースで報じた。様々な関係者や捜査当局などへの取材を重ねた結果だ。ここで、あの時のさらに詳細なやりとりを初めて明らかにしたい。それはまさに「背任の決定的な場面」と呼ぶにふさわしい。 【背任の“決定的場面”】 ３年前の２０１６年（平成２８年）。日に日に春らしさが増す３月
原発事故8年－国連の度重なる勧告を無視し続ける日本、ずさんな除染、危険地域を避難指示解除 #3.11（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2011年の福島第一原発事故から今日で8年。環境NGOと人権団体が今月8日、都内で合同記者会見を開き、避難指示が解除された地域でも、依然、高い放射線量が検出されていることや、原発事故による避難者の人権が無視されているとして国連からの勧告が相次いでいることを報告。また、放射能汚染の除染を行っていた元作業員がずさんな除染の実態を告発した。 ◯避難指示解除の地域で事故前120倍の高線量「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超える線量が検出されたのだという。 「0.23μSvとは、日
住宅街や東京五輪会場の近くにも…… 原発事故に伴う「指定廃棄物」 処理の行方見えず - Yahoo!ニュース
千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で……。東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物（1キログラム当たり8000ベクレル超）が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン。「政府が処理する」の約束は大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも環境省主導で始まった。「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。汚染土も放射性セシウム濃度を低減したうえで土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。これらは本当に実効ある措置なのか。終わりの見えない原発事故の後始末。その現場を追った。（青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 増田則政さん（65）の自宅は千
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「弱い部分を見せられる人間のほうが魅力的」――吐きながら打席へ、パニック障害で小谷野栄一が至った境地 - Yahoo!ニュース
