「卵が4個も」で生活保護申請を却下？ 桐生市第三者委に寄せられた苛烈な実態
冷蔵庫に卵が4個もあったとして生活保護の申請が却下されたり、家計簿に付けた生理用品のレシートも見られたり...。生活保護支給で不適切な対応があったとされる問題で、群馬県桐生市が設置した第三者委員会に寄せられた情報提供の内容が話題になっている。 その真偽ははっきりしていないが、一部で事実とみられるような報道もあった。同市では、10年間で支給が半減したとも報じられている。渋っていたとすれば、一体なぜなのだろうか。 「どんな生活しているんですか」とチェックされたという 「これは税金ですよ」。生活保護の利用者がメガネを購入すると、桐生市の担当者は、こう言って怒鳴ったという。 この利用者によると、2018年～24年3月ごろ、2週間に1回乳児を連れて市役所に出向き、保護費を受給するため、家計簿を提出していた。1円でも合わないと怒鳴られ、市のケースワーカーが自宅訪問で勝手に冷蔵庫を開け、「どんな生活して
地方議員の厚生年金加入求める意見書、7割の自治体で採択 根強い反対の声も...オンライン署名に4万2000筆
地方議員のなり手不足解消などをうたい、会社員が入る厚生年金に議員も加入できる新制度の法整備を求める意見書が、全国の地方議会で次々に採択されている。 総務省によると、地方議会の7割に当たる約1200件の意見書がこれまでに総務大臣あてに届いている。議員特権だと批判が出て廃止された旧年金制度の復活とは違うというが、個人事業主が入る国民年金で十分ではないかとの意見が議会内からも出て、議論になっている。 目黒区議会などでは、意見書に対し賛否が割れる 「地方議員が厚生年金に加入できるよう法整備を図ること」。東京都目黒区議会では2024年12月5日、こんな一言が入った意見書が賛成多数で採決された。 そもそもの名前は、「地方議会への多様な人材の参画推進を求める意見書」だったが、人材育成のために厚生年金加入の法整備が必要だとさりげなく書かれたわけだ。 しかし、一見穏当な名前にも見えるこの意見書については、反
「友人が松本氏らからホテルで性被害」の元アイドル一転... 身の危険感じ「生身での発信は終了」
Xで「私の直の友人が松本氏らからホテルで性被害を受けています」と訴えていた元アイドルグループ「アイドリング！！！」のリーダーでボイストレーナーの遠藤舞さんが2024年11月13日、「生身での発信はこれにて終了します」と発表した。 「誹謗中傷が酷く脅しと取れる文書も届き、身の危険を感じた」 遠藤さんは11日、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、週刊文春の記事をめぐって起こしていた訴訟を取り下げたことについて「私は好きな芸能人が、あんな中途半端な対応したら幻滅する」などと持論を展開した。 その上で、「そもそも私の元々友人だった子が被害を受けていたり、この件とはまた別でタイムリーに自分の大切な人が性被害を受けて苦しんでいたり......」など、身近な環境に性被害があったと主張。投稿に寄せられたコメントに返信するかたちで「説明が追いついていませんが私の直の友人が松本氏らからホテルで性被害
世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！ どんなカラクリがあるのか、と怒りの声
クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？ トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。 まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。 この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜ん
「公務員の給料」本当に安い？民間準拠にこんなカラクリ
埼玉・朝霞の公務員宿舎「凍結」で、安住財務相は「若い国家公務員が家を持つのは大変だ。宿舎はあってもいいのではないか」と語った。大企業に較べて給料が安いからというのだったが、「朝ズバッ！」が検証した。 大企業のホワイトカラーが基準 国家公務員の現在の平均年収は638万5000円。民間の給与と同じにという人事院勧告で決まっているのだが、その民間の平均は634万5000円でたしかに同じ水準ではある。 これに経営コンサルタントの北見昌朗が異論を投げた。人事院の民間給与調査には「カラクリ」があるというのだ。具体的には次のようなことだ。 （1） 調査対象は約1万の事業所だが、条件がある。企業規模が50人以上で、かつ事業所規模も50人以上の事業所。企業の人数は多くても、事業所の人数が50人以下だと対象にならない。総事業所数588万6193のうち、この条件を満たしているのは16万4231で、全事業所のわず
NHK「2位はドコなんですか？」見出しに批判相次ぐ 蓮舫氏揶揄との指摘...タイトルは修正
東京都知事選で落選した石丸伸二氏（41）と蓮舫氏（56）の開票所ごとの得票率を比較した記事を、2024年7月8日に「2位はドコなんですか？ 都知事選 石丸氏 蓮舫氏 開票所別では」という見出しで報じたNHKに対し、蓮舫氏を揶揄しているとの批判がSNSで相次いだ。 NHK「情報を追加し修正」 先述した記事は、現職の小池百合子氏（71）が全ての開票所62か所で1位だった一方、石丸氏と蓮舫氏の得票率は開票所によって結果が分かれたという主旨の内容だ。石丸氏が53か所、蓮舫氏が9か所でリードしていたとのことだ。 同記事に「2位はドコなんですか？」との見出しをつけたNHKに対し、「明らかに蓮舫氏を揶揄した見出しをつけている」などの批判がSNSで相次いだ。以前、スーパーコンピューターの処理能力の速さで日本が２位だった時、蓮舫氏が「2位じゃダメなんでしょうか」という発言をしていたためだ。 NHKは同日、「
「株式会社TOKIO」登記簿が閲覧可能に 代表取締役は城島茂社長ではなかった
TOKIOの城島茂さんが社長を務める「株式会社TOKIO」（東京都港区）の登記簿が、2020年7月28日までに閲覧できるようになった。 代表取締役には親会社の藤島ジュリー景子社長が就任し、映画制作などの事業を計画しているようだ。 本店所在地はジャニーズ事務所と同じ ジャニーズ事務所は7月22日、TOKIOの城島さん、国分太一さん、松岡昌宏さんが、同社の関連会社として「株式会社TOKIO」を設立すると発表した。社長は城島さんが、残りの二人が副社長に就任し、2021年4月1日から本格始動する。メンバーの長瀬智也さんは退所が決まった。 3人は7月22日、一部スポーツ紙や週刊誌の取材に応じ、福島県産の木を使った名刺づくりや、他社との協業によるスマートフォン向けのゲーム開発など、具体的な構想を明かしたという。 株式会社TOKIOの登記簿を確認すると、設立は7月22日、資本金は1000万、本店所在地は
『東京オリ・パラのボランティア』都立高校生に強要！応募用紙配って「全員書いて出せ」 : J-CASTテレビウォッチ
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日（2018年12月）に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた。 どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた。SNSには｢『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう｣と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。 都立高校の生徒たちは、｢最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた｣｢ノルマもあった｣と話している。 締め切り前日に突然の目標達成 東京オリパラのボランティア活動は、競技場で直接運営に携わる大
朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ
財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。 誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。 「車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）」 朝日新聞は3月2日朝刊1面で「書き換え疑惑」を報道。この記事では「書き換え前」の文書を「確認」したとするだけで写真が載っていなかったため、信ぴょう性を疑問視する声が相次いでいた。3月8日に、朝日新聞が書き換えを指摘したのと別の文書に「特殊性」の文言があったことを毎日新聞が報じると、橋下氏は 「これまでの財務省の国会答弁のいい加
国が「上位株主」の企業続々... 懸念される「負」の側面
日本銀行がETF（上場投資信託）の買い入れ枠を、これまでの2倍にあたる年間6兆円に拡大することを受けて、上場企業の経営監視機能の低下を懸念する声が高まりつつある。 日銀のみならず、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も株式運用の拡大で、上場企業の株主の上位に顔をのぞかせるケースが増えているようなのだ。 日銀がミツミ電機やファーストリテイリングの「上位株主」との試算 アベノミクスの失速により、これまでも追加の金融緩和がたびたび期待されたなか、日本銀行は7月29日、ようやく重い腰をあげた。ETFの買い入れ枠を、従来の3.3兆円からほぼ倍増の年間6兆円に拡大する。 日銀はETFの大量購入で、投資家に株式を買いやすい投資環境をつくることで株価上昇につなげる、株価の下支え効果を見込んでいる。 東京株式市場の日経平均株価は、英国が欧州連合（EU）離脱を決めた2016年6月24日に年初来安値（1万
「人食いバクテリア」最悪ペース！小さな傷から侵入･･･敗血症で命の危険
今年に入って急速に溶血性連鎖球菌(溶連菌)の感染が広がっている。国立感染症研究所は「過去最悪だった昨年（2015年）を上回る勢い」だという。 司会の夏目三久「別名・人食いバクテリアとも呼ばれ、最悪の場合は命を落としかねません」 子どもは咳と「イチゴ舌」 感染には軽いタイプと劇症型がある。東京・中央区の「小坂こども元気クリニック」によると、軽いタイプは5～6歳の子どもがかかりやすく、38度前後の熱が出て咽頭炎になり咳が止まらなくなる。｢イチゴ舌｣と呼ばれている舌の表面に発疹が現れるのが特徴で、予防策は手洗い、うがい、マスクの着用だという。 人食いバクテリアと呼ばれるのが劇症型である。皮膚の傷口から菌が入り、深部に侵入して組織の壊死を起こす。症状の進行が速く、菌が血液に入ると敗血症を起こすことがある。手足の小さな傷からも侵入する。 聖路加国際病院感染症科の古川恵一内科部長はこう注意を呼びかける
野田氏「首相はうそつき」安倍氏「民主党は負けた」 定数削減「約束」めぐる新旧首相の批判合戦
野田佳彦元首相が2016年2月19日の衆院予算委員会で質疑に立ち、安倍晋三首相と久々に「直接対決」した。野田氏は12年11月、首相として党首討論に立ち、13年の通常国会までに衆院議員定数を削減する確約を、当時、野党・自民党の総裁だった安倍氏から得たことを引き換えに衆院を解散し、総選挙で大敗して下野したという経緯がある。 野田氏は、13年の通常国会までに定数削減が実現されなかったことを質したが、安倍氏は定数削減に向けた動きが進んでいることを答弁し続け、13年の通常国会で実現できなかった理由については答えなかった。野田氏は「いやー、『びっくりぽん』ですね。本当に驚きますね」「国民にうそをついたことということになりませんか？」と、憤懣やるかたない様子だった。 13年通常国会で定数削減と選挙制度改正をするはずだった 野田氏と安倍氏の「直接対決」が実現するのは13年6月24日の衆院本会議以来2年8か
NHK受信料、「見る人だけから徴収すべき」が約7割 ...J-CAST調査
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、NHK受信料の「支払い」義務化を検討するようNHKや総務省に求める提言を公表した。 放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。だが、現在は訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、支払い率は76％にとどまっている（2014年度）。 「税金化して全員から」も1割以上 NHK受信料の徴収方法について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。 J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート調査を行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのは「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、全体の68.5％が選んでいた。 これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする――つまり受信料は「番組視
大阪中学校「10段ピラミッド崩壊」の衝撃動画 専門家は「リスク大きく、やめるべきだ」と厳しく批判
大阪府八尾市の市立中学校で行われた体育祭で組体操の「人間ピラミッド」が崩れる事故が発生し、その様子を映した動画が話題となっている。男子生徒がよろめきながら最上段向けてよじ登る場面から、ピラミッドが一気に崩れる場面まで、事故の一部始終が収められている。 動画を見たネットユーザーは「狂気の沙汰」などと怒りの声を上げた。組体操問題に詳しい専門家も「巨大なリスクを抱えた人間ピラミッドはやるべきでない」と警告する。 崩れた瞬間、観客席の歓声は悲鳴に変わった 事故は2015年9月27日の体育祭で発生。1年生から3年生の男子生徒約150人が参加した10段ピラミッドが崩れ、6人が重軽傷を負った。1人は腕の骨を折る重傷だ。八尾市教育委員会は事故をうけ、市内の学校にセーフティーマットを活用するなど安全策を徹底するよう通達した。 そんな事故の様子は30日頃、現場に居合わせたとみられる人物がYouTubeに投稿し
トランス脂肪酸「うわさの真相」に迫る 日本で「規制対象外」なのはなぜ
「食べるプラスチック」などと呼ばれ、「トランス脂肪酸は摂ってはいけない」という意識が高まっている。しかし、なぜ体に悪いのか、どれくらい食べると影響がでるのかなど、「実はよく知らない」と言う人も多いだろう。 2015年6月、「米食品医薬品局（FDA）がトランス脂肪酸の使用を3年後に禁止する」というニュースが多くのメディアで報道され、話題になった。「健康オイル」ブームの中で、消費者の注目が集まっている。トランス脂肪酸に関する「うわさの真相」を確かめた。 禁止されたのはトランス脂肪酸じゃない 正確には、FDAが規制の対象とするのはトランス脂肪酸ではなく、部分水素添加油脂（PHOs）だ。PHOsとは、液体の植物油に水素を添加してつくる半固体または固体の油脂のことで、マーガリンやショートニング、ケーキ、スナック菓子等に多く含まれる。この水素添加の過程でトランス脂肪酸が多く生成されるため、FDAはPH
油断するな、今年のインフルエンザ タミフルが効かない耐性ウイルスや、鳥インフル…
インフルエンザの季節がやってきた。2014年は1月下旬から2月上旬にかけて流行のピークになるとみられ、注意が必要だ。 国内では今シーズン、抗インフルエンザ薬「タミフル」が効きにくい耐性ウイルスが検出されている。さらに中国では、鳥インフルエンザの人感染で死亡するケースが報告されており、油断はできない。 札幌で6人から検出、患者間の感染はなかった 国立感染症研究所は1月6日、北海道札幌市の患者6人から2013年12月27日までに検出されたインフルエンザウイルスが、タミフルやラピアクタといった抗ウイルス薬に耐性を持っていることを明らかにした。患者間で直接の感染はなかったと判断する一方、ウイルスの遺伝子の塩基配列がいずれもほぼ同じだったことから、同一の耐性ウイルスが札幌市内で伝播している可能性が高いという。また患者は検体採取前に抗ウイルス薬の投与を受けておらず、体内で耐性ウイルスになったとは考えら
現役ミス世界一がストーカー被害訴える 世界大会での王冠引き継ぎも不可能に
2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（26）が2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を開いた。 次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。 吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。また、この被害について東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と述べた。 自殺した川田亜子さんの名前出しながら「娘さんが彼女のようになることを心配しています」 吉松さんの説明によると
「あなたの部屋で、人が死んでいる」 堺の市営団地で奇々怪々謎の「首吊り」
奇妙な事件だ。なにしろ話が迷路のように入り組み、新聞記事を一読しただけでは、いったい誰が死んだのかさえよくわからない。 「2013年6月26日夜、大阪府堺市の市営団地で、46歳の男性が首を吊って亡くなっているのが見つかった」――ここまでは、まあ珍しくもない話だ。ところが死んだ男性は部屋の主ではなく、本来の住人であるはずの男性（21）は連絡が取れない状態だという。 しかも当時、なぜか現場にはもう一人の「見知らぬ男」がおり、なおかつ発見直後に姿を消してしまった。さらに、部屋に遺体があることを親族に伝えた「関東弁の男」の存在も確認されている。遺体発見をめぐる状況にも不可解な点が多く、ミステリー小説も顔負けの状況だ。 大仙古墳のほど近く、市営団地の一角が現場 警察、また各種報道の情報を元に、状況を確認していこう。 現場は大阪市堺市堺区、かの有名な大仙古墳にもほど近い。辺りには大型の市営団地が複数建
日銀「異次元の緩和策」で「円は崩壊する」 ソロス発言の信ぴょう性
米国の資産家で著名な投資家のジョージ・ソロス氏が、黒田日銀が打ち出した「異次元の緩和策」によって、「円は雪崩を打って下落する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。 アベノミクス効果で、円は2012年11月以降の6か月で約20％も下落。2013年4月9日の円相場は1ドル98円後半～99円台で推移しており、さらに下落しそうな勢いだ。 海外投資家、「国債の7割買い入れ」に警戒感 日銀の黒田東彦総裁は2013年4月4日、「現時点で必要な措置すべて講じた」と述べ、2％のインフレ目標を2年で達成し、その目標に向けて毎月の国債購入額に7兆円強を投じる「量的・質的金融緩和」を発表した。 月々7兆円強といえば、年換算で85兆～90兆円。新発国債のじつに70％（従来は30％）を日銀が買うのだから、まさに「異次元」の金融政策。これには世界中が驚いた。 米ブルームバーグによると、ジョージ・ソロス氏はニュース専門放送
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