私は講演会に呼ばれたときに、担当者の方に必ず聞くことがある。 企業の場合は「女性の役員は何人くらい、いらっしゃるんですか？」、地方自治体の場合は「これからは地方地自体が色々と頑張らなきゃいけない時代ですね」といった具合だ。 ん？　質問のトーンが違うじゃないかって？ はい。そうです。後者は質問とは言い難い、が、これでいいのです。 常勤公務員の「枠の外」にある存在 「女性活用」というワードはほぼ完全に企業にも浸透しているので、大抵の場合、この質問から“その企業が直面している問題”に話は転がっていく。 一方、地方自治体では、高齢者や児童に関する相談への対応など住民に寄り添う仕事が増えているので、「いや～、実は……」という具合にさまざまな話題に広がるのだ。 そこで決まって登場するのが、「非正規公務員」問題だ。 非正規公務員とは、「常勤公務員」の枠外で任用されている「非常勤の公務員」のこと。行政のス

「競合他社との比較はできない。我々の3Dプリンターなら、これまで作れなかった部品が作れるのだから」 中国深セン市の3Dプリンターメーカー、摩方材料科技（BMF）の賀暁寧CEO（最高経営責任者）は、こう豪語した。2016年5月に創業した中国の3Dプリンター企業と聞けば、粗削りだがスピード感が売りのスタートアップ企業を想像するかもしれない。だが、BMFの売りは「世界唯一」と宣言する、その精度にある。 同社の3Dプリンターは紫外線を照射して液体樹脂を固めていく「光造形型3Dプリンター」と呼ばれるタイプの製品だ。最高精度は2マイクロメートルで、複雑な超小型部品を製造できる。 マイクロメートル単位で超精密加工を施す部品は、日本が長年培ってきたお家芸と言っていい。だが、切削加工や金型によるプレス加工では、内部を中空にしたり、マイクロメートル単位で網目状にしたりするのは難しかった。また、生産量がそれほど

5年前、ピケティ氏が唱えた富裕層への課税強化は当時の経済学において異端の存在で、誰も賛成しなかった。しかし、ここにきて、一部の米政治家やエコノミストたちが、その効用について認め始めている。資産を寝かせておくと富は失われるため、富裕層はより積極的な投資へ資産を振り向けるようになるのだという。 5年前、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』を出版し、その中で格差拡大について鋭い分析をしたことは記憶に新しい。同書は世界的なベストセラーとなるとともに、激しい論争を引き起こした。 ピケティ氏の分析に関しては賛否両論あった。しかし、格差を是正するために同氏が処方箋として提案した富裕税は機能しない、という点だけは、多くの者が同意した。 だがそれから5年がたった今、状況は一変している。2020年米大統領選の民主党候補者数人が、富裕層への課税強化を約束しているからだ。その一人、バーニー・サン

2019年1月に世に出た本が話題になっている。『天才を殺す凡人』――。組織の中でいかに「天才」が殺されていくのか、つまりは人間の創造性がなぜ組織で生かされないのかというメカニズムを説き明かしたビジネス書だ。 この本ではタレントマネジメントを3つの才能、「創造性」「再現性」「共感性」と定義し、それぞれを擬人化させている。それぞれの才能が複雑に絡み合って、企業の中で⽣まれつつある「イノベーション」が殺されてしまうことがある。では「才能」を殺す組織、⽣かす組織とはどんなものなのか。 本連載では北野氏が、幅広い業界のキーパーソンと対談。組織やチーム、そして人間に宿る「才能」を生かす方法を探る。 連載3回目のゲストとして登場するのは立教大学経営学部助教の田中聡氏。パーソルグループでビジネスパーソンとして経験を積んだ後、働く人と組織の成長・学習を研究するようになった田中氏にとって、「才能を殺す組織」と

例えばUSBケーブルを調達しようとするときに、普通はコネクターの形と必要な長さに考慮して店で売っているモノを買う。80cm、1m、3mという具合だ。一方、深センで工場と知り合いになると、好きな長さで作ってもらうことができる。 既にあるものをベースに考えて手間を省くことは大事だが、それと同じぐらい「どうやってこれを作っているか」を理解し、自分が欲しいものが世の中になさそうなときに「どうやれば手に入れられるか」を考えることも大事だ。作り方が分かれば、そこから別のものを作ることもできるし、市場としてはニッチだが自分の目的には重要な、この世にないものを作ることもできる。 バニー氏が起業したスタートアップの「チビトロニクス（Chibitronics）」は、そうした製造方法への理解から新製品を生み出したベンチャーだ。通常は液晶と電子基板の接続などに使うフレキシブル基板を用い、ハンダ付け不要で子供が電子

田中靖浩（公認会計士）：今日は多くの方が、すごく重要で名前は知っているけれども、中身がよく分からないものについて、その歴史を説明しようと思います。それは管理会計です。聞いたことありますか？ 白井咲貴（日経ビジネス）：聞いたことはあります。 田中：英語は「management accounting＝マネジメント・アカウンティング」というんですよ。マネジメントという言葉はドラッカーがよく使っているように、みんな好きですよね。だから「経営会計」と訳しておけばよかったのにと思うんです。 それなのに、なぜか「管理会計」という訳が日本で広がり、言葉だけを聞いて反発してしまったり、拒否反応を示したりする人が多いので、もったいないと思っています。 アメリカで生まれた原価計算と管理会計 管理会計は、マネジメントのための会計です。簡単に言うと、よりよくもうけるための会計なんですよね。このニュアンスが言葉からは

LIXILグループの前CEO・瀬戸欣哉氏の「辞めさせ方」を巡って大騒動が巻き起こっている。昨秋、創業家2代目・潮田洋一郎氏が主導して瀬戸氏を解任。その経緯が問題視された。両氏の確執の源流はどこにあり、社内で何が起きていたのか。 LIXILグループの潮田洋一郎会長兼CEO（左）は、瀬戸欣哉氏（右）を“プロ経営者”として招聘し、そして解任した（写真=潮田氏・瀬戸氏：的野 弘路、背景：共同通信） 「LIXILになってから、いいことがない。常にゴタゴタばかりだ」 5月31日、東京湾を望む大型ホテル「グランドニッコー東京 台場」の宴会場は緊張感に包まれた。住設・建材大手LIXILグループの代理店が一堂に会する年次大会。集まったのはトイレなど水回り製品を扱う代理店オーナーだ。 代理店会の会長が約200人の参加者を代表し、コーポレートガバナンス（企業統治）を巡る同社の混乱に不満をぶちまけた。原因は、潮田

「おい、職場なんだから、ちゃんとした格好をしろよ」。いつかどこかで聞いたことのあるフレーズではないだろうか。あるいは、自分自身が常日ごろそう部下に言って回る立場だという方もいらっしゃるだろう。接客業の場合はもちろん、内勤でも顧客対応の時はネクタイ・ジャケット着用が社会人として「マナー」であると教えられる企業や業界は数多い。 ところがいま、働く女性や就職活動をする女子学生の中から「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動としてハイヒール強要について上がった抗議の声が話題になっている。「#KuToo」とは、「靴」と「苦痛」をかけてもじった造語だ。「なぜ足を怪我しながら仕事をしなければいけないのか」とハイヒール強要の職場で理不尽な思いをした実体験を持つ女性が「職場でのパンプス、ヒール靴の強制をなくしたい」とネットで呼びかけた結果、1万9000人近くにのぼる署名が集まり、大手企業の学生採用面接が解

カルビーCEO（最高経営責任者）やRIZAPグループCOO（最高執行責任者）を務めたプロ経営者の一人、松本晃氏が起業することが明らかになった。 松本氏はカルビー会長兼CEOとして2009年6月からの9年間で売上高を2倍近くに伸ばし、昨年6月にはフィットネス大手、RIZAPグループのCOOに就任した。しかし、業績不振企業の再建方法などを巡って経営陣の一部と意見が合わず、昨年10月にはCOOから外れ、今年6月退任することとなった。プロ経営者としては初めての“挫折”となったが、早くも次に向けて動き始めた。 新たなビジネスは、エネルギーを使わずに住宅、自動車、衣料など様々なものの温度を下げることの出来る素材「ラディ クール」の販売。米コロラド大学の物理学者、楊栄貴（ヤン・ロングイ）教授が開発し、2017年2月に発表したものだ。フィルム形状の場合、微少なガラス球体をポリマー構造（重合体）にして特殊な

82歳でゲームアプリを開発し、「世界最高齢の女性開発者」として世界中から注目を集めている若宮正子さん。パソコンを始めたのは60代に入ってから。プログラミングも興味の赴くままに、一から独学したという。そんな好奇心とバイタリティーあふれる人生の大先輩に、40代に心がけるべきことを聞いた。 （聞き手：藤原達矢） 若宮正子（わかみや・まさこ）氏 1935年生まれ、82歳。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）を定年まで勤め上げ、3年間の関連会社勤務を経て退職。リタイア生活に入るのを機にパソコンを独学で習得。自宅でシニア向けパソコンサロンも主宰。2017年にiOS向けひな人形位置当てゲームのアプリ「hinadan」を開発。同年6月には、米アップルが開催する世界開発者会議「WWDC 2017」に世界最高齢の女性開発者として特別招待され、一躍注目を集める。『60歳を過ぎると、人生はどんどんおもしろくなります。』

今回は、現場で介護者を社会福祉士・ソーシャルワーカーとして支援する側の方に登場していただく。NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんだ。川内さんは会社員が介護を行う難しさを痛感し、電通、テルモ、ブリヂストンなどをはじめとする企業で、支援活動を行っている。 「会社員による親の介護はどんな難しさがあるのか」。まさに日経ビジネスオンラインの読者の方に、そして担当編集の自分にとっても切実なテーマだ。松浦さんが介護を行ってきた現場であるご自宅に伺って、じっくり対談していただいた。 松浦：今日はよろしくお願いします。わたしの好みで、ウーロン茶を置いておきますので、喉が渇いたらお互い勝手に。 川内：はい。今日はご自宅まで押しかけさせていただいてすみません。ここにいると、『母さん、ごめん。』で読ませていただいた状況が目に浮かびます。 松浦：いえいえ、さっそくですが、川内さんの活動は、「介護をする

3月8日、トランプ米大統領が鉄鋼輸入制限に署名した。だが、この鉄鋼の輸入制限そのもの以上に、日本を含む関係各国で激震が走ったのが、3月6日のコーン国家経済会議（NEC）委員長による辞任表明だ。経済政策の司令塔であったコーン氏は国際協調派、現実派、対中融和派とされていた。日本などの通商政策当事者にとって、コーン氏は既存の貿易秩序を前提にした現実的な議論をできる相手として期待されていた。だが、コーン氏がトランプ政権を去ることで、通商製造政策局長のナバロ氏ら保護主義派、対中強硬派の声が、これまで以上に大きくなるのは確実だ。 実際、トランプ大統領が発表した鉄鋼製品に対する関税引き上げについては、そもそも、ロス商務長官は先月、2つの選択肢を提示していた。1つが、全ての国を対象に24％以上の関税をかけるというもの。もう1つが、中国、韓国、ブラジルなどの12カ国を対象に53％以上の関税をかけるというもの

またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育　日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 2017年暮れに北京、山西省雲城、河北省・石家荘、貴州省貴陽と所用があって出かけてきた。一つ印象的であったのが、空気がずいぶんきれいになっていたことだった。北京でも山西でも河北で貴州でも、現地に行って一番最初に接触する中国人、つまり地元のタクシー運転手や白タク運転手たちが共通して口にしたことは、「今年の空気はずいぶんいいだろ。太陽が見えているからな」というセリフだった。言い方は、それぞれの表現があるが、北京や河北や山西では、この季節、スモッグがひどくて太陽が鈍いオレンジ色をしている日が多い。だが、今年の冬は太陽の日差しが北部の黄色い大地に届いていた。もちろん、まったく

「気が付くと私は、母の頬を平手打ちしていた。」 本連載の「果てなき介護に疲れ、ついに母に手をあげた日　～母の“意外な”反応と、介護者側の暴力への対応策」で、著者の松浦晋也さんが自らの行いを冷静に描いたこの場面には、読者の皆様からも大きな反響と「もし自分だったら」という、多くの自省のコメントをいただいた。 家族が介護をするストレスは、これまでも語られてきた。しかし「介護ということそのものに目を向けたくない」という、我々の心理が、そこに正対することを妨げてきたように思える。 今回、松浦さんと対談していただくのは、日本放送協会（NHK）大阪放送局報道部（報道番組）の横井秀信チーフ・プロデューサー。横井さんは、2016年放映の「“介護殺人”当事者たちの告白」の制作を指揮したひとり。「どこにでもいる普通の人が、介護疲れの果てに、 家族の命を奪ってしまう悲劇」が相次いでいることを、広く番組を通じて訴え

熱心に家族の介護をしていた人が、ストレスに耐えかねて自分の連れ合いや、親を殺してしまう“介護殺人”。それは確率の問題で誰にでも起こりうること――。だが、裁判所からメディア、そして会社や周囲の人々も含め、理解はいっこうに広がっていかない。 前編に続き、2016年放映の「“介護殺人”当事者たちの告白」の制作を指揮し、これを再編集した書籍『「母親に、死んで欲しい」: 介護殺人・当事者たちの告白』に携わった、日本放送協会（NHK）大阪放送局報道部（報道番組）の横井秀信チーフ・プロデューサーと、松浦晋也氏の対談をお送りする。 （構成：編集Y） 横井：「こんな状況を放置すべきではない。だから何とかしましょう」となるべきなんですが、実は全然なっていない。会社でもそうですし、今の介護保険制度もそうだと思うんです。何かこう、何とか継ぎはぎしているような感じになっているというか。 松浦：それは、「介護」という

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 景気循環の「一番おいしいところ」を享受した安倍首相 上向きの角度が緩やかであり、人々の実感も伴っていないとされているものの、日本の景気は定義上（蓄積された経済指標の分析に基づく内閣府の公式見解として）、長期にわたり拡大を続けている。直近の日本の景気後退局面は、2012年4月から11月までの8か月間で、翌12月に現在の景気拡張局面がスタートした。ちなみに、ちょうどこの月に安倍晋三首相は再登板しており、景気のサイクルで言えば「一番おいしいところ」を享受する幸運に恵まれたと言うことができる。 景気動向指数や政府の月例経済報告の基調判断などから考えて、少なくとも2017年12

2018年1月より公開される映画『苦い銭』より ©2016 Gladys Glover-House on Fire-Chinese Shadows-WIL Productions 中国の大都市で建築現場の肉体労働者や飲食店のウエーター、ウエートレスとして働く出稼ぎ労働者「農民工」たちが見てきた原風景を求めて、上海から安徽省の農村に通ったことがある。いま思い返してみると、最も通い詰めたのは2006～2010年にかけての時期。2008年の北京五輪をまたいで2010年に上海万博が閉幕したぐらいの時代だ。 この当時、中国では既に中国版新幹線こと高速鉄道の整備は既にかなりの程度進んでいたが、私が訪ねた農民工らの自宅がある安徽省の黄山のふもとや揚子江（長江）流域のあたりにはまだ届いていなかった。だから私はいつも、上海発着の長距離バスを利用していた。 中国は長距離バスの路線網が発達していて、新宿の「バス