「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ
日本の製造業がインダストリー4.0に期待するのは「危険な発想」
11月10日、製品検査データの偽装について記者会見で謝罪した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長（中央）ら Toru Hanai-REUTERS ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。ものづくり神話の崩壊にうろたえるニッポン。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集から、凋落の日本製造業への処方箋を聞いたインタビュー記事を転載する＞ 日本のものづくりに黄信号がともるなか、信頼性を揺るがす不祥事が多発している。何が問題で、どうすれば復活できるのか。コンサルティング会社ローランド・ベルガーの日本法人会長で、製造業に詳しい経営コンサルタントの遠藤 功にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――神戸製鋼所のデータ偽装問題など、日本の製造業は暗いニュースが続いている。
セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」
全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員
「22時消灯」以外の正しい残業の減らし方
最近、夜の繁華街に会社員の姿が減っている。日経ビジネス9月25日号特集「寝るな日本人」の取材でこの夏、東京や大阪などの繁華街を歩いた。日本人の会社員の代わりに、外国人観光客が楽しんでいる姿が目立った。その変化を感じたのが大阪・ミナミだ。 ミナミは大阪市浪速区と中央区にまたがる繁華街。道頓堀川沿いのグリコのネオン看板などが有名で、記念撮影する観光客が多い。路上には大型観光バスが横付けし、警備員が大勢の観光客を誘導するほどにぎわっていた。飲食店を取材すると、夜遅くまで飲み歩く会社員が減り、外国人の売り上げに頼りだしているという。 ミナミでクラブと飲食店などを経営するA氏は「もう日本人の財布をアテにしたら売り上げは見込めない。終電がいっちゃうと、お客さんはぱっといなくなる。閉店時間の前倒しも考えている」と言う。 夜遅くまで飲み歩く会社員が減った原因として挙げられるのが働き方改革だ。定時で仕事が終
｢オレは話聞いてないぞ！オジサン｣の処方箋
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三陽商会、バーバリー喪失ではない失速の本質
「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い
｢日本製3%｣で沈むアパレル工場が生き残る道
日本は、世界で最も企業寿命が長い国、「老舗大国」です。 2017年時点で創業100年を超えている企業は、日本全国に3万3069社（東京商工リサーチ調べ）。少し古いデータになりますが、2008年に韓国銀行が発表した資料によると、創業200年以上の企業は全世界に5586社あり、その半分以上の3146社を日本企業が占めています。 ｢老舗大国日本｣で消えていくアパレル工場 老舗といってイメージされるのは、清酒製造業や建築工事業といった“食”と“住”にかかわる企業が多く、近年ますますその存在感を増しています。一方、“衣”を担うアパレル工場では、老舗がどんどん消えていっています。 日本のアパレルがピークを迎えたのは、1990年のこと。当時、アパレルの国産比率は50.5%で、約100万人が工場で勤務していました。しかし、人件費の安い海外での生産が主流になったことなどを背景に、以降は急激に下落。2005年
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