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自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

「遅くなります」。夕方、夫からメールが届く。２歳の娘がいる中国地方の主婦（３１）の心はしぼむ。 不妊治療を経て出産。「待ち望んだ子だから何があっても大丈夫」と思っていたが、母乳育児でつまずいた。何をしても泣きやまない娘を布団に置き、ベランダで泣いたこともあった。 周囲に子どもは少なく、気軽に相談できる友人もいない。「娘がかわいいから頑張れる」と言う残業続きの夫に悩みを打ち明けられず、「専業主婦だから家事も育児も頑張らなきゃ」と思い詰めた。車で２時間の実家に帰ると「ここで子育てできたら」と思うこともあるが、夫も娘の顔を見るのを楽しみに働いている。「ワンオペ育児でつらい」。ブログにつづった。 何をする気力もなくなり、９月に心療内科へ。医師から「昔は祖父母や近所の人ら、たくさんの人で子育てをしていた。母親１人でやるのはとても大変。もっと周りを頼って」と助言され、一時保育を利用して、少し楽になった

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

赤茶色に染まった木々の間を縫って峠道をゆく。 山あいに古い民家の一群が現れた。窓に板をうちつけた廃屋もある。携帯の電波は届かず、たまに通る車やバイクのほかに人の気配はしない。 看板がある。「仙台藩山守足軽村　稲子（いねご）」 ここで暮らすのは３世帯４人。最年少７０歳、高齢化率１００％の超・限界集落である。 ◇ 標高約４５０メートル、宮城県七ケ宿町南端の福島県境。１６８１年に仙台藩が藩境警備のため、足軽１０人を住まわせたのが稲子の始まりだ。 侍の世が終わっても、人々は養蚕や炭焼き、営林署の山仕事で生計を立ててきた。１９６０年の人口は１２７人。小学校の分校もあった。 暮らしは貧しくとも、子らの声が響き、人の往来もあった。大葉（おおは）富男さん（９０）は、父の亀之進さんの代からのこけしづくりの名人で、あちこちから買い求めに来る人が絶えなかったという。妻の敦子さん（８７）が客人に手料理をふるまった

次の米副大統領になるペンス氏が１８日、ニューヨークで人気ミュージカル「ハミルトン」を観劇した。その際、舞台あいさつで役者の一人が新政権への不安を告白し、「私たち全員のために働いて欲しい」と訴えた。ペンス氏は笑いながら退場したが、１９日になってトランプ次期大統領がツイッターで役者たちを批判し、謝罪を求める事態に発展した。 トランプ氏はこれまでも、自分への批判などに敏感に反応し、ツイッターなどを通して反撃をしてきた。大統領になることが決まってからも、行動パターンは変わらないようだ。 ツイッターに投稿された動画によると、ペンス氏は劇場に到着した際、ブーイングと拍手で迎えられた。終演の際には、黒人の役者が観劇に感謝したうえで「私たちは、あなたの新政権が私たちや、私たちの惑星、子供、親を守らないことを不安に思い、警戒している多様な米国だ」と発言。「この作品が、米国の価値観を維持し、私たち全員のために

米国社会の底流にマグマのようにくすぶっていた「既成政治」への怒りが、ドナルド・トランプ氏を大統領の座にまで押し上げた。「有権者の反乱」とも言える動きの主役となったのは、政治に置き去りにされ、中流層から落ちこぼれる不安を抱えた白人たちだった。 「今こそ一つに団結した国民になる時だ。分断で広がった傷を修復する時だ」 当選を確実にしたトランプ氏が９日午前３時前（日本時間同日午後５時前）、ニューヨークでの勝利演説で訴えると、白人が多く占めた会場から「ＵＳＡ」コールが沸き起こった。 「分断」を修復すると言うが、選挙戦でその分断をあおったのはトランプ氏本人だった。一部の政治家を「エスタブリッシュメント（既得権層）」と批判。移民や女性、イスラム教徒らマイノリティーへの侮蔑の言葉を吐き続けた。 差別的な暴言は多くの批判を浴び、共和党主流派も離反したが、一方で支持者には「わかりやすい言葉で、本音で語ってくれ

病院で診断を受けると、患者や家族は、スマートフォンやパソコンを使って治療や療養生活などの情報を一生懸命探します。インターネットによって誰でも情報発信できる時代だからこそ、どのような情報を参考にすればいいのか、気をつけないといけない時代でもあります。インターネットで情報を集めるとき、どのような点に注意すればよいのでしょうか。（アピタル編集部） ２０１３年、国立がん研究センター中央病院は、がんになったことがない２０～６０代の男女を対象に「がんに関する情報収集」についてのインターネット調査を行いました。５６８人から有効回答を得ました。この調査で「がんになったとき、最初に利用する情報媒体は何ですか」という質問をしたところ、「インターネット」と答えた人は全体の８９．１％を占め、「本」（６．５％）や「雑誌」（１．４％）、「テレビ」（１．２％）、「ラジオ」（０．４％）など大きく上回りました。今や一般の人

東大の学生が強制わいせつ罪に問われ、これまでに、東京地裁は３人に執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。酒を飲ませて暴力を振るうなど一連の報道を、私は在外研究の滞在先、米国で知った。私の勤務先の学生の事件だけに、被害者に申し訳ない気持ちでいっぱいだった。 １０月に入り、慶応義塾大学でもミスコン主催団…

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の３人に１人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の２割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」（委員長＝湯沢直美・立教大教授）が２月、全国の児童福祉司２９３４人を対象に実施。昨年４～９月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は７８・３％。 調査によると、被害者は計２６６人。９割超が女の子だった。年齢は１３～１５歳が４３・６％、１６～１８歳が３３・５％を占めたが、６～

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」　「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も

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