要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた

「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併

次世代のエネルギー源として期待される核融合の実験施設「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）が２３日、初めてプラズマの生成に成功した。量子科学技術研究開発機構（量研）が２４日、発表した。 ＪＴ－６０ＳＡは日欧が共同で建設したもので、核融合反応を起こすのに必要な高温のプラズマ（固体・液体・気体に次ぐ物質の第４の状態）を発生させる実験装置。トカマク型というプラズマを磁場で閉じ込める方式の装置では現時点で世界最大だ。 ２０２０年３月に完成して試験運転を開始したが、電気系統の不具合で２１年３月に停止。補修を経て、今年５月に運転を再開し、プラズマの生成を目指していた。 今回の成功について、量研・那珂研究所トカマクシステム技術開発部長の東島智氏は、「各構成機器が連動して、システムとし機能することが実証でき、装置の基本性能が確かめられた」と話した。今後は１カ月ほどをかけて、プラズマの維持や性能向上に関する実験

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第７回公判が１９日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれた。被告は京アニが制作したアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」に強い衝撃を受け、その影響から同様の世界観を持つ長編小説を書き始めたと明かした。 検察側の被告人質問に答えた。被告は平成２１年５月ごろに「涼宮ハルヒの憂鬱」のアニメを視聴。「こんなにすごいアニメがあるんだ」と感銘を受けたと明かし、当時依存するほど遊んでいたというインターネットゲームに並ぶほど「面白いものがあることを痛感した」と振り返った。 これを機に被告の「ハルヒ熱」が高まる。１０冊ほど出版されていた原作小説を全巻購入し、２日間ほどで読破した。そのうち「自分でも書けないか」と思うようになり、原作小説の文体をまねながら小説を書き始めるようになった。ハ

ＮＨＫ大阪放送局は２６日、今年秋スタートのＮＨＫ連続テレビ小説（朝ドラ）「ブギウギ」の撮影中、国の重要文化財に指定されている滋賀県東近江市の百済寺（ひゃくさいじ）の本堂の床を破損したと発表した。 ＮＨＫなどによると、同寺の許可を得て２５日午前から境内で撮影を実施。本堂の濡れ縁で、出演者１０人がダンスの練習をするシーンのリハーサルを始めた直後、床板を支える木材が折れ、床板約２０枚が最大３０センチ沈んだ。出演者らにけがはなかったという。 破損した百済寺濡れ縁の床下。床板を支える木材が折れている（ＮＨＫ提供）文化庁によると、本堂は江戸時代前期の建物。ＮＨＫは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります」とのコメントを出した。

産経新聞社は２３日、朝刊の関西広域面で１２月１日に掲載し、ウェブサイト「産経ニュース」では１１月３０日にアップした記事の写真１枚について、新潟日報社がウェブサイト「新潟日報モア」に掲載した写真を無断引用し、著作権を侵害したと判断し、同社に謝罪した。産経新聞社は記事を取り消し、関係者の処分を検討する。 記事は、今年６月３０日で閉局した「新潟県民エフエム放送」（ＦＭ　ＰＯＲＴ）などについて取り上げた内容で、大阪本社文化部の３０代記者が執筆。関西広域面では「Ｒａｄｉｏの時代　第２部（１）　涙雨　ラジオ局の一番長い日」、産経ニュースでは「ラジオ局最後の日　広告収入減で相次いだ閉局」とのタイトルで掲載した。 このうち、「ＦＭ　ＰＯＲＴ」のスタジオに向けてエールを送る閉局当日のリスナーらの写真について、１２月１日に新潟日報社から無断引用ではないかと指摘があった。記事の写真説明には「リスナー提供」と注釈

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取得価格を超える価格でマスクを転売したとして、岡山県警倉敷署と同県警生活環境課は１日、国民生活安定緊急措置法違反（衛生マスクの転売の禁止）の疑いで、高松市伏石町のハウスクリーニング会社役員、藤井淳希容疑者（３４）を逮捕した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄で同法が改正され、今年３月１５日からマスクの高額転売は禁じられている。同法違反での逮捕は全国で初めて。 逮捕容疑は今年４月２９日、輸入販売業者からマスク７万枚を１枚４４円（計３０８万円）で仕入れて岡山市内で知人の自営業男性（３８）に１枚４９・５円で１万４千枚（計６９万３千円）を転売、同月３０日に倉敷市内で別の自営業男性（３８）に１枚５０・６円で２千枚（計１０万１２００円）を転売したとしている。 同署は藤井容疑者の認否を明らかにしていない。４月下旬、「県内の駐車場でマスクを販売している露天商がいる」などと情報提供があり、発覚

０歳女児の新型コロナウイルス感染を発表する山梨大の島田真路学長（中央）ら＝１日、山梨県中央市の同大医学部（渡辺浩撮影） 山梨県と山梨大は１日、同大付属病院（同県中央市）に３月３１日に心肺停止状態で救急搬送された０歳女児の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。医師や患者ら５６人が濃厚接触者となった。 記者会見した山梨大の島田真路学長や武田正之病院長によると、女児は自宅で心肺停止となり、救急搬送中に気管挿管が行われた。病院で肺のＣＴ検査を行った。念のため新型コロナのＰＣＲ検査を２度行い、いずれも陽性だった。「生命の危険がある重症」としている。 島田学長らによると、両親とも陰性で、感染経路は不明。女児は正常に発育してきたという。「ＣＴの画像は重症の肺炎ではなく、新型コロナが心肺停止の直接の原因になったとは考えにくい」と述べ、新型コロナによる肺炎ではない可能性が高いとの見方を示した。 病院側

麻生太郎財務相は１０日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱について、２００８年のリーマン・ショック級の大規模な景気悪化が起きているわけではないと冷静な対応を求めた。また、期待感が強まっている緊急対策第２弾に続く追加経済対策については「『武漢ウイルス』（の感染拡大）がいつ切れるのか、よく見極めた上でないとなんともいえない」と述べ、慎重な見方を示した。 麻生氏は「（コロナショックを）リーマン・ショックと比べる人がいるが、あのときは金融機関に端を発し、市場から現金がなくなって騒ぎになった。今回そんなことは起きていない」と強調し、金融危機に波及するとの見方を否定した。 １０日の東京株式市場で日経平均株価が一時１万９千円を下回るなど金融市場が混乱していることについても、「神経質な動きがみられている」と述べるにとどめ、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が合意した通り、各国が財

大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。多くの報道陣が集まっている＝１９日午前、横浜市鶴見区（鴨川一也撮影） 【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は１８日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を船内で待機させた日本政府の措置について、乗客らが（検査などを受けずに）各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。同船をめぐっては、船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでいた。 ライアン氏は１８日、同船で起きた新型コロナウイルスの集団感染について「船やホテルは、ウイルスの感染拡大がより広がりやすい特別な環境だ」とした上で「感染者が予想以上に増えた」と指摘した。ライアン氏は「（今回の集団感染は）とても不幸な出来事だったが、日本政府は適切な対応をしてくれてい

１日正午ごろ、山梨県道志村で行方不明となっている千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）を捜索していたボランティアが熊と遭遇し、逃げる際に負傷した。 村を管轄する都留市消防本部によると、ボランティアは男性で、県の消防防災ヘリに救出された後、救急車で病院に運ばれた。足や手首を骨折しているとみられる。熊と接触があったかどうかは今のところ分からないという。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオであった放火殺人事件は８月１日で発生から２週間。京都府警は亡くなった３５人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した７月１８日以降、家族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。１カ所で多くの人が犠牲となったことや、年齢層が２０～３０代に集中していることなどから慎重に作業を進め、２５日までに３４人について身元を特定した。２７日に亡くなった男性についても同様で、３１日の時点で、ほぼすべての遺体を遺族に引き渡している。 ただ、この段階に至っても犠牲者の氏名公表はまだ実現していない。「一番配慮しないとい

トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が１９日、関係者の話として報じた。 ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。 ファーウェイの新製品には、グーグルのアプリ配信サービスやメールアプリ「Ｇメール」などを搭載できなくなる。アンドロイドの無償公開版だけ使用を続けられるが、グーグルはスマホ向けの技術支援や共同開発も停止する。 米調査会社ＩＤＣによると、ファーウェイの２０１９年１～３月期のスマホ出荷台数は５９１０万台で前年同期から５０％も増加。米アップルを上回り２位に躍り出た。首位は韓国サムスン電子。（共同）

トランプの「ＰＣ」批判　二〇一六年七月、米共和党のトランプ大統領候補（当時）は、いわゆる指名受諾演説の冒頭部分で、こう述べた。 「私たちには、もはや政治的な正しさ（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ　ｃｏｒｒｅｃｔ　）にこだわる 余裕はありません。ですから、もし皆さんが、片寄った偏見や巧妙に仕組ま れたウソ、メディアが捏造した神話を聞きたいというなら、どうぞ来週の民主 党・党大会へ行けばいい」 こうした主張が熱狂的に支持され、トランプ候補は同年の大統領選に勝利し た。同年六月にも、トランプ候補はニューヨークで、キリスト教の指導的な牧 師や神父が多数、参加する「聖職者集会」で、こう訴えた。 「デパートの店員が、客に『メリー・クリスマス』と言える国にしよう」 私が早くからトランプ当選を予測できたのは、この集会の模様を、ネット配信された動画で視聴したからである。そのとき以来、当選確定の直前まで「最後に勝つの

オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンから約１５０キロ東に位置する炭鉱地区、ラトロブバレー。１９世紀から石炭を採掘し、電力産業が盛んな同地区で、「脱炭素化」の切り札となる水素を軸にした世界初のプロジェクトが始まった。現地で未利用のまま豊富に存在する石炭から水素を製造し、約９０００キロ離れた日本に運ぶ壮大なサプライチェーン（供給網）の構築を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）助成による実証事業だ。Ｊパワー（電源開発）、川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパンの4社が設立した「技術協同組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ＨｙＳＴＲＡ）」が中心になって進める。 ４月１２日にラトロブバレーで開かれた起工式典にはＪパワーや川崎重工業など日豪の参加企業のほか、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（当時）らが出席。首相は声明で、「エネルギー資源の多様化を図る、水素サプ

子供が大好きな料理、ハンバーグ。ここ数年、生やレアで提供され、テーブル上で焼くスタイルの飲食店が登場し、人気となっている。専門家は「ハンバーグに使われる牛挽肉（ひきにく）は、重篤な食中毒を引き起こす菌で汚染されている可能性がある。ハンバーグは中までしっかり加熱して食べて」と呼びかける。（平沢裕子） ◆卓上で調理 飲食店で提供されるハンバーグは通常、中までしっかり加熱されている。これに対し、生やレアで運ばれてくる店では、店員が仕上げとしてテーブル上で焼き上げたり、客が自らミニコンロで焼いたりしたものを食べるところが多い。 ８月下旬の平日の昼時、関東地方の「生ハンバーグ」の店に行ってみた。出てきたハンバーグは、表面に焦げ目が付いているものの、箸で半分に切ると中は真っ赤で、生の挽肉のままだ。 店内を見渡すと、子供連れの母親グループが座るテーブルで、３歳ぐらいの子供が卓上のミニコンロでハンバーグの

愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。 米・加は牛肉に使用　放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。