◇作家・林真理子さん／漫画家・西原理恵子さん／経済評論家・勝間和代さん 政権選択が最大の争点と言われる今回の衆院選。各党が次々と打ち出す公約に期待はできるのか。選挙後のこの国の行方は－－。３０日の投開票を前に、毎日新聞紙上で連載中の作家・林真理子さん、漫画家・西原理恵子さん、経済評論家・勝間和代さんの３人が集まり、熱く語り合った。【司会は河野俊史・東京本社編集局長、写真・根岸基弘、イラストは西原理恵子さん】 ◇「変わる」のを待つな－－西原／ムードに流されずに－－林／消費税上げ再配分を－－勝間 －－まずは各党のマニフェストへの印象からお聞かせください。 勝間　若者の雇用をどうやって創出するかといった具体案の数値目標がありませんね。いかにデフレを止めるかの提案もあいまいです。良い点もありますが、仕組みを超えて変えていこうというメッセージが弱い。 林　政治に興味がない私でも、きちんと読まなければ

台所の交換をしたいと思ってはいても、工事費が幾らくらいになるのかって心配でしょう。だからと言って見積もりを手にしたところで、その費用が適切な... 短い距離という場合でありましても、台所を動かすとなりますと、多くの工程が必要になります。交換コストダウンを図る場合は、短絡的に何かを取りやめ...

２００６年１２月、国連で障害者権利条約が採択され、２００８年５月には条約が発効しました。 日本政府は条約の批准にむけて国内法の整備などの準備を進めています。 昨年12月には障害者施策推進本部・推進課長会議より、「障害者権利条約の締結に際し必要と考えられる障害者基本法の改正事項」として８項目が示されました。 しかし、障害者団体からは障害者差別禁止法制定や独立したモニタリング機関創設の道筋が示されておらず、条約批准の条件としては不十分との指摘があります。 障害者権利条約の批准に当たっての条件についてどうお考えですか。以下あてはまるものに○をしてください。 【回答選択肢】 １．障害者推進本部の言う８項目に基づく改正だけで十分である。 ２．障害者推進本部の言う８項目だけでは不十分であり、障害者差別禁止法やモニタリング創設の道筋を示すことが必要である ３．障害者権利条約の批准は必要な

Hot journal：2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ

どうする？核の傘 － ７政党がアンケートに回答 Responses to nuclear umbrella questionnaire (See below for English) ICNND日本NGO連絡会は、衆議院選挙に向けて、日本の<核の傘>（米国の核抑止力）への依存政策に関する見解を尋ねる「核の傘に関する政策アンケート」を、8月3日、10政党に送付しました。これは、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」のビジョンの実現に向けて被爆国日本の在り方が問われている<核の傘>の問題について、その基本的スタンスを問う4つの設問を持つアンケートでした。 8月13日までに7政党から回答を得ました。その回答結果と共同代表のコメントをあわせて発表します。 ◎アンケート送付先は次の１０政党、回答を得たのはうち下線を付した７政党である： 自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、

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衆院選が目前となったが、各政党の薬物問題に関するマニフェストと、大麻取締法に関するアンケートの結果をまとめておきます。投票の参考にして下さい。 自民党、公明党、共産党、新党日本からは回答を頂けませんでした。民主党、社民党、国民新党、新党大地からは、下記の回答を頂きました（回答を頂いた順に掲載）。 大麻取締法に関するアンケート ◇ 薬物政策について 日本の薬物政策は、米国と同様に、末端の使用者に対する取り締まり強化を含む、非寛容政策を採っています。しかし、欧州を中心に、薬物の使用が引き起こす、社会と個人への害の削減を政策目標とする、ハームリダクション政策を採用している国も多々見受けられます。そこでは、薬物の不正販売に対する取り締まりを行う一方、末端の使用者に対しては、公衆衛生の問題としてのアプローチが重視されています。例えば、アルコール中毒者に必要なのは、刑事罰ではなく、治療であると私たちは

2009年8月17日 8月30日の衆議院選挙を前に、各政党に対して「中東和平問題に関するアンケート」を行いました。結果は下記の通りです。 はじめに 以下は、アンケートの前文です。 「パレスチナ情報センター」では、この度の衆議院選挙において、有権者の参考に資するため、各政党にたいして中東和平問題に関するアンケートを行うことにいたしました。 日本政府は、1993年のオスロ合意以降、「中東和平」に大きく関わり、これまで累計10億ドルにのぼる支援を行ってきました。しかし、この16年間、その「中東和平」は進展するどころか、ガザの虐殺に象徴されるとおり、ますます解決への道が遠ざかっているように思われます。今年1月に就任したオバマ米大統領は、歴代政権と比べると、入植地の拡大凍結をイスラエルに強く求めるなど、これまでの「中東和平」の限界を踏まえた政策転換を行おうとしているようにも見受けられます。 ここにお

総選挙は、にっぽんを安心して子育てできる国にするチャンスです！ どの政党が一番そうしてくれるか、その判断の参考にするために、アンケートをしました。 もちろん、次世代育成支援政策を重要でないと言う政党はありません。でも、その本気度を測りたい。 そのために、まずは、多くの政策課題の中での次世代育成支援の優先順位（後回しにされないか）、 用意しようとしている全体予算の規模、そのための財源（予算に見合う金額の財源がなければ絵に描いた餅です）をお聞きしました。 それから、実際に何をしようとしているのか、具体的な施策とその優先順位、 その基となる考え方をお聞きしました。 選挙期間中はどの政党も有権者が何を考えているか、一番真剣に耳を傾けます。 是非アンケートを参考に次世代育成支援を身近な候補者に働きかけてください。 ※以下の次世代育成政策に関するアンケートを、各党に回答して頂きました。 1. 貴政党の

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "顧客関係管理" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2022年8月) 顧客関係管理（こきゃくかんけいかんり、英語: Customer Relationship Management、略称：CRM）とは、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法である[1]。顧客情報管理、顧客関係構築、単に顧客管理と訳される場合もある[注釈 1]。 大量生産・大量消費を前提としたマスマーケティングの時代から、消費者個別のニーズに合わせた One to Oneマーケティングの時代へという市場環境の

国際協力機構（ＪＩＣＡ）中国事務所は１０日、中国の輸出入食品の検査を担当する検疫当局の技術者ら約１００人を対象に、日本の輸入食品の監視体制などを紹介する研修会を北京で開いた。５日間の日程で、今年２月に山東省青島で開かれたのに続き２回目。　中国製ギョーザ中毒事件などで問題となった「食の安全」確保に向け、日本側の食品衛生管理体制への理解を深めてもらうのが目的。　日本の厚生労働省からも専門家２人が出席。研修期間中、中国各地から集まった検疫当局の技術者や行政担当者らに、日本の食品規格基準などについて講義する。（共同）

食品大手の日清食品ホールディングスは、２６日から２泊３日で、グループ会社の若手管理職社員を対象にして、瀬戸内海の無人島で生活させる“サバイバル研修”を実施する。　対象は、日清食品で７月に課長職に昇格した１３人に、明星食品などグループ会社４社の管理職４人を加えた４０歳前後の１７人。　この研修では「チキンラーメン」と水、小麦粉、ビニールシートしか持たされない。まきをひろって火をおこして手作りの道具で調理し、ビニールシートで寝泊まりするなどのサバイバル生活を強いられる。　同社では若手管理職の心身を鍛えるため、平成１５年からこの研修を開始。１７年までは無人島で、１８年から２０年までは埼玉県の山中で研修を実施してきた。今回、研修効果を検証した結果、山中よりも条件がより過酷な無人島に研修場所を戻したという。

8/6に出たのが最新号で、今日も出ていなかったR25。一時は勢いがあったのに、R25モバイルも7/30に終わったので調べてみたら次号は9/10発行とのこと。 最新のニュースを伝える意味がなくなっているが、最新のニュースはR25のPC用のWeb版のみということか･･･？

雑誌にも動画広告を。9月に“video-in-print ads”が米国の雑誌に登場する（BBC　Newsより）。 実施するのは，米国の人気ショービジネス雑誌Entertainment　Weekly。携帯電話機のディスプレーくらいのサイズの薄型スクリーンが雑誌に付けられており，最大40分程度の動画が格納できる。ページをめくると，起動して動画が飛び出る。ちょうど開くと歌い出すグリーティングカードのようなもの。 最初の広告主は，CBS（US TV network）と Pepsi。この動画広告は，Los Angeles とNew Yorkで売られる9月18日発行予定の雑誌にのみ掲載される。話題を呼ぶだろう。 同じような試みは，男性ライフスタイル雑誌のEsquireが昨年9月に実施している。Esquireの75周年記念号（2008年10月号）の表紙で，E-inkの技術を使った。ちなみにE-ink技

学校内で三角形を探して写真を撮り、電子黒板に映して発表する＝茨城県つくば市立二の宮小学校で、岡礼子撮影 電子黒板やデジタル放送対応テレビなど、学校のＩＴ（情報技術）環境整備や耐震工事などを総額１兆１０００億円かけて整備する政府の「スクール・ニューディール構想」。文部科学省は指導法を充実させるだけでなく、機器の導入による経済効果も狙っているが、教育現場と温度差が出ている。【岡礼子】 【関連記事】メーカーは大喜び　スクール・ニューディール：学校向け電子文具続々 ◇「全校で」積極推進の文科省　降ってわいた話「時間が足りない」 ＩＴ環境整備は０９年度の補正予算と臨時の地方交付税で賄う。しかし、交付税の使途は限定されず、財政事情の厳しい自治体は必ずしもスクール・ニューディールに回せるとは限らず、文科省が目指す全校での整備は難しい。タブレット型パソコンを使った先進的な取り組みでしられる和歌山市は

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remixの編集長の野田努氏が編集を行っていたアウトバーンを退社した事で休刊との情報が飛び交っていましたが、編集部に電話をして事の次第を確認しました。 ただその理由に着いては説明を受ける事はできませんでした。 以下事実を列挙します。 7月29日発売の9月号 (No.218)よりリニューアル、大判化 ↓ 8月14日付けで編集長の野田努氏が編集・発行の株式会社アウトバーンを退社 ↓ 8月22日、青山ブックセンターで開催された サラヴァ『STUDIO VOICE』 「ゼロ年代ソウカツ！　Greatest Dead」トークショウで ゲスト三田格氏が休刊について言及 ↓ 8月25日webDICEが編集部に電話。 話によると、8月末発行の次号10/11月合併号をもって休刊、 今後は季刊誌として存続していくとのこと。 この件については、正式にプレスリリースを発行の予定だったが、 現在遅れているとのこと。