いよいよ始まる、わが国の安全保障政策の大転換 防衛費のGDP比2％への増額と反撃能力の保有 | JBpress (ジェイビープレス)

「我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています」 「（中略）こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」 「このために、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、概ね1年をかけて、策定します」 三文書を本年内に改定する意向を表明した。三文書はまもなく公表されることになっている。 岸田首相は、三文書を先取りするかたちで、11月28日、総合的な防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。 さらに12月5日には、岸田首相は鈴木財務相、浜田防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。現行中期防の約27兆47004億