その情報元、信頼できる？　れいわ新選組の山本太郎代表が、10月18日に鹿児島で行った街頭演説で、子宮頸がんワクチンについての質問に答えている様子をYouTubeで見ました。最初に「子宮頸がんワクチンが今、現在どのような状況にあるかというアップデートは、私はできていません」と言ったので、それで話は終わりだなと思ったのですが、そこから驚きのプレゼンテーションが始まりました。 「子宮頚がんワクチンの有効性は非常に低く、他のワクチンに比べて重篤な副反応を起こす割合が高い。子宮頸がん検診とDNA検査でほぼ完全に予防できるので、子宮頸がんワクチンは必要ない」という内容で、薬剤師で元参議院議員でもある元秘書の主張を説明しはじめたのです。 政治家が、子宮頸がんや感染症予防の専門家ではない個人の主張を、確信をもって大衆に説明するという行為に当惑しました。しかもWHO（世界保健機関）をはじめ、CDC（米国疾病

ＴＰＯには反していない「即位礼正殿の儀」の際の昭恵夫人の装いが物議を醸している。膨らんだ袖が印象的なミニ丈の白いドレスは、着物やロングドレスの夫人たちの間で際だっていたため、「ミニすぎる」「ドレスコードに反しているのでは？」「ＴＰＯを考えてないのか」などの批判的な声がツイッターに飛び交った。 結論から言うと、このワンピースはデイドレスであるため、ドレスコードやＴＰＯに反しているわけではないらしい。デザイナー自身も「ＴＰＯを考えてつくった」と反論している。 ーーどんなことを考えてデザインしましたか。 昭恵さんに似合うこと。TPOとドレスコードを考えてつくりました。 ーー「即位礼正殿の儀」への参列をめぐって、TPOをわきまえていないという批判もありますが。 まったく問題ないです。バランスのとれたデイドレス。膝丈、レギュラー丈なので、ミニスカートではありません。 出典:https://www.b

血液を抜いて、オゾンを加えた後に再び体内へ戻す「血液クレンジング」と呼ばれる治療法。 クリニックによっては、老化防止や疲労回復、がんやHIVなどの病気にも効果があるとうたっており、SNSやブログで体験記を投稿する芸能人も少なくない。 BuzzFeedは10月19日に「十分なエビデンスがあるとは言い難く、誇大宣伝だと考えます」とする専門家の見解や、消費生活センターに寄せられたトラブル事例などを取材のうえ、《芸能人が拡散する「血液クレンジング」に批判殺到 「ニセ医学」「誇大宣伝」指摘も》という記事にまとめた。 これに対し、記事中で名前をあげた歌舞伎俳優の市川海老蔵さんは同日ブログを更新し、「やめれー」「私は勧めた事はないです」などと反論した。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

森議員質問通告問題で野党調査チームを結成　国民民主党の森ゆうこ参議院議員の15日の予算委員会での質問通告内容が外部に漏れていた件で、野党が17日に調査チームを立ち上げた。 「国会議員の質問権に関わることなので、俄然重い問題なので、徹底的にやっていきたいと思う」 国民民主党の原口一博国対委員長はこう述べた。その前日、原口氏らは国会内で記者会見を行い、「（様々な疑惑を追及してきた森議員を）狙い撃ちにするのは国会に対する挑戦であり、これがどこから漏れたかということについて絶対に蔑ろにできない」と怒りを露わにしている。 立憲民主党の安住淳国対委員長も「質問妨害に当たる可能性は高い」と述べ、国民民主党と共同歩調をとることを表明。共産党もこれに同調した。 森議員は16日の会見で、「私の質問権の侵害であり、憲法51条に保障された国会議員の発言の自由、民主主義に対する挑戦だ」と述べるとともに、「私の質問を

研究不正の調査研究で研究不正　2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」　こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は

1959年に始まった在日朝鮮人の帰国事業では、25年間に9万3340人が北朝鮮に渡った。連載の4回目は、70年代に帰国した若い世代のお話。ピンクレディーが好きで喫茶店に通った女子高生の帰国者は、北朝鮮でどんな暮らしをしていたのか。 ■＜サイキンキコクシャ＞はバカだ×さんは、1970年代に〇〇朝鮮高校在学中に一家で咸鏡北道に帰国した。もうとっくに「在日」の帰国のピークは過ぎていたが、体を悪くしていた父が、祖国で温泉治療ができると、朝鮮総連に勧められて帰国船に乗ることを決めたという。 「私は友達と別れることが寂しいぐらいにしか考えていませんでした。到着した清津で配置が決まるまで待機する招待所に、知人探しや荷物受け取りのためにやってきた帰国者たちが、『なんで今頃帰って来たのか？ 朝鮮の暮らしが厳しいこと聞かなかったのか？ 』と口々に言うんです。その後も、60年代の帰国者たちから『あんたたち＜サイ

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

韓国の反日騒動を受けて、SNS『Twitter』で「#好きです韓国」、「#嫌いです韓国」のハッシュタグが日本で拡散しています。 その流れのなかで、2015年6月5日に放送されたフジテレビの『池上彰 緊急スペシャル！ 知っているようで知らない韓国のナゾ』にて「（日本の）文化が好きです」と喋っている韓国人女性のインタビュー映像に「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」との嘘字幕を当てはめたと指摘するツイート（2019年8月7日投稿）が約7万件もリツイートされ、4年後のいまになって再び注目されています。 これ、本当に悲しかった。 怒れて、忘れられなかった。 六月に放送されたフジテレビの池上彰緊急スペシャル反日韓国特集で、この子が言ってる韓国語を上から日本語で被せてた。ちらちら聞こえる韓国語を聞いても全く反日な事は言ってなくてアニメとか食とか日本の文化の多様性を述べていたんだよ。 出典:

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて、かんぽ生命株式会社（以下、「かんぽ生命」）の植平光彦社長と、販売委託先の日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）の横山邦男社長が、7月10日に開いた記者会見については、【「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問】で詳しく述べたが、7月31日、日本郵政の長門正貢社長が、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長とともに記者会見を開いた。 長門社長は、定例会見で質問に答えたことはあったものの、この問題についての記者会見に臨んだのは初めてだった、大変堂々とした態度で会見を主導し、質問をする記者を圧倒している感すらあった。 この会見の直前の7月29日、今年4月に行われた日本郵政によるかんぽ生命株式の売却に関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長が、記者会見で、「不祥事案は速やかに公表すべきだった。透明性が極めて重要だ

世界第３位の経済大国・日本に対してＷＴＯ（世界貿易機関）提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 （参考資料：経済では韓国は日本に太刀打ちできない！） 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で５千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、２割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には５９６の市民団体が結集しているとのことだが、仮に５千人だとすると、一団体からの参加者９人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

グラビア女優でライターの石川優実さんが、事業主がハイヒールやパンプスの着用を女性のみに命じることを禁止する法規制を求めて、署名を厚生労働省に提出したという（パンプス強制にNO「#KuToo」署名提出…女性のみ着用指示は「性差別、法規制を」）。 ヒールを履きながら歩き回るのは、大変である。なのでこの#KuTooムーブメントは、納得という気持ちで見守っていた。海外でも過去、同様の動きもあった。 ところが最近SNSで、ヒールの靴が履きにくい」といったことが、本当に切実なことなのだろうか。フェミニストが難癖をつけるために、怒っているだけではないのかというような発言があるのをみた。女性にとっては、靴問題の切実である。現に提案した石川さんは、ヒールでホテルの業務実習を経験した結果、専門学校をやめてすらいるのだ。職業選択や学業にまでかかわる問題なのだ。 靴のサイズで苦労してきた私は、インターネットの普及

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

大阪地裁で注目すべき判決がある。性的被害を訴えた女性らの虚偽証言に基づいて約6年も身柄を拘束され、再審で無罪となった男性が、警察や検察のみならず、有罪とした裁判所の責任をも追及している国賠訴訟だ。 再審無罪までの経緯　65歳だった男性は、自宅の集合住宅で、同居していた養女に対し、11歳だった2004年と14歳だった2008年の2度にわたって無理やり性的関係をもち、胸をつかむなどしたとして2008年に逮捕され、大阪地検に起訴された。立件には至らなかったが、この女性はこれ以外にも何度となく男性から性的被害を受けたと述べていた。 男性は捜査公判を通じて一貫して容疑を否認した。しかし、女性の告白やその2歳上の兄の目撃証言が決め手となって2009年に大阪地裁で有罪となり、大阪高裁、最高裁を経て2011年に懲役12年の実刑判決が確定した。 事態が一変したのは2013年だ。服役中の男性による再審請求を受

学校教育において部活動は、授業とは異なり、生徒の自主的な活動と規定されている。27日に文化庁が発表した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にも、強制参加の抑制が明記されたばかりだ。ところが全国調査のデータを分析してみると、管理職を含む2割の教員は、部活動を各教科と同じ、必ず生徒が学ぶべき事項と誤解している。 ■強制参加の問題　2018年は、国の部活動改革が大きく前進した一年であった。今年3月のスポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に次いで、今月27日、文化庁から「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。 報道では、週に2日以上の休みをとるといった休養日の設定に注目が集まっているが、私が注目するのは、生徒の強制参加の抑制に踏み込んだ点である。 文化部ガイドラインでは、「望ましい部活動の在り方」として、「各学校においては、生徒の自

東京地検特捜部は、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での勾留の延長を、東京地裁に請求したが却下され、準抗告も棄却されて、両氏の再逮捕事実の勾留は、12月20日で終了し、両氏は、当初の逮捕勾留事実での「起訴後の勾留」だけとなった。 今日にも、弁護人が保釈請求し、ゴーン氏の保釈の可能性が高まったと見られていた矢先、衝撃のニュースが飛び込んできた。 特捜部が、ゴーン氏を特別背任で再々逮捕したというのだ。 再々逮捕容疑に関する疑問逮捕容疑は、 （１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が発生したため、2008年10月、契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移し、約18億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑い （２）その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、2009年６月～2012年３月の４回、日産の子会社から計1470

厚生労働省が先月末に発表した「過労死等防止対策白書」。その調査に際して重点業種の一つにあげられたのが、学校の教員であった。また、今月16日に連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「第36回 勤労者短観」においても、学校の教員の働き方に関する質問項目が特別に設けられている。教員の長時間労働はいま、教育界内部の問題ではなく、労働者全体が考えるべき課題として、注目を集めている。 ■保護者・地域住民は教員の働き方をどう見ているのか※画像はイメージ：「無料写真素材　写真AC」より　学校の働き方改革が進むなか、「『先生も少しは休んで下さい』と保護者から声をかけられるようになった」という話を、よく耳にする。 仕事で疲れ切っていては、教員も子どもに向き合う余裕がなくなる。保護者にとって、教員の長時間労働は、ひとごとではない。そもそも教育は、社会の根幹を支える営みであるからには、教員の働き方は保護者や

2018年5月21日、エベレストで滑落死した栗城史多さん（享年35）。最後の登山の詳細は、これまで明らかになっていない。今回、同行したスタッフに話を聞き、最後の映像も入手した。そこには、必ず登って、生きて下山しようとする栗城さんの姿があった。まずは動画をご覧ください。 （2018年最後のエベレスト遠征） エベレスト8度目の挑戦だった　栗城さんは過去7度、エベレストの単独無酸素登頂を目指すも、天候悪化や体調不良からいずれも断念。凍傷により指9本を失った。8度目の挑戦のため、2018年4月18日からネパール入り。自身のフェイスブックには、「苦しみも困難も感じ、感謝しながら、登っています」と思いを記入していた。5月20日には7400ｍに到達したことを報告。ところが翌21日に事態は急転する。「体調が悪く、7400ｍ地点から下山することになりました」と書き込んだあと、無線連絡が途絶えた。標高6400

【1】原爆投下で日本が降伏した、のウソ広島市平和記念公園（画像素材、足成。撮影者・いしだひでヲ氏）　韓国の音楽ユニットBTS（防弾少年団）のメンバーのひとりが、原爆投下直後のキノコ雲の写真（長崎）と、朝鮮半島が日本の支配から解放された写真を並列したプリントTシャツを来ていた事実が内外で大きな波紋を呼んでいる。結果、BTSが登場するはずだった音楽番組への出演が軒並みキャンセルされるなど、その波紋はとどまるところを知らない。 なぜBTSは原爆投下直後のキノコ雲と、植民地解放の写真を並列したTシャツを着たのか。答えは明瞭で、どんな意図があるにせよ、「広島・長崎という二発の原爆が日本を降伏させ、朝鮮半島の解放につながった」という歴史認識が、広く韓国世論一般で定着しているからだ。 この、「原爆によって日本が降伏した」という歴史認識は、韓国ばかりでは無く日本の中にも存在する。そして当の原爆を投下したア