世界で唯一、女性による自動車の運転が禁じられていたサウジアラビアで24日、運転を認める法律が施行された。地元メディアによると、日付が変わると、さっそく首都リヤドなどで女性の運転する車が走り、「歴史的な日だ」「運転できることを誇りに思う」などと喜びの声があがった。 サウジでは1990年に内務省が女性の運転を認めないとする声明を出し、これが事実上の法律となった。これまで女性は通勤や買い物、子どもの送り迎えをする際にタクシーを使ったり、運転手を雇ったりしなければならなかった。 西部ジッダに住むハーラ・アリリダさん(54)はこの日、午前7時半ごろにハンドルを握った。これまでは運転手を雇っていたが、昨年9月に解禁が発表された後、日本メーカーの紺色のSUV(スポーツ用多目的車)を購入。朝日新聞の電話取材に、「運転は快適だった。すごく満足している」と、興奮した様子で話した。 サウジでは今月4日から運転免
LGBT(性的少数者)を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第1回LGBT温泉会議in別府」が1日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のLGBT当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約40人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は2016年1月、LGBT観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「LGBTフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはNHKの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の3回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「10年以上ぶりに大きなお風
LGBT(性的少数者)への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を3月末でとり止めたことが20日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成26年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、25年に同区が「LGBT支援宣言」を行ったことを契機にLGBTに配慮した取り組みが進み、29年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はLGBTへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、
福岡市は4月2日から、戸籍上の性別に関わらず性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の証明書の交付を始める。法的な拘束力はないものの、「理解が広がってほしい」と、当事者らは願っている。 市よると、対象は20歳以上で独身の市民(転入予定者を含む)。手続きしたカップルには証明書を交付し、家族や夫婦と同様、市営住宅での同居を可能にする。市立病院ではパートナーの同意で手術や治療を進められるようにする。 「私たちの関係は、友人同士ではなくパートナー。公的に認められれば、これほどうれしいことはない」 10年以上、交際している福岡市中央区の39歳と33歳の女性カップルは4月末に申請する予定だ。2人は交際開始から1年がたった2008年3月、結婚式を挙げた。同性婚の社会的な認知度は低く、ともに、最も祝福してほしい両親には告げることができなかった。式に両親の姿はなかった。 今
2018年03月16日 総務局 性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンの開催について 東京都が性暴力救援センター・東京(SARC東京)【注】と協働で運営している「性暴力救援ダイヤルNaNa」のPRを行います。併せて、性被害に遭われた方や周りの人々の状況がどのようなものなのかを、都民の皆さんに正しく理解いただけるよう、映像やパネルを通じてお伝えします。 性被害に遭われた方の多くは、誰にも相談できずにいます。より多くの都民が、性被害に対する根強い誤解をなくし、性被害に遭った時の相談窓口を知ることで、より早い段階で被害者を支援につなげることができます。 【注】特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京(SARC東京) 性暴力被害者の支援を行うため、平成24年から活動。24時間365日体制で電話相談のほか面接相談、医療機関や警察への同行支援など、相談者の希望を踏まえ、必要な支援を行っている。 1
昨年11月、大阪府寝屋川市でバケツにコンクリート詰めにした4人の乳児の遺体が見つかった事件は、世間に大きな衝撃を与えた。母親である容疑者は「ずっと悩んでいて相談できる人がいなかった」と警察に話したという。 生まれたばかりの乳児がトイレやゴミ捨て場などに遺棄される事件は、各地で後をたたない。今年1月31日には、自宅トイレで産んだ乳児の遺体を押し入れに遺棄したとして、大阪府箕面市の19歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕された。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 厚生労働省のデータによれば、児童虐待死で最も多いのは、0歳0か月0日、つまり生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんで、加害者の9割は母親であるという。そしてそのほとんどが妊婦検診未受診で、母子手帳未交付の状態だ。
三田市は14日、性的少数者(LGBT)やその家族を対象に、LGBT当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成30年度当初予算案に相談員の報酬費として39万円を計上した。 市ではLGBT支援に関し、28年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。29年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の9人の相談員候補に打診中で、4月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」(岐阜市)に13日から男性相談員6人を配置する。まずは3月27日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第2、4火曜日の午後4~8時。相談窓口は(058・215・8349)。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は33人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年7月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者38
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性暴力の被害者は、被害のことを誰かに相談したくても、家族や知人には、むしろ知られたくないと思うことが少なくない。そこで、1カ所の窓口で治療や支援につなげる「ワンストップ支援センター」の設置が2010年以降、全国に広がっている。だが、被害者にとって十分満足できる場所とはいえない。【鈴木敦子】 昨年秋、県内に住む女性は、知人男性から受けた性暴力について相談しようと思い、「県性暴力被害者サポートセンターSaveぐんま」のホームページ(HP)を開いた。Saveぐんまは15年に県が高崎市の産婦人科「佐藤病院」の敷地内に開設したワンストップ支援センターだ。 そこには相談窓口の電話番号が書かれていたが、電話をかけられなかった。「相談員が自分の知り合いかもしれないし、電話で何を聞かれるのだろうかと思うと……」
生まれつき両耳が聞こえず、同性愛者でHIV(エイズウイルス)患者の男性が、聴覚障害のある人たちにも、多様な性について理解してほしいと活動している。手話では性的少数者に関する表現がまだ浸透していないため、「性的少数者について知らなければいつの間にか差別につながる」と自ら手話で伝えている。 守口市の國分由貴(ゆたか)さん(45)は、福島県郡山市で生まれた。父、母、妹も生まれつき耳が聞こえない。小学校時代、「訓練すれば声を出せるようになる」という祖母の家で育てられた。両親と会えず、友だちと遊べず、練習漬けでしゃべれるようになった。厳しい祖母に反発もしたが、世界を広げてくれたことに感謝している。 小学6年の頃、祖母の体調が悪化し、両親のもとに戻った。進学した中学校では、聞こえないことを理由にいじめを受けた。 高校卒業後、ネジ製造、金融…
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